官軍に降参する者はころさず 4

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誕生日の花ーイタドリ
花ことば　　ー　回復







迎康子教えてくれたきょうの一句

とっくんのあととくとくと今年酒
鷹羽狩行

ウィキリークスが暴露！
　小沢一郎は米国の要求を拒否！
　米国は小沢一郎のせん滅を決定！
日本の裏に米国！

自民党顔負けの｢対米追従｣路線
管直人野田住彦
そりゃそうだろう｡
菅野田内閣はｱﾒﾘｶにつくられた“売国政権”だったー｡

機密外交公電には､米政府が鳩山政権時代から菅を“ﾀｰｹﾞｯﾄ”にしていた事実が､克明に記されていた｡

鳩山政権時代から｢菅｣｢岡田｣に接触していた

｢米国のｴｰｼﾞｪﾝﾄ｣――｡
菅直人にはそんな言葉がﾋﾟｯﾀﾘ｡

動かぬ証拠は､駐韓米国大使館が2月22日､本国あてに送信した外交公電にあった｡

内部告発ｻｲﾄ｢ｳｨｷﾘｰｸｽ｣が公開した文書に
米ｷｬﾝﾍﾞﾙ国務次官補と韓国の金星煥外交通商相の会談内容が報告されている｡
　
〈日本の民主党政権と自民党は『全く異なる』という認識で一致｡
民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した｡
(中略)ｷｬﾝﾍﾞﾙ氏は､菅直人財務相と岡田克也外相と直接の接触を持つことが重要だと指摘し､金氏も同意した〉

　この会談が行われたのは鳩山政権時代のことである｡

このころからすでに米国は菅･岡田に照準を絞り､
鳩山首相･小沢幹事長の頭越しに民主党政権に手を突っ込んでいたわけだ｡

その後に起こったことは周知の通り｡

鳩山は普天間問題で
｢米国が怒っている｣
の大ﾊﾞｯｼﾝｸﾞ報道を浴び､退陣に追い込まれた｡
小沢も洪水のような検察ﾘｰｸ報道の末､検察審の起訴相当議決が下る｡

これが｢脱小沢｣の流れに拍車をかけた｡

｢対等な日米関係｣を掲げた小鳩体制は､米韓高官の会談から半年もたたないうちに崩壊｡

その後､ｱﾒﾘｶが名指しした菅が首相に就き､岡田はいま党を仕切る幹事長｡
あまりにﾃﾞｷすぎている野田｡

元外交官で評論家の天木直人の指摘｡

岡田もいつの間にか日米核密約の追及をﾄｰﾝﾀﾞｳﾝさせました｡
ﾊｯｷﾘしたのは､小沢問題についてﾀﾞﾝﾏﾘを決め込んでいた菅首相らが､なぜ突然､『小沢排除』の動きを異常なまでに強めていったか｡
“ｱﾒﾘｶを味方につけた”という自信が､強烈に背中をﾌﾟｯｼｭしたのは間違いありません｣

民主党は真っ二つに分断され､力を大きくそがれてしまった｡

政権維持しか頭にないｽｯｶﾗ菅は､ますます米国の威光を借りようとｽﾘ寄る｡

普天間､TPP､思いやり予算と､
何から何まで言いなり｡
野田が引き継いだー


☆米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
Ｊ－ＣＡＳＴニュース記事
☆米が望んだ菅首相？　漏えい公電“お墨付き”裏付け（東京新聞）テキスト正確、ｐｄｆ有り完全版
☆漏えい公電“お墨付き”裏付け、米国は国益独自外交の鳩山－小沢を嫌い、隷米・媚米菅直人・岡田を望んだ。
　
　以下、「東京新聞、２０１１年１月２０日朝刊、こちら特報部」の記事







　

鳩山は、夏の総選挙前に、米軍普天間飛行場＝宜野湾市の移設問題で「最低でも県外」と主張。



政権交代後に交渉に乗り出したが、米政府が猛反発し鳩山政権は迷走を始める。



公電が打たれたのは、そんな時期と重なる。

☆東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪
植草一秀の『知られざる真実』

２００９年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書大久保隆規逮捕で、小沢一郎攻撃は新たな段階に突入した。



小沢攻撃は「工作活動の時代」から、

「政治謀略犯罪の時代」に移行。



２００９年３月３日以降、「三つの謀略事件」が展開された。


１．西松事件（２００９年３月３日大久保隆規逮捕）



２．陸山会山会事件（２０１０年１月１５日石川知裕ら逮捕）



３．小沢起訴事件（２０１０年９月１４日東京第五検察審査会起訴議決）



このすべてが、完全なる「政治謀略」であり「冤罪事案」。



政治的な危険人物は巨大な国家権力によって犯罪者に仕立て上げられる。




その本質は、小沢一郎を標的とする

「人物破壊工作」＝Character Assassination

。



検察は捜査報告書をねつ造するという史上空前の巨大犯罪に手を染めて、人為的に小沢一郎を刑事被告人に仕立て上げた。


２００９年５月１１日に小沢一郎は民主党代表を辞することを表明した。

利権複合体はこの時点で民主党代表を岡田克也に差し替えることを画策したが、これを小沢一郎が阻止した。
鳩山由紀夫幹事長が新代表に就任した。

小沢代表が辞任理由を「引責辞任」とせず、選挙妨害を避けるため、筋を曲げて辞任することを明示したため、幹事長の鳩山由紀夫が民主党代表に就任できたのである。



そして、２００９年８月３０日の総選挙を経て、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。


ところが、この新政権は米官業利権複合体の激しい攻撃を受けて、わずか８ヵ月で破壊された。

新政権が破壊された理由は、この新政権が日本の政治構造の刷新を目指したからである。

具体的に言えば、


１．米国による支配の打破

普天間飛行場の県外・国外移設方針提示



２．官僚支配構造の打破

「シロアリ退治なき消費税増税」阻止を公約化



３．大資本による政治支配打破

企業団体献金全面禁止の公約化

を掲げたことが、利権複合体の総攻撃を呼んだ直接の原因だった。



日本を支配する米国の視点から見れば、小沢－鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。


ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。

いまひとつは、



鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、２００９年１２月１０日から１３日にかけて小沢一郎を団長とする民主党議員１４３名による大訪中団が中国を訪問したこと。



米国は２０１０年２月２日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎に最後通牒した。



小沢一郎は米国の要求を呑まず、
米国は小沢－鳩山ラインせん滅を決定した。

このことをウィキリークスが暴露した。

小沢起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。


この事件を象徴する痕跡が２月１日にはっきりと残されている。



石川の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川に述べているのだ。



まだ、小沢不起訴の検察決定も下される前である。



もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。



この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。



これと並行して進んだのがキャンベル－小沢会談であり、米国が小沢－鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。


６月２日の鳩山首相辞任を受けて翌３日に代表選出馬を表明した菅直人が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。


菅直人はこう言ってのけた。



「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」



菅直人は検察審査会を通じた検察による小沢強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだ。

何故かマスコミだけではなくネット上でも全然取り上げられることがないのですが、
鳩山前総理は歴代総理が誰も出来なかった偉業を成し遂げています。

それはアメリカからの年次改革要望書(対日要望書)廃止です！

彼がこれを廃止したからこそ、アメリカは大激怒し、上記で説明したように集中攻撃をはじめたわけです。

↓年次改革要望書(対日要望書)
☆年次改革要望書１９９９年度版








☆年次改革要望書
ウィキペディア参照

2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。

実現した例、

建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、

独占禁止法の強化と運用の厳密化、

労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、

郵政民営化といったもの。



　実現していない項目、

再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションなど

引き続き取り上げられている。



BSEに関しての全頭検査の実施は日本がわから ー




☆年次改革要望書の正体
この内政干渉とも言える「年次改革要望書」は政権交代直後に鳩山元首相が廃止し、アメリカが大激怒したということなのです。

アメリカから見れば、「属国が要求を突き返してきた」という感じなのでしょうね。

☆｢菅｣首相への国民の思いと、鳩山政権が日米史に刻んだ「日米規制改革委員会」廃止の事実

鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！？　

、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした！

そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。

これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。

北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、

その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。



売国対米隷属･新自由主義派」による政権が続く限り、せっかく鳩山政権が廃止した「日米規制改革委員会」と「年次改革要望書」は復活するでしょう。



そうなると、郵政米営化による日本の国富略奪に続き、全国にある数々の共済が持つ資産も外資系保険会社のものとなり　国民皆保険の健康保険制度も破壊され、

金融資産のみならず国民の命も奪われる、ああ、日本が破壊されてしまう、恐ろしい事態です。


もっとも、アメリカの怒りは相当なレベルだったようで、年次改革要望書の廃止を決定した直後、

年次改革要望書が始まった時の対米交渉最高責任者だった人物が不可解な転落死を遂げています。



☆鳩山首相が米国隷属に反旗を翻した日に恫喝殺人


蔵財務官出身　信金中央理事が転落死
http://netallica.yahoo.co.jp/news/94384

　大蔵省出身のエリート官僚に何があったのか。
　23日午後2時ごろ、東京都新宿区富久町のマンション（32階建て）敷地内の植え込みに男性が倒れているのを通行人が見つけ、110番した。
　警視庁牛込署員が駆けつけたところ、男性は全身を強く打っており、死亡が確認された。

西南戦争でのビラ

薩軍に投降を促す官軍のビラ
～～省略～～
鳩山元首相が米国にこれを伝えたのは、去年9/23の日米首脳会談。

その同日に冒頭の「転落死」が起こったわけだ。

また、この死んだ中平幸典は、「年次改革要望書」が始まった村山政権下で、大蔵省の財務官として、対米交渉の最高責任者だった人物である。



つまり、これは「命令書」を拒否した日本への恫喝である。




ちなみに、ウイキリークスの公開した文章によると、オバマ大統領から鳩山に脅迫があったという情報があります。

上記の転落死と合わせて考えると、当時の鳩山首相は身動きが全くできない状態だったと予想されます。

☆ウィキリークス：民主党・鳩山前首相の嘘　オバマ大統領の脅迫


☆「東京の窓から」：　アメリカがみごとに仕組んだ「鳩山退陣」


☆鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文


もっとも、この鳩山問題で一番巻き添えを食らったといえるのは小沢

☆外務省の元高官が鳩山総理に小沢を道連れにして辞めなさいと発言

いずれにせよ、日本の政治にはアメリカが深く絡んでおり、アメリカを無視しては日本の政治の真実が見えなくなってしまうと言えるでしょう。

４日アップのとおり、自民党時代でも似たようなことがありました