なんでもありの小泉さえ引用した三度目の対決の勝利で生き延びたJAPAN・野球がドン底から、かいくぐっての頂点は愛国心の何たるかを教えてくれた。
過ちを改めるに恐れるなかれ!
「電気用品安全法（PSE法）」のことである。
簡単に言えば「中古の電化製品の売買を禁止する」ということである。
音楽、ミュジシャンたちの抗議で中古のギターアンプやシンセサイザー、オーディオ機器やAV機器などの売買の禁止は解除されそうである。そのことひとつ過ち法律の証左である。
リサイクルショップとかは、当然、中古の電化製品を販売できなくなるワケだ、
消費者が電化製品を買う場合には、新品しか買えなくなるワケである。
規制国家から規制緩和を指標する小泉内閣で中古品のリサイクルを否定する法律が4月1日より実施されが、これはどうにも「もったいない」の日本の理念にかなってない。
さらに小さな政府、改革の火を消すな!の号令のもと100兆円にも上る国家資産を売り飛ばす宣言をしている売国奴，竹中・安部の推し進めることもそうである。
これにはさすがに閣内からさえ公務員宿舎転売に批判があがってる閣内不一致を呈している。
規制緩和の美麗のもと所得格差無秩序は広がるばかり。
宮崎市内に異常に増えたタクシーは橘通を夜に走れば検証できよう。
何故か。平成十四年の道路運送法改正で、タクシーの需給調整規制が廃止された。
これにより、昨年一月末までに全国のタクシー台数は約14，000台も増えた。
料金体系もA交通の初乗り料金をはじめ各種の料金体系が現れ選択が難しいほどの過当競争に陥った。　しかし、利用者数はほぼ横ばい。
　小泉首相は規制緩和によって、福祉タクシーや観光タクシーなど利用者が喜ぶサービスが出てきたと反論。
これには北側一雄国土交通相は「法定の最低賃金（地域別で時給680−714円）を割るような実態も出てきている」との懸念を表明。
さらに3月6日の参院予算委では
「この規制緩和には、プラスの面と問題点、課題もあると思っている」と疑問符をつけた。
いわれている小泉内閣の光と影の部分である。
新聞からの引用である。
　連合は先月初め、「小泉首相の『格差社会』認識を問う」という題の冊子をまとめた。
、貯蓄ゼロ世帯が平成十七年には23・8％と昭和三十八年の調査開始以来、最悪を記録した。
これに対し、貯蓄保有世帯の平均額は平成16年で1544万円と、9年の1287万円から逆に20％も増加していた。
資産格差の拡大を如実に示すデータだ。
　「格差」は所得や資産面からだけ論じられたわけではない
。自民党内からは「地方切り捨て」という小泉首相就任以来、党内にたまっていた不満が噴出した。
　町村信孝前外相は2月28日の衆院予算委で
「それぞれの地域により差があるのは一定程度はやむを得ない」としながらも、北海道の公共事業費の減少が全国平均を上回るペースで進んでいることに不満を示した。
全国の公共事業費のピークは九年度の約九兆円。この年、北海道開発事業費として九千九百億円が計上されている。
これまでに全国で14・6％減少したのに対し、北海道は19・1％も減少。
町村氏は「もうちょっと景況感を反映した思い切った地域配分をやっていただいてもいいのではないか」と訴えた。
　これに対して、北側国交相は「限られた予算だ。公共事業全体が抑制されていくなかで、その傾向はこれからも多分変わらない。そういう中で、いかに優先順位をつけ、重点化をしてやっていくかが大事だ」とはねつけた。
　世代間格差も問題になった。民主党の内藤正光氏は、国民年金の未納・未加入率の上昇によって、「現在の現役は、まじめな支払い者が不払い者のツケ回しを負わされている」（三月九日、参院予算委）と主張した
　小泉首相は「格差が出るのは別に悪いことだとは思っていない」（二月一日、衆院予算委）と主張する。
「そのままの状態が固定化されてはいけない」（二月二十八日、衆院予算委）とも訴えた。
WBCの王ジャパンのように二度韓国に負けても、三度目に勝てばいい。そんな逆転可能な社会を目指すという。
　だが、民主党前原は現在の格差が将来の格差につながっている現状がすでに生まれていると指摘した
。いわく、「格差の再生産、希望の格差」（二月七日、衆院予算委）が現れている。
　前原が「一番ショッキングな図」として取り出したのが、就学援助率と学力の相関関係。
東京都教育委員会の資料に基づき、東京二十三区ごとの小学五年の国語の平均点と中学二年の英語の平均点を調べたところ、援助率の高い区は、平均点が低いという顕著な相関関係が示された。前原は「学力が伴わない、大学にいけない、正規雇用されないという格差の再生産となっている」。
　小泉首相は「学校の成績がよくないからと言って悲観することはない」と反論した、
前原は「不謹慎な発言だ。所得が低いことによって、（教育の）機会平等が与えられていない」と声を荒らげた。
　生活保護の受給世帯は小泉首相が就任した十三年には七十八万世帯だったのが、昨年は百四万世帯と急増した。
経済協力開発機構（OECD）が昨年二月にまとめたリポートでは、日本の貧困率（中位者の等価可処分所得の半分以下しかない者の人口比）は15・3％で、加盟二十四カ国中五位という統計もある。
　小泉首相によると、構造改革路線の要点は「それぞれ地域なり企業なり個人なりの能力を生かすような環境を整えていくこと」だ。それが「政治で一番大事なことだと思っている」と、首相は国会で説明した。
　小泉首相の任期はあと半年。国際競争という荒波の中、構造改革は後戻りできない。その結果、生まれる「格差」とどう向き合うか。
他方国を売る売国奴的政策が目に付く。
対日投資を4年で倍増、税軽減でGDPの5％目標
　政府は外国企業が日本企業を買収したり、日本国内に工場を建設したりする対日直接投資額を2010年末までにGDP（国内総生産）比で倍増させる目標を設定する方針を固めた。
　　対日投資額の残高は、06年末に13兆2000億円に達すると見込まれ、GDP比で約2・5％に当たる。
2010年末にGDP比5％程度（約30兆円）にすることを目標に掲げる。
　日本への直接投資は1990年代後半から増えてきたものの、国内で根強い外資脅威論から、法制度や税制面で外資を呼び込む体制づくりが遅れていた。
国内への直接投資額のGDPに対する割合は、
アメリカが12・8％、フランスとドイツも欧州連合（EU）内投資を除いても、7％台に達している。
　政府は03年に初めて外資導入の目標を設定。経済成長に合わせて外資導入を促進するため、GDP比の目標を打ち出すことにした。
ユニラテラリズム」という語源は英語の「ユニラテラル」（一方的なという意味）から来ていて「一国主義」と言う。
ブッシュ大統領のような外交姿勢のことである。
たとえば「京都議定書」やロシアとの「ミサイル条約」など、国際社会の中で一度決めた条約を、「自国（アメリカ）の国民の利益にならない条約はいらない」と、一方的に「ルール無視宣言」をしたことなどがそれだ。
新しいところでは、冷戦が終わってロシアが弱体化し、唯一アメリカが世界の超大国になったため、
「アメリカにとって国連は必要ない」と各国が国連に支払っている負担金まで、「支払いをしない」などと宣言していた。
ところが、3年を向かえ今回の無差別テロにより、国連の「集団的自衛権の行使」の議決が必要となり、手のひらを返すように無差別テロ発生後、国連に負担金を支払った。
この「手のひら返し」は、あまりニュースとして取りあげられていなかったが、これこそブッシュ大統領の「ユニラテラリズム」の典型なのである。
この「ユニラテラリズム」の反対語は「マルチラテラリズム」と言う。
「多国間主義」と訳すらしいが、簡単に言うと「お互いの国が理解しあって、豊かな国際社会を築こう」という事なのだ。
日本もアメリカに加担するわけだが、「日本人が何人殺されたから同盟国として加担する」ではなく、「ユニ」から「マルチ」への外交転換を図るよう、あるいはアメリカの「勇み足」を止めるための加担であってほしい。
先祖様をさておいての春分の日に太陽光発電の工事である。
世界一のJAPAN野球の教えのごとく、あきらめてはいない。
東京でも桜の開花宣言！なんかいいことありそう。
日本人にしかわからぬ季節のワザである。

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