Small Is Beautiful

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今日の誕生日の花は・・・・ホトトギス
花ことばは・・・・・・永遠にあなたのもの

杜鵑草はユリ科


杜鵑草ゆらし嵯峨野を渡る風
吉岡啓六
台風２１号は都井の岬彼方を過ぎていくー


１５～１７日震災地福島高校合唱部２０名が宮崎の福島高校（串間市）と交流し帰ったー
この地串間には九州電力串間原発が建設されてたハズー
　熾烈な反対闘争で中止させたー
　全国でも稀な事例ー
現地にお目見えの、若かりし頃の広瀬 隆の講演会を聴き
ー焼酎を交えた交流会で
著作「ジョン・ウェインは何故死んだか」の話をした
「古い本ですねぇ、おぼえていてくれてましたか・・」思い出す。

二人の子育て最中に、反対運動にどれだけの時間を費やしたことかー
地元建設業トップの身内の義兄の怒り、忠告をかいくぐり苦悩の中をー

多くの力の結集、努力で
国家の資本投入を拒否っ！
　ゆえに、今だ田舎のまま・・・・

このブログ
３・１２以来「逃げろっ！」
２ヶ月政府枝野広告塔に対峙した
　　　　そして
　　血を吐き叫ぶっ！！
愛国の立場から慟哭の元
「福島地域は国家から切り離し、
　　　　地域全体を放置、
　　閉鎖すべきである」ーと




大自然[風光明媚]で世界最・・の湖のロシアー

ご存知であろうか
　　カラチャイ湖という美しい（？）湖


By keesleonardmaas>


なんと美しい・・
　　 それが・・・
　　　　・・・・・・・
近づくだけで死に至る？！・・・
世界最凶の湖[ロシア]
http://www.gekiyaku.com/archives/18520915.html

【世界一危険な湖】

湖畔に一時間佇むだけで死んでしまう場所がロシアに存在する



　ロシアの南西チェリャビンスクの、カザフスタンとの国境近くにカラチャイ湖という美しい湖。

だが

この湖畔に1時間佇むと6000ミリシーベルトの放射線を受け、致死量を超える。

世界で最も危険な湖

なのだっ！。

ここにはロシア最大のマヤク原子力施設があった。

元は核兵器開発のために造営され、長い間外国人が足を踏み入れることを禁じられてきた。





　1992年になり、初めて科学者が調査を始めると直ちに“世界一汚染された地域”であると宣言された。

閉ざされた間、施設内ではメルトダウンが繰り返された。

半減期が30年と言われるストロンチウム90やセシウム137などが、放射性元素のカクテルとなって川に垂れ流しされたという。

付近住民には癌が21％増、先天性欠損症が25％増、白血病は41％増と、

明らかな健康被害が見られた。

だが当時医師たちが放射能の影響について言及することは禁じられた。

西洋の技術に追いつくため安全を軽視した開発が続き、いくつかの重大な事故の中には、1957年に9000平方マイルにわたってセシウムとストロンチウムをまき散らした爆発も含まれる。

抹消された廃棄マニュアルに基づき、放射性廃棄物はカラチャイ湖に沈め、湖水でフタをし封印していたのだ

が、

1967年に深刻な干ばつに見舞われ、水位が下がると沈殿物が露出して、再び地域を汚染。

現在も付近は居住が禁止されている。

直近で福島第一原発の事故を経験した私たちにとり、他人事と思えない顛末。

が、

人間は失敗から学ぶ生き物であるハズ。

緑豊かな福島をいつの日か取り戻せると信じたい。






これが大騒ぎにならないのはなんでだろう。




覇権国は圧倒的資本力が支配してる
　その資本の本性から
より利益を目指しグローバル化をおし進め
　それぞれの国家さえ飲み込んでいくー
　　国家間の対立激化を招き、戦争での終結を目指すー



アメリカや中国もソ連も小国に分裂した方が良いっ！！。




放射線から逃れようとする混乱、
ストレスで死者が出たという指摘で、この死者は数千人になるかもしれないと懸念する。
―― 海外の論調から「放射能よりも避難が死をもたらす」
－福島原発事故で・カナダ紙 - 石井孝明 アゴラ
http://blogos.com/article/48425/

「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。

カナダ経済紙のフィナンシャルポスト（FP）が、このような主張のコラムを９月２２日に掲載した。

この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。




ロシア石油３位を買収か

　国営ロスネフチ
　　　10/17 22:55

日経⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1708C_X11C12A0FF2000/


ロスネフチがTNK-BPの発行済み株式50％を買い入れることで基本合意。
取得価格は約280億ドル。
一方、ＢＰが保有する株式をロスネフチに売却する交渉が進んでおり、
TNK-BPがロスネフチの100％子会社になる可能性がある



ロイター通信など英メディアは17日、ロシア国営石油ロスネフチが投資家グループＡＡＲとの間で、同国３位の石油会社ＴＮＫ―ＢＰの発行済み株式50％を買い入れることで基本合意したと伝えた。

取得価格は約280億ドル（約２兆２千億円）。
ドボルコビッチ副首相も

「暫定的な合意が成立したと聞いた」と述べた。
ＴＮＫ―ＢＰはＡＡＲと英石油大手ＢＰが折半出資する合弁会社で、経営権を巡る主導権争いが激しくなり、合弁解消への交渉が続いていた。

　一方、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ＢＰが保有する株式をロスネフチに売却する交渉が進んでおり、合意が近いと報じた。
買収総額は250億ドルで、現金とロスネフチ株との交換で支払うという。


ＴＮＫ―ＢＰがロスネフチの100％子会社になる可能性がある。



　ＴＮＫ―ＢＰは2011年に約7500万トンの石油を生産し、ロシア最大手のロスネフチと合わせた石油生産量は年２億トンとロシアの総生産量の約４割に当たる。


ロスネフチによるＴＮＫ―ＢＰ株の取得が実現すれば、石油資源への国家管理がさらに進む。



　一方、ＢＰはロスネフチと戦略的な提携を結び、北極海での共同資源開発などでも合意する公算が大きい。





スコットランド、独立問う住民投票実施で英政府と合意

ＡＦＰ＝時事 10月16日(火)7時45分配信 headlines.yahoo.co.jp

【AFP＝時事】

英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相とスコットランド行政府のアレックス・サモンド（Alex Salmond）首相は

15日、2014年にスコットランドの独立の是非を問う住民投票を行うことで合意した。

独立が支持されれば、連合が成立してから300年を経て英国が分裂する可能性がある。

ショーン・コネリーは独立に賛成

　キャメロン首相とサモンド首相はエディンバラ（Edinburgh）にあるスコットランド行政府庁舎で会談した後、合意書に署名し

て握手を交わした。

　キャメロン首相は

「きょうは英国にとって重要な日だ。ある国をその国民の意に反して英国の構成体としてとどめることはできない」

と述べ、

「スコットランドの人々は住民投票の実施を目指す党を選んだ。スコットランドと英国にとって、今回の住民投票実施に関する

合意は人々に選択肢を与える望ましい成果だ」

と加えた。

英スコットランド・エディンバラのスコットランド行政府庁舎で、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施を決めた合

意文書の署名後に握手するアレックス・サモンド首相（左）とデービッド・キャメロン英首相（2012年10月15日撮影）。


　その一方で同首相は

「英国が現状のまま維持されることに人々が賛成するものと強く期待し、信じている。われわれは連合を組むことでより良い状

態になり、一層強く、より安全でいられる」

と訴えた。

　スコットランドは独立した法体系を持ち、行政府は医療や教育などの分野を担当している。

2011年5月のスコットランド議会選で勝利したスコットランド民族党（Scottish National Party、SNP）党首のサモンド首相は、

行政府が外交、防衛、経済も担当できるようにすべきだとして住民投票の実施に突き進んできた。

　しかし世論調査会社TNS-BMRBが前週発表した調査結果によると、スコットランド独立に賛成は28％、反対が53％と、このとこ

ろ独立賛成派が減ってきている。

【翻訳編集】 AFPBB News

「スコットランド独立賛成」が反対を上回る、英世論調査

2011年10月17日 17:38　発信地:ロンドン/英国

【10月17日 AFP】

英国で16日発表された世論調査で、スコットランドの独立を支持すると答えたスコットランド以外の地域に住む人の数が、反対

と答えた人数を上回った。

　調査は、英紙インディペンデント（Independent）と同日曜紙サンデー・ミラー（Sunday Mirror）が12、13日に市場調査会社

ComResを通じて成人2004人を対象にインターネット上で行ったもの。

集計結果によると、スコットランドを除いたイングランド、ウェールズ、北アイルランドに在住する回答者の39％がスコットラ

ンド独立を支持した。

5月の前回調査時より6％増えており、独立支持者が数か月で急増している事実が浮き彫りとなった。一方、スコットランド独立

を支持しないとの回答は38％だった。

　スコットランド自治政府の与党は、独立推進派のスコットランド民族党（Scottish National Party、SNP）。

5月に自治政府首相に就任したSNP党首アレックス・サモンド（Alex Salmond）氏は、5年の任期中に英国からの独立を住民投票に

かける方針だ。

　一方、英政府内でスコットランド関連事項を扱うスコットランド省の報道官は、サモンド首相率いる自治政府は

「スコットランドの人々に対して、具体的な独立計画を説明していない」

と指摘。

計画を提示するよう自治政府側に求めるとともに、スコットランドは連合王国の一員として残るべきだとの見解を引き続き積極

的に強く主張していくと語った。





中国経済崩壊近し　みなにげろ～～ 10/16

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm


中国経済“反日”で崩壊に拍車！

不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは

経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。

過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、

中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。



欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。



その自爆

シナリオとは－。



　東京で開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。

　中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。



いずれも

日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされる

が、

実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。

　

「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。

ところが国有企業の半分以上が赤字。

国有企業は不動産投資をしているところが多いが、

不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」

中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘談。

　さらに

「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆～２４０兆円」と指摘する。

実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３～４割にあたる。



　不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。



日本の場合、住宅金融専門会社（住専）

や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」とい

う。

　中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、

インフラ投資を行っている。

２００８年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たという

のだ。



　「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せ

なくなっている」

　アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、中国内に約１万社あるという

投資会社の債務が

２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元（約１８０兆円）、地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。



　中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動。

暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化

などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。



　「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが

日本。

その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明か

す。



　たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、米国やフランス、オランダなどは２０１１年に対中直接投資を前年から

２～３割も減少させたが、

ところが、日本は逆に４９・６％増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになり

かねない。

　日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている



スモール・イズ・ビューティフル～

　　身の丈に合った時代へ ー