漂流　IMF総会　國際銀行会議

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中国がIMF総会をボイコット
の
ニュースが報じられてる

どうも総会は実質
流会となりそうー
たんなるお祭ー



ＩＭＦの意思決定システム
まずは、公的に認知されているＩＭＦの意思決定システムから。

図はこちらより。
１８６のＩＭＦ加盟国から各２名ずつの代表（財務相または中央銀行総裁）が出席するＩＭＦ総務会が最高意思決定機関とされる。

ただし総務会は年１回で、出資額（クォータ）の変更やＳＤＲ配分など組織の最重要事項にあたる限定テーマを決定する。

そして、重要事項の決定は全投票数の８５％、やや重要度の落ちるものは７０％の投票で可決する。
総務会でのクォータの趨勢でＩＭＦの勢力が決まると言って良い。

一国の持つ議決権は、２５０票の基礎票＋１票／出資額（クォータ）１０万ＳＤＲで計算される。

例えば現在１位の米国は、約３７１億ＳＤＲ（約５８２億ドル）の出資なので、３７１，７４３票（全体の１６．７７％）を持つ。

現在の議決権割合上位２０ヶ国。

　１．米国 １６．７７％ １１．オランダ ２．３４％

　２．日本 　６．０２％ １２．ベルギー ２．０９％　

　３．ドイツ 　５．８８％ １３．インド １．８９％

　４．英国 　４．８５％ １４．スイス １．５５％

　５．フランス 　４．８５％ １５．メキシコ　 １．４３％

　６．中国 　３．６６％ １６．スペイン １．３９％

　７．イタリア 　３．１９％ １７．ブラジル １．３８％

　８．サウジアラビア 　３．１６％ １８．韓国 １．３３％

　９．カナダ 　２．８８％ １９．ベネズエラ １．２１％

１０．ロシア 　２．６９％　 ２０．スウェーデン １．０９％



（ＩＭＦホームページより）

ただ・・・
10日23時30分ゴロFNN杉尾のニュース「０」
では数字の変更を爺目書きとめた

アメリカ１７，４
日本　　　６，４
中国　　　６，３
ドイツ　　　５，５
英国　　　４，２

つまり中国の比率が大きく伸びている

現在は米国が一国で議決権割合約１７％弱を有する、
つまり
８５％以上の多数決に対して米国一国で拒否権を有している。
しかし、仮に欧州やＢＲＩＣｓを一まとめにすると、勢力は次のようになる。

米国１６．７７％　
　　　vs　
欧州２１．０１％　
ＢＲＩＣｓ　９．６２％

欧州は独・仏・伊・蘭・ベルギー・スイス・スペイン・スウェーデン

英国、カナダが米国側なら
合わせて２４．５％
だが、欧州にも１％未満の国が多数あり、米欧の勢力は実はかなり拮抗している。

最近、ＩＭＦ専務理事の私的諮問委員会（賢人会議と呼ばれる）で、一国が拒否権を持つことの無いよう重要決定事項も７０～７５％の多数決に引き下げるべきとの提言がなされている（「国際金融危機とＩＭＦ」大蔵財務協会発行p.103）。

ＩＭＦ設立当初、米国の議決権割合は３０％もあった
が、
現在は拒否権ぎりぎりまで下がっている。

■専務理事・副専務理事の人物像
年１回の総務会に対し、日常的な意思決定は総務会で選ばれた２４人の理事からなる理事会でなされる。
理事会では１名の専務理事と３名の副専務理事が選出されるが、ＩＭＦの専務理事は暗黙の了解で設立時から欧州からの代表が就任している。

ＩＭＦと姉妹機関である世界銀行の総裁は米国大統領が指名する。
現在のゼーリック総裁はブッシュ元大統領が指名した。
その点では、世界銀行は明らかに米国寄り、中でもＣＦＲ～デヴィッド・ロックフェラー～ブッシュ勢力の支配が強いと考えられる。

それに対し、ＩＭＦは合議制と専務理事の出自で表向きは欧州寄りの顔を見せながら、実際には、米vs欧の力の拮抗の中で運営されてきた機関ではないかと思われる。

そして、金融危機以降、国家の議決権レベルで見ると、ＩＭＦの主導権は次第に米国色が薄れ、新興国の発言力が増す方へ移ってきている。

ただ、だからと言って、背後の支配勢力の力関係が変わったとは限らない。

ＦＮＮ10月８日報道
「東京と仙台で開かれるIMF・世銀年次総会を直前取材しました」

「クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの市川眞一氏

『短く言えば、危機対応です。
どこかの国が、国際収支が急激に悪化したりとか、財政危機がきて、金融的に非常に厳しい状況になった時に、
お金を短期的に融資して、急激な変動に対して対応していく、
これがIMFの仕事です』
と話した。

記憶に新しいものとしては、1997年のアジア経済危機の際、経済危機に陥った韓国を救済したのがIMF。
また、
今回の総会のポイントにもなっているヨーロッパの財政危機でも、ギリシャなどに支援を行っている」

「市川眞一氏は今回の総会
『ポイントは4つあると思っています。

1つは、ヨーロッパの財政問題にどう対応していくのか。
2つ目は、どうやって世界経済を押し上げていくか。
3つ目は、世界的に食料の価格、穀物の価格が急騰していて、これにどう対応するか。
4つ目は、IMFの機構改革をどうしていくかという
ところが、

1つ大きな課題として挙がっている』と話した」

「金融恐慌→世界大恐慌→世界大戦」
へと人類を破滅に突き落として行っている

「最悪シナリオ」を食い止めるための決定的手立ては、確立されてはいない。
たとえば
ヘッジファンド禁止、空売り禁止などはいまのところ、実施されていない。
従って、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会ただのお祭り騒ぎに終わってしまいそうである。

東京総会は
米国ＦＲＢが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金を踏み倒すのが目的か？


住友金属鉱山が、ＩＭＦ・世界銀行の年次総会開会当日、
「菱刈鉱山で新たに３０トンの金鉱脈確認」と発表

これを受けて、時事通信社が９日午前１１時４０分
、このニュースを配信した。

東京株式市場では、８００円台で推移していた住友金属鉱山の株価が急伸し、
１０日には１０３６円の値をつけた。
　
世界中で最も「本物の金塊」を保有している国である日本は、世界を救える実力を持つ。
鹿児島県伊佐市の菱刈鉱山（住友金属鉱山が採掘）の金塊、海底資源に含有される金塊など）
　
「海洋における主な鉱物資源」〔 資源エネルギー庁鉱物資源課（平成20年（2008年）8月1日）〕

黄金の国ジパング？
　菱刈の金鉱山は、江戸時代からその存在は知られていたが、
1981年に新たに大規模な金の鉱床が発見された。
金の平均含有量１トン当たり40ｇ
　南アフリカの金鉱山では１トン当たり5.2ｇ程度

金の総量250トンを越えるというもの。

実際、1983年から住友金属鉱山（核燃料工場で臨界事故を起こしたＪＣＯの親会社）が本格的に採掘を始め、1986年に本格的に出鉱を開始してからわずか11年10ヶ月（1997年6月）で、
すでに閉山した佐渡金山が380年かかって産出した全量を追い抜いた。

そして、さらに1997年には従来の鉱脈の南西部に、新たな鉱脈も発見された。
2008年3月までの金の生産量合計は167.5トン、
また7.5トン/年という生産高を誇る。

もっとも、世界全体の産出量の中では0.3％程度でしかない。

※日本でのリサイクルの対象となるいわゆる[都市鉱山」中の金属は、
金は約6,800トン（世界の現有埋蔵量42,000トンの約16％）、
銀は60,000トン（22％）に及ぶという。
（物質・材料研究機構2008.1.11）。

採掘は１９８５年に始まり、これまで約２００トンが産出されている。
残りは約１５０トンとみられていた。
金相場は、１グラム４０００円～４５００円で推移しているので、
３０トンは、１２００億円～１３５０億円に相当する。
　
　19兆円復興費が消えたわけ

霞ヶ関官僚に取りまして･･


　　

Noだ！政権は･･
戦後有数の･･
好都合な政府･･
　　　　　なようです｡

今年度から向こう５年間･･
１９兆円もの予算で
組まれた東日本大震災復興予算｡

この復興予算が･･
復興とはなんら無関係な事業に使われてた・・・？

目についただけでも･･

放務省の害局･･公安調査庁｡
｢こんな官庁･･まだあったんだぁ？｣
こういうかたも･･多いことでしょう｡
ここにも復興予算は使われてます｡

無線配備車両１４台･･総額２７５０万円也｡
理由を聞いてみました｡
｢過激派や外国スパイが･･復興事業を邪魔しちゃいけないでしょ？｣

　　　
放務省はまだございます｡

刑務所向けに小型油圧ショベル４台分｡
ショベル運転免許を取得する受刑者のための
受験料･･合わせて３０００万円也｡

｢受刑者が出所後･･被災地で悪さをするといけない｡ 被災地に行っても･･すぐにありつける仕事と言えば･･瓦礫処理･･と言うことで､小型ショベル｣
(苦笑)

国立競技場の階段や椅子･グランドの補修工事費なんてのも･･
もちろん復興予算

｢階段や椅子は､先の震災で被害を受けたものです｡
いつまでも放っておくと･･永遠に震災被害を忘れ去ることが出来ません｡
と言うことで･･今回､復興予算をつけてもらいました･･｡
グランドは震災と関係ないだろ？
国立競技場は､災害避難所に指定されてます｡ 避難者がずーっと椅子に腰掛けてるだけじゃ運動不足でエコノミー症候群になったら困るでしょ？
だから･･たまには運動する｡ それには･･グランドの整備です｣
(笑)

このほか･･
石垣島の琉球松の間伐･･｡
これも･･もちろん復興予算｡ (笑)
｢琉球松を使い県内使用の自給率を上げれば･･県外からの木材移入が減り･･その分･･被災地に向けられます｣
・・・｡
多分､石垣島の小学生が考えた理由でしょう｡ (苦笑)

くじら捕鯨に23億円
長野コンタクト会社
税務署耐震12億円
・・・・

そもそも･･この復興予算｡
道路関連事業費として･･
今年度１８２２億円が計上されてますが･･
被災地を中心とした東北地方向けの支出は
４７％しかありません｡
残りの５３％？
ほかの地域･･
例えば･･
沖縄県の国道の補修工事費に化けたり･･
徳島県にある国道の
ガードレールの増設などに使われてます｡ (苦笑)

いったい何なんでしょうか｡

　　

やっぱりこのオトコが
関係しておりました｡ (苦笑)

このオトコの政権末期･･｡
策定された復興基本方針｡

このなかに･･
"日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない･･"

なんて文言がございます｡ (苦笑)
これを根拠に･･
霞ヶ関官僚が･･
せっせと予算を組んだ･･って仕組みです｡ (苦笑)

あまりのデタラメぶりに･･

　　　　

｢来年度以降は･･出来るだけ･･被災地に特化した予算をつくりたい･･」

こんなこと言ってますが･･
５年分の予算のうち､そのほとんどは
今年度に計上されてるんです。
来年度からでは･･
手遅れなこと･･
当の本人なら･･ご存知のはずでしょう｡ (苦笑)

復興予算｡
この原資は･･
そのほとんどを増税でまかないます｡

所得税や･･住民税｡
所得税は向こう２５年間･･｡
住民税も今後１０年に亘って増税されます
｡
国民から搾取しておいて･･
血税を自分たちの好き勝手に使う｡

こんなことが許されるのは･･
この国くらいなものです｡
国民はもっと怒るべきです｡

問題は･･
怒る先･･｡

　　　　　　　

もう･･
こんなの相手にしても･･
時間のダムです｡ (苦笑)

政治とは･･
実行する政策(事業)に優先順位を付けるのが･･大きな仕事の一つです｡

優先順位を付けるということは･･
政策が無駄かどうかを判定することも勿論ですが･･
それ以上に､
必要な事業の中から･･
優先すべき事業を選び･･

場合によっては､その他の事業を後回しにする｡
これを政治的に判断することです･･｡

耳に心地良い･･
つい信じてしまう･･
そんな美しい言葉や主張に踊らされてはいけません｡

本当に闘わねばならぬ相手は誰か･･｡

ここを間違えると･･
目も当てられない結果となる｡

我々は･･
経験から
それを学んでいます｡

経験は･･
活かさねば･･
ただの失敗･･です｡