ええっ？！そりゃぁないでしょう
2012年10月1日 お仕事今日の誕生日の花は・・マツムシソウ
花言葉は・・・・・・・・風情・健気
松虫草はマツムシソウ科マツムシソウ属。
北海道、本州、四国、九州に分布
赤い羽根つけらるるを待つ息とめて
阿波野青畝
クリック ・ヨロシク
http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town
赤い羽根は
年末風景だろうの認識
もうぅそんな時期なんダァ
新月ーあちこち随分と変わる、その最大は
鉄は国家なり
国内鉄鋼最大手の新日本製鉄と３位の住友金属工業が合併
１０月１日に、粗鋼生産量で世界２位の巨大鉄鋼メーカー「新日鉄住金」が誕生っ！。
ええっ！
午後に発足した
第三次の野田改造内閣発足っ！
どうなんだろう
沖縄オスプレイ
強行配備の方が気になる
その程度の新大臣だろう・・
それより・・・
国民監視が強まる
１０月１日でもある
そのひとつ・・・・
違法に公開された音楽や映像とわかっていながらダウンロードする行為のうち、
市販のCDやインターネット配信で販売されている音楽と知りながらダウンロードすることは
2012年10月1日から刑事罰の対象となります。
簡単に言うと、著作権を侵害する音楽、映像がインターネットに
アップロードされている場合、
違法にアップロードされた有償の音楽、映像を違法と知りながら
録音又は録画した場合、
２年以下の懲役または２００万円以下の罰金となる。
YouTubeなどにアップされている動画を視聴するだけで、
録画しないときには、刑罰規定に抵触しない。
一部のカッコ書きを削除した著作権法１１９条の条文は、下記の通りである。
（１） 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、
（２） 有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等であつて、
有償で公衆に提供され、又は提示されているものをいう。）
（３） の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信
（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）
（４） を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、
（５） 自らその事実を知りながら行つて
（６） 著作権又は著作隣接権を侵害した者は、
二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
ブログには、youtubeの動画を掲載しているものがある。
著作権者の承諾がある場合には問題がない。
一方、著作権者の承諾がなく、ブログにyoutubeの動画をアップロードしているとき、
ブログ主は著作権の侵害となる。
ネットユーザーが、そのブログの動画を録画した場合、刑罰に抵触する。
即ち、ブログにアップロードしている人と、
そのブログからダウンロード録画した人の双方が
著作権の侵害で摘発されることになる。
皆さん、気を付けましょう。
憲法により遡及処罰は禁止されているので、
９月３０日までに、著作権を侵害する音楽、映像をダウンロードして、
更に、録音、録画していても、犯罪ではありませんでした。
即ち、２０１２年９月３０日午後１２時までは犯罪でない行為が、
２０１２年１０月１日午前０時から犯罪に変わったのです。
今回の改正で、もっとも如何わしいのは、自分だけの私的利用においても、近い将来、リッピングの刑事罰化がちらついていることです。
これは私的な領域においても、ネット利用規制のさざ波が迫っている兆候です。
まさにネット監視社会の到来です。
ただ、こうしたことは、著作権の利害関係者が、規制当局（警察）に刑事告発して、違法行為を行なった者が逮捕されるということになるので、あくまでも親告罪の範囲内のことです。
被害に遭ったと主張する本人が、警察に告発しなければ警察は逮捕しません。
刑事罰が適用されるといっても、警察に「あいつが違法ダウンロードを繰り返しているせいで、著作権を持っている当社は経済的な損害を被っている。ぜひ逮捕して欲しい」と言わなけれは逮捕されませんので、刑事罰は科されることはありません。
違法ダウンロード刑事罰化は、次にTPPにつながり、非親告罪化につながる
この状況も、しかし、日本がTPPに参加すれば、状況はガラリと悪いほうに転がります。
TPPでは、参加国に、著作権法違反については国内法を改正して、刑事罰を適用できるようにしてほしい、という要望が盛り込まれているのです。
「違法ダウンロード刑事罰化」は、仮に警察が、違法ダウンロードを繰り返しているグループを監視していて、いつでも逮捕できる状況にあったとしても、当の著作権者が、「逮捕してください」と警察に告発（親告罪）しなければ警察は動きません。
というのは、相手が著作権法に違反していても、今まで人々に知られなかったことが広く知られるようになり、そのお陰で、物が売れるようになる場合も、なきにしもあらずだからです。
この場合は、著作権法違反者さまさま、ということになるのです。
しかし、TPPの条項の中には、「参加国は違法ダウンロードについては刑事罰を適用するととに、親告罪ではなく、非親告罪とするように」という要望が入れられているのです。
TPPに参加すれば、著作権を侵害された側の人（つまり、被害者ということになる）が、著作権を侵害して、自分に損害を与えた相手を告発する意思がなくても、監視当局が、勝手に捜査し、勝手に逮捕できるのです。
完全なロボコップの世界ができるのです。
監視当局が警察であった場合には、「今日は、誰を逮捕するかな」なんて、夫婦喧嘩のうっぷんを晴らすために、恣意的な運用をしないとも限らないのです。（警察も、やがては恣意的な運用はするでしょう）
ですから、TPPに参加すれば、さらに私的利用におけるリッピングも刑事罰対象とされるでしょう。
もう、日本は前科者で溢れかえる国になるかも知れません。（苦笑）
TPP参加を前提に国内法の改悪が続々始まっているで、国民皆保険から混合診療へのシフトに備えた法的な整備が、国民に一切知らされることなく、こっそり始まっていることについて書きましたが、この「違法ダウンロード刑事罰化」も、TPP参加に向けての準備なのです。
法案を作った官僚は、「音楽産業や映画産業の利益の機会損失を防止するために、規制強化に踏み切った」という、うまい理由をくっつけています。
官僚の本当の狙いは行政利権を拡大することです。
それが、音楽産業や映画産業の利害と一致したのです。
今回の「違法ダウンロード刑事罰化」を強行したのは、自民党と公明党です。
今、党内に残っている民主党の議員は無能な人ばかりですから、その深淵に忍ばせてある本当の狙いなど知る由もないのです。
音楽産業や映画産業が衰退の一途を辿っているのは、テレビ局や新聞社が衰退しているのと同じ理由です。
それは、人々が本当に求めている必要なコンテンツを提供できないからです。
違法なダウンロードが増えているせいで、売り上げが減り続けている、という理由は本末転倒。
原発人災事故で、風評被害の原因を作っていた大マスコミが、国民の風評被害のせいだ、と言っていたのと同じ。
音楽産業や映画産業は、本来の使命を忘れて、海外の市場に進出することに打開策を求めています。
そのためには、音楽市場や映画市場にグローバル・スタンダードを持ち込むことが必要不可欠なのです。
よくアーティストたちが、「音楽や映画には国境はない」と言います。
確かに国境はありません。
日本の少子高齢化による市場のパイの縮小を、世界市場を開拓することによって打ち破っていく必要を、経営者たちは感じているのです。
それを推進するのは、国境なきネット配信です。
日本の音楽産業や映画産業の多くに外資が入っています。その資本が、どんな性質のものかを知ってください。
その人たちはTPPを推進したい人たちです。
そして、グローバル・スタンダードを押し付けているのはアメリカの多国籍企業の代理人、ワシントンにいる政治家の何人かです。
一方で、日本側の代理人の中心が、自民党と公明党だということです。
官僚たちは、無知な政治家をマインド・コントロールし、行政利権の構築にまい進しているというわけです。
ネットにそぐわない現行の著作権を、いくらいじくったところで、音楽産業や映画産業の売り上げは回復しません。
それどころか、インターネットは窒息死させられるでしょう。
そうなれば、正確な原発情報も発信されなくなるし、被曝状況も知ることができなくなります。
国の活力は失われて、一部の人々だけがますます富むような社会が出来上がります。
そのとき、官僚は、再びこういうのです。
「新たな増税が必要だ」。
花言葉は・・・・・・・・風情・健気
松虫草はマツムシソウ科マツムシソウ属。
北海道、本州、四国、九州に分布
赤い羽根つけらるるを待つ息とめて
阿波野青畝
クリック ・ヨロシク
http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town
赤い羽根は
年末風景だろうの認識
もうぅそんな時期なんダァ
新月ーあちこち随分と変わる、その最大は
鉄は国家なり
国内鉄鋼最大手の新日本製鉄と３位の住友金属工業が合併
１０月１日に、粗鋼生産量で世界２位の巨大鉄鋼メーカー「新日鉄住金」が誕生っ！。
ええっ！
午後に発足した
第三次の野田改造内閣発足っ！
どうなんだろう
沖縄オスプレイ
強行配備の方が気になる
その程度の新大臣だろう・・
それより・・・
国民監視が強まる
１０月１日でもある
そのひとつ・・・・
違法に公開された音楽や映像とわかっていながらダウンロードする行為のうち、
市販のCDやインターネット配信で販売されている音楽と知りながらダウンロードすることは
2012年10月1日から刑事罰の対象となります。
簡単に言うと、著作権を侵害する音楽、映像がインターネットに
アップロードされている場合、
違法にアップロードされた有償の音楽、映像を違法と知りながら
録音又は録画した場合、
２年以下の懲役または２００万円以下の罰金となる。
YouTubeなどにアップされている動画を視聴するだけで、
録画しないときには、刑罰規定に抵触しない。
一部のカッコ書きを削除した著作権法１１９条の条文は、下記の通りである。
（１） 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、
（２） 有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等であつて、
有償で公衆に提供され、又は提示されているものをいう。）
（３） の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信
（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）
（４） を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、
（５） 自らその事実を知りながら行つて
（６） 著作権又は著作隣接権を侵害した者は、
二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
ブログには、youtubeの動画を掲載しているものがある。
著作権者の承諾がある場合には問題がない。
一方、著作権者の承諾がなく、ブログにyoutubeの動画をアップロードしているとき、
ブログ主は著作権の侵害となる。
ネットユーザーが、そのブログの動画を録画した場合、刑罰に抵触する。
即ち、ブログにアップロードしている人と、
そのブログからダウンロード録画した人の双方が
著作権の侵害で摘発されることになる。
皆さん、気を付けましょう。
憲法により遡及処罰は禁止されているので、
９月３０日までに、著作権を侵害する音楽、映像をダウンロードして、
更に、録音、録画していても、犯罪ではありませんでした。
即ち、２０１２年９月３０日午後１２時までは犯罪でない行為が、
２０１２年１０月１日午前０時から犯罪に変わったのです。
今回の改正で、もっとも如何わしいのは、自分だけの私的利用においても、近い将来、リッピングの刑事罰化がちらついていることです。
これは私的な領域においても、ネット利用規制のさざ波が迫っている兆候です。
まさにネット監視社会の到来です。
ただ、こうしたことは、著作権の利害関係者が、規制当局（警察）に刑事告発して、違法行為を行なった者が逮捕されるということになるので、あくまでも親告罪の範囲内のことです。
被害に遭ったと主張する本人が、警察に告発しなければ警察は逮捕しません。
刑事罰が適用されるといっても、警察に「あいつが違法ダウンロードを繰り返しているせいで、著作権を持っている当社は経済的な損害を被っている。ぜひ逮捕して欲しい」と言わなけれは逮捕されませんので、刑事罰は科されることはありません。
違法ダウンロード刑事罰化は、次にTPPにつながり、非親告罪化につながる
この状況も、しかし、日本がTPPに参加すれば、状況はガラリと悪いほうに転がります。
TPPでは、参加国に、著作権法違反については国内法を改正して、刑事罰を適用できるようにしてほしい、という要望が盛り込まれているのです。
「違法ダウンロード刑事罰化」は、仮に警察が、違法ダウンロードを繰り返しているグループを監視していて、いつでも逮捕できる状況にあったとしても、当の著作権者が、「逮捕してください」と警察に告発（親告罪）しなければ警察は動きません。
というのは、相手が著作権法に違反していても、今まで人々に知られなかったことが広く知られるようになり、そのお陰で、物が売れるようになる場合も、なきにしもあらずだからです。
この場合は、著作権法違反者さまさま、ということになるのです。
しかし、TPPの条項の中には、「参加国は違法ダウンロードについては刑事罰を適用するととに、親告罪ではなく、非親告罪とするように」という要望が入れられているのです。
TPPに参加すれば、著作権を侵害された側の人（つまり、被害者ということになる）が、著作権を侵害して、自分に損害を与えた相手を告発する意思がなくても、監視当局が、勝手に捜査し、勝手に逮捕できるのです。
完全なロボコップの世界ができるのです。
監視当局が警察であった場合には、「今日は、誰を逮捕するかな」なんて、夫婦喧嘩のうっぷんを晴らすために、恣意的な運用をしないとも限らないのです。（警察も、やがては恣意的な運用はするでしょう）
ですから、TPPに参加すれば、さらに私的利用におけるリッピングも刑事罰対象とされるでしょう。
もう、日本は前科者で溢れかえる国になるかも知れません。（苦笑）
TPP参加を前提に国内法の改悪が続々始まっているで、国民皆保険から混合診療へのシフトに備えた法的な整備が、国民に一切知らされることなく、こっそり始まっていることについて書きましたが、この「違法ダウンロード刑事罰化」も、TPP参加に向けての準備なのです。
法案を作った官僚は、「音楽産業や映画産業の利益の機会損失を防止するために、規制強化に踏み切った」という、うまい理由をくっつけています。
官僚の本当の狙いは行政利権を拡大することです。
それが、音楽産業や映画産業の利害と一致したのです。
今回の「違法ダウンロード刑事罰化」を強行したのは、自民党と公明党です。
今、党内に残っている民主党の議員は無能な人ばかりですから、その深淵に忍ばせてある本当の狙いなど知る由もないのです。
音楽産業や映画産業が衰退の一途を辿っているのは、テレビ局や新聞社が衰退しているのと同じ理由です。
それは、人々が本当に求めている必要なコンテンツを提供できないからです。
違法なダウンロードが増えているせいで、売り上げが減り続けている、という理由は本末転倒。
原発人災事故で、風評被害の原因を作っていた大マスコミが、国民の風評被害のせいだ、と言っていたのと同じ。
音楽産業や映画産業は、本来の使命を忘れて、海外の市場に進出することに打開策を求めています。
そのためには、音楽市場や映画市場にグローバル・スタンダードを持ち込むことが必要不可欠なのです。
よくアーティストたちが、「音楽や映画には国境はない」と言います。
確かに国境はありません。
日本の少子高齢化による市場のパイの縮小を、世界市場を開拓することによって打ち破っていく必要を、経営者たちは感じているのです。
それを推進するのは、国境なきネット配信です。
日本の音楽産業や映画産業の多くに外資が入っています。その資本が、どんな性質のものかを知ってください。
その人たちはTPPを推進したい人たちです。
そして、グローバル・スタンダードを押し付けているのはアメリカの多国籍企業の代理人、ワシントンにいる政治家の何人かです。
一方で、日本側の代理人の中心が、自民党と公明党だということです。
官僚たちは、無知な政治家をマインド・コントロールし、行政利権の構築にまい進しているというわけです。
ネットにそぐわない現行の著作権を、いくらいじくったところで、音楽産業や映画産業の売り上げは回復しません。
それどころか、インターネットは窒息死させられるでしょう。
そうなれば、正確な原発情報も発信されなくなるし、被曝状況も知ることができなくなります。
国の活力は失われて、一部の人々だけがますます富むような社会が出来上がります。
そのとき、官僚は、再びこういうのです。
「新たな増税が必要だ」。
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