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今日の誕生日の花は・・・・ ふじばかま
花言葉は・・・・・・・・・・・　あの日のことを思い出す


藤袴はキク科


やどりせし 人のかたみか 藤袴　
紀貫之



丹波より京に入るなり藤袴
森澄雄
人はみな　旅せむ心　鳥渡る
　石田波郷


【政局動向】民主党の輿石幹事長
「近いうち、解散」の合意を「国民との約束」と表明。

年内の衆議院選挙、可能性高まる。

特例公債法案:成立めど立たず　長期金利に影響も


【政局動向】国民の生活が第一の小沢代表は野田内閣に対する不信任決議案が提出されれば賛成する方針を示す。
一部、無責任な評論家や解説委員が欠席するとの見方を示していたが当然だ。
そんなことをすれば社民党などの「国民連合」はなくなるし、国民の信頼を失う。

「安倍に福岡の隠し子あり」との報が、
　永田町に流れた。

法務大臣で今週の新潮が再び「慶秋」をやるようだ。
ヨロヨロの法相にアッパーカット。タオルが投げられるのか。

アエラとフラッシュが報じた「幻の訪朝計画」は読んでみると､肝心の事実関係が極めて曖昧。
これでよく掲載したなあと驚く。
機密費が３億円､５億円消えたという噂を膨らませた内容。
記事としては落第。
問題は噂を意図的に流す官僚の真意が何かだろー。

国民の生活が第一や社民党、大地、新日などに　　脱原発
　　反消費増税
　　反ＴＰＰ
の国民連合の推進を促し、報道機関には公正な報道を求める動きをー。

強姦致傷容疑で米兵２人逮捕

地位協定うんぬんもさておき、いくら餓えていても欧州で白人の女性に道ばたで襲いかかったり決してしない。
アジア人だから、しかも言いなりの属国の現地人女だから、盛りが付いたら直ぐ襲いかかる。
沖縄は慰安婦なのですー

米兵の質の違いではなく、駐屯地の住民への意識の違いです。

欧州の米兵に比べて、日本の米兵は相当に程度が低いというのは、欧州駐在のブログにあるが、実態を見れば事実かなって思ってしまうー

東京にいる沖縄知事ー

沖縄知事、オスプレイ分散配置を　防衛相らに要請10月16日 20時34分
　森本防衛相との会談に臨む仲井真弘多知事＝１６日午後、防衛省



東京新聞:
沖縄知事、オスプレイ分散配置を　防衛相らに要請:

分散すればイイって話じゃねーわな　

震災復興予算の流用問題　
　　　大メディアと国会は2か月も頬被り
　　　　　震災復興予算の流用、
　　　　　　　　大メディアへ口止め料！
10.16 news-postseven.com


　１９兆円復興予算はネコババされた
8月10日号（7月30日発売）でスクープした震災復興予算の流用問題がここにきて大騒ぎになっている。


9月9日のNHKスペシャルが「追跡　復興予算19兆円」と題して報じると、朝日、毎日、読売など各紙や民放各局が10月に入って一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。

自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を要求し、政権側は委員会を開かせないために民主党委員を欠席させる暴挙に出た。

　あまりにも白々しい騒ぎである。

　NHKなど各メディアの報道は、総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動への対策費まで復興とは関係のない事業に役人によって流用されているという、ポスト報道の丸パクリ。
それもそのはず。

各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査をもとにしているが、そもそも調査の発端は、ポスト記事に関心を持った委員の提案によるものだったからだ。

重大なのは、大メディアと国会は、本誌が8月はじめにこの事実を報じてから2か月以上、頬被りを決め込んでいたことにある。
知らなかったとはいわせない。

　当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を迎えていたが、自民党議員たちは

「この記事は重大。国会で追及する」

と意気込み、財務省は

「消費増税法案が吹き飛びかねない」

（主計局若手）と飛び上がって国会追及に備えた想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に取りかかっていた。
ところが、
そうした動きはピタリと立ち消えになった。

コトが重大すぎたから。

　この復興予算流用問題の本質は、財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためではなく、
庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていたー
「騙し増税」の構造にある。

　消費増税も同じだ。国民には「社会保障のため」と説明しているが、実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と霞が関の間には、

「増税による税収のうち毎年5兆円は防災の公共事業にあてるという暗黙の合意がある」

自民党大蔵族のベテラン議員。

　あのとき、国会追及や大メディアの報道が行なわれていれば、消費増税法案への批判が一層高まって

廃案になる可能性があった。

　だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、消費増税法案成立まで黙殺し続けたのではないか。

NHKスペシャルで“報道解禁”となったのは増税法案成立の1か月後だった。

　それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、

「増税が決まったから安心だ」
といわんばかりの大メディアの2か月遅れの追及報道は、

シロアリの“パシリ”だったことを隠すアリバイにすぎない。

　当然、パシリにも分け前がある。
大メディアは決して報じないが、復興予算には、
総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれている。

　東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、TBSは『夏サカス2011～笑顔の扉～』と題したイベントの一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を応援する企画を行なった。

　実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」という復興予算で行なわれ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。

　同社は今年9月、赤坂サカスで実施した地産地消の普及イベント（2009年実施）で、農水省の補助金に補助対象外の土地使用料やスタッフの人件費などを水増し請求していたことが発覚し、2990万円を返還すると発表した。
この復興支援イベントは、農水省の同じ課が担当した同じスキームの事業ー。

　また、TBSは今年2～3月にかけて、BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行～東日本ギョギョうま編～』を5回にわたって放映。
萩本欽一、農水省「お魚大使」のさかなクンらが石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回っておいしい魚の食べ方を紹介した。

　これも農水省の「食べて応援しよう！」事業であり、復興予算から5250万円の制作・放映料が支払われている。
税金丸抱えの復興支援番組。

　テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を作るなら異論はない。

しかし、
復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。
農水省が、「被災地の魚を食べよう」という宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県・大漁協は震災の被害が大きすぎて再建できずに破綻した。
それが被災地が切実に必要としている税金の使い方といえるだろうか。

　TBSはバラエティ番組『ひるおび！』で、「ココがヘンだよ復興予算」と題して流用問題を取り上げたが、
補助金水増し請求までしていた同社はシロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格があるとは思えない。

　復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが放映された。
TOKIOのメンバーが野菜を食べる「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で1200回放映された。

農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円だ。

ちなみに、このCMに出演したTOKIOは出演料無料のボランティアだった。
復興予算をあてにするばかりのメディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。

　復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。

　被災地のテレビ局、ラジオでは復興予算で支援番組が放映されている。
例えばテレビ岩手（日本テレビ系列）では毎週土曜日『手を、つなごう。岩手』という約3分の内閣府提供番組を放映。

　番組制作費・放映料は1本80万円
　　　で、
2年間の総額は4億5200万円。

これは生活再建に取り組む被災者を紹介する内容だが、目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむローカル局支援の色合いが強い。

※週刊ポスト2012年10月26日号


大統領選が拮抗してる

　10月16日（ブルームバーグ）：
中国は、金融危機のピーク以降初めて、米国の最大の債権者としての地位を失う見込みだ。

米共和党の大統領候補ロムニー氏の選挙戦にも影響を与える可能性がある。



最新の政府統計によれば、中国の今年１－７月の米国債保有残高は１兆1500億ドル（約91兆円）で0.2％減少した。



これに対して日本は5.6％増の１兆1200億ドル。

11月までに海外の債権者中の首位に立つペースで保有を増やしている。



米財務省は16日に、国際的な資本の流出入に関する８月分の集計を公表する。



ロムニー候補は、大統領選に勝利した場合、中国を為替操作国に認定することを公約に掲げ、貿易紛争に関するオバマ大統領の姿勢はあまりにも手ぬるいと批判してきた。



しかし、米国債利回りが過去最低近くにとどまり、政府や企業、個人の信用コストが低下した理由は堅調な海外需要にある。



米財政赤字は2012会計年度（11年10月－12年９月）に４年連続で１兆ドルを超えた。



11月６日の大統領選でどちらの候補が勝っても、その穴埋めのため

中国と日本に依存することになるー。



米カンターメディア傘下で政治広告の調査を手掛けるＣＭＡＧによると、ロムニー陣営の選挙広告には今月８日までの30日間で、中国に言及した部分が２万9317回登場する。



中国は08年９月に、日本を抜いて世界最大の米国債保有国となった。



中国人民銀行（中央銀行）は金融危機に対応して人民元の対ドル相場を約２年間１ドル＝6.83元に事実上固定し、元高を防ぐためにドルを買い、輸出競争力の維持を図った。



それによって集まったドルおよび海外で稼いだ資金を米国債購入につぎ込んだ形だ。



中国の米国債保有残高は11年７月に過去最高の１兆3100億ドルに達した。

これは07年末時点から約200％増加した水準。

それ以降、
中国の保有は12％減少、
　　　　　日本は27％増加した。


「米国債売却」を主張するとＣＩＡに殺されると思っているのでしょうか？

▼　第１特集：米国債を売れ！


　　週刊エコノミスト２０１１６月１４日号


　 http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/summary/news/20110603org00m020...

　◇復興財源に外貨準備を活用せよ


　◇根津利三郎（ねづ・りさぶろう＝富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー）


　東日本大震災からの復興財源をめぐって増税か国債発行かという路線で混乱したこの国ー


日本の外貨準備は約９０兆円、
中国についで世界 第２位。

５兆、１０兆円の取り崩しは円に対する国際的信用にそれほど大きな影響があるとは思われない。

しかも外貨準備の約７割は米国債で運 用されており、全 く有効に活用されていない。

　経常収支１０兆円と黒字を維持。
多少黒字が減って円安になるようであれば、外貨準備の取り崩しにとってはむしろ 好都合だ。

2011年6月4日