今日の誕生日の花は・・・・クリンソウ
花言葉は・・・・・・・・・物思い
九輪草学名：Primula japonicaはサクラソウ科
別名は七重草
山間部のやや湿ったところに生えています。大きな根性葉から 30 センチくらいの花茎を出し，濃い赤紫の花を車輪状につけます。
それが数段になるので，その様を五重塔などの先端部分（九輪）にたとえての名前。
石寒太（ 1943年ー）静岡のひと。本名、石倉昌治。
70年「寒雷」に入会、加藤楸邨に師事。
月刊俳句雑誌「炎環」主宰。
雑誌「俳句αあるふぁ」編集長。
句作は有季定型であるが、種田山頭火、尾崎放哉など自由律俳人への造詣も深く著書も多い。
毎日文化センター、NHK俳句教室、朝日カルチャー講師、静岡新聞俳壇選者。
NHKラジオ深夜便教えてくれる今日の一句
葉桜のまっただ中へ生還す
石寒太
連休最後のお楽しみは大相撲初日ー
あれっ？懸賞金が出てるナァ・・
すると結果、
懸賞金の総本数１１４本。
本場所初日としては、朝青龍がサッカー問題による謹慎から復帰した０８年初場所の１１９本に次ぐ、歴代２位だったとー。
住宅メーカーのタマホームが幕内全取組にかけたらしー。
全取組に懸賞がかかるのは９２年夏場所以来２０年ぶり。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000014-dal-spo
タマホームの倒産の可能性を、決算書から読み解く！
http://tamahome.matsutaka.info/2.html
何となくググってみたら出てきました、
実は経営状態が危ないのかもしれません。
相撲は広告費効果で見ればお得とか見た記憶はあるんですがどうでしょうか？
上場していないので関係ありませんが少し気になった記事
判官
びいきゆえ、史上最強の横綱の敗北はハンディーで
優勝レースの今場所の土俵が楽しい
が、
６大関白星と明るいニュースに酔ってて
テレビ画面は6時のニュース
これに驚いたー
天地異変の列島ー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/disaster/?1336280786
茨城つくば市や栃木真岡市などで竜巻とみられる突風が発生、
18:00現在でさえ計８０棟以上の住宅が倒壊ー、少なくとも４０人以上けがー
一日も早い復興を祈る
そこで・・思い巡らすはー
やはり・・
昨年３・１１以来のフクシマ4号機が心配だー
５・４の日刊スポーツ記事
今、「３・１１後」のフクシマを扱った小説で、小林照弘著『ピエロ～夜明け前～』近代映画社刊
が「４・１８」にネットで先行販売され
若い世代を中心に、わずか発売２週間で、１万部以上も売れたー
で、
フクシマの４人の女子高３年生を追ったもので、
「小説」っていうカタチを取ってはおるものの、
じつは「本当にあったハナシ」
うち、圧巻は、「竹中萌（齢１７）」っていう、フクシマ県議の娘
都内に一時避難しておったところ、このコは、国会ギインの息子の大学生と婚約しておったってんだが、「オマエみたいな、フクシマのオンナと結婚したら、どんな子供が産まれるか、わかったもんぢゃねえ！」って言われ、
その結婚バナシは、「なかったこと」にされてしまうー。
そして、その１ヵ月後、萌は、自宅の湯船で手首を首を切り、大量出血で亡くなった
地元では「病死」にされておるって。
でも、フクシマの県議会なんて、定数５８人なんだから、
そんな年頃の娘が婚約を破棄されたことを苦に、ジサツしたっていうようなハナシとか、
「誰」なのか、すぐわかりそうなもんだよなあ。
政府筋、
些細なことに気を回して欲しいものー
ただ、この政権マニュフェスト破りで正統性ないものなぁー
加えて
政権支持は危機ラインの20パーセントー
そりゃぁそうだ
政界は松下政経塾が乗っ取った。
労働界は松下労組が取った。
両者が手をつないで属米、民衆無視の路線。
”松下”とは何なんだろう。
この会社拡大の基礎は朝鮮戦争での大量受注ー。
「野田総理、一体改革に”固い決意”古賀（元松下社員）連合会長らと会食」。
古賀連合は早期にTPP支援 表明ー
媚米野田政権は在米大使館に足げく通ってるんだろうー
在米大使館の話。
例えば、
駐米日本大使館の一等書記官だった原田明夫と敷田稔
米国で国民監視システムを調査、
原田は盗聴法の法制化を進めています。
どうして重大事件の検察等キーマンは米国とのつながりが深いのだろう。
WIKI記述
小沢事件で、検察審査会に虚偽内容を含む捜査報告書を提出した時の
特捜部長佐久間 達哉
は
在米大使館で一等書記官。
媚米勢力は、歴代的どうにもおかしいー
田中角栄貶めたロッキード事件は、
キッシンジャーが中曽根に、
「ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった」
と語っている
この事件の重要な過程は米国でのコーチャンへの嘱託証人尋問調書。
その時派遣されたのが堀田力。
wiki記述
彼も又、在米大使館書記官経験者
田中角栄のロッキード事件の検事総長は布施 健。
彼は下山事件の主任検事。
ゾルゲ事件担当。
疑惑のオンパレード。
どれもこれも米国関連。
ゾルゲ事件は日本を戦争に持っていく＝米参戦しナチと戦いソ連支援ための
米国共産党の介入大とみてとれる
ゾルゲ事件で戦争反対の近衛内閣崩壊。
F35導入課程でも如実
日本から金絞る手段。
予定額大幅越えの2倍
支払わないと日米関係悪化と騒ぐ。
多分F35配備時に 対中国に何の効力も持てない
「米国防省は日本が４２機購入するＦ３５の売却総額、１００億ドル（約８０００億円）の見通し表明」「日本１機あたり９９億円と予算」
中国、滑走路をミサイル攻撃で不能
特捜部ピンチ！！
遂に読売まで検察が小沢起訴へ誘導したことを報道。
5日「起訴誘導？陸山会捜査報告、佐久間達哉特捜部長が政治資金規正法違反に問われた小沢の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引く、供述内容を書き加え等など大幅加筆」。
佐久間は元在米大使館一等書記官で米国と強いパイプー
オバマは軍と協調。背景説明：
5日WP・「オバマは2002年の段階でイラク戦争に反対し、これが＋し大統領に。
しかしオバマは”全ての戦争に反対しているのでない。
一つの戦争、イラク戦争に反対した」。
ハワイでは軍が自己の地位向上
左派はオバマに誤う期待
4日読売「玄葉外相、”中東安定”へ役割アピール。イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、エジプト訪問。
外務省は”中東で直接対話をしたのは日本外交上の前進”」。
で、米国の台詞と異なる事、何か言ったの。
中東指導者、死活的取り組み。
そこに米国のオウムがきても面倒なだけ。
アメリカの下院は4月26日、ＣＩＳＰＡ（サイバー情報共有保護法）を可決した。
この法律はインターネットの監視を強化、事実上、あらゆる情報をアメリカのＤＨＳ（国土安全保障省）が入手できるようにすることが目的の法律
米司法省が横領したという判決が出た・・・
大きなニュースだと思うのだが、日本で報道されたという話は寡聞にして知らない。
その当時、アメリカの日本大使館に一等書記官として勤務していた原田明夫もＰＲＯＭＩＳに注目、実際には部下の敷田稔がＩＮＳＬＡＷと接触、法務総合研究所は1979年と80年、2度にわたって概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表した。
後に原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進めている。
どこから湯水の如く金が出てくるのかー
IMF支援に4.8兆円、韓国に5兆円、東電に3.5兆円。
メコンODAに6000億円。合計で14兆円。
どれも国会討論なし、マスコミの議論なし。
即決で事後報告。
税収40兆円の国家予算で、どこからこんな大金が出て来るのか。
東北復興予算19兆 円は財源がなく所得税増税を目論んでいる
「日本の借金１０００兆円財政危機］は財務省と野田政権と大手マス
コミが国民についた消費税増税への大嘘！】2012-01-18
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0291ba73ec95f421b6e3c7ed1f514b4c
この記事の中で主張したポイントを以下に箇条書きにします。
（１）日本の国家債務（借金）の総額は財務省が最近言い出した１０００兆円で
はなく８９４兆円である。
財務省は国民に危機感を与えるために債務総
額に新たに短期債務１０６兆円を加えた。
短期債務は資金繰りであり政府
の借金に計上するは不正行為である。
（２）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち２０１兆円は地方債務。
地方債は日本の場合非常に厳格な規制がかかっているので償還できないような地方債は発行されない。
心配無用である。
（３）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち２５１兆円は建設国債。
建設国債は財政法で認められている借金でそれに見合う資産があるので
心配はいら
ない。
（４）問題なのは３９１兆円という赤字国債。
しかしＧＤＰ比は８０％程度であ
り主要国、諸国と比べても大差ない。
財務省は日本の借金は １０００兆円で対ＧＤＰ２００％を超えておりギリシャやイタリアよりも深刻だと
大嘘
をついて国民に消費税増税を飲ませようとしている。
（５）日本の中央政府だけで６４７兆円の資産がある。
赤字国債３９１兆円が問題だとしても
中央政府の資産があるので財政危機とは全く程遠い。
日本は
財政危機ではないのです。
▲ 安住財務相と大蔵官僚の［暴挙］を決して許していけない！
ウソで国民を脅かし消費税増税を強行する安住財務相と大蔵官僚は、国民への事
前説明もせず国会での審議も承認も受けずに自分たちだけで買ってきに 決め
て、６００億ドル（約４．８超円）もの税金をIMFに支払うことを勝手に決定し
たのです。
以下は４月１７日付けの毎日新聞の記事ですが、この記事は財務省から［記者クラブ］
に流された
［大本営発表］情報をそのまま垂れ流している典型的 な［世論誘導記事］です。
【毎日新聞記事】
● 安住財務相、ＩＭＦへ４．８兆円拠出を表明
2012年4月17日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000035-mai-bus_all
安住淳財務相は１７日の閣議後記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強
要請に応じ、日本として６００億ドル（約４兆８０００億円）の拠出を 決めた
と表明した。
ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。
ＩＭＦ
は最大５０００億ドル規模の資金確保を想定しており、その１割 を超える拠出
額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」（安住財務相）とみられる。
この記事には以下の2つの論点が完全に抜け落ちています。
①［巨額の財政赤字を抱えこのまま行くと国家破綻する］と主張する安住蔵相と
財務相官僚はがなぜ約４．８兆円もの資金を国民生活に全く寄与し ないIMF
に資金供与するのか？
この資金は国民生活に直接役立つ例えば福島第一原発
大事故被災者１００万人の［住民避難］に使うべきであ る。
② IMFからの資金増強要求に対して,安住蔵相と財務省は国民への説明も国会で
の審議も事前承認もないままに６００億ドルの供出を勝手に決めて発表した。
これは［主権在民］と［議会制民主主義］を全く無視した暴挙であり許され
ない。
▲IMFはロスチャイルド金融資本Gの世界支配機関であり日本の財務省の出先機関！
IMFはBISと世界銀行と並んでロスチャイルド金融グループを司令塔とするユダヤ金融資本
の世界支配機関です。
日本の財務省からは、２００９年２月にローマでのG７財務相・中央銀行総裁会
議に出席した中川昭一財務相兼金融担当相が記者会見で酩酊状態となり 醜態を
全世界に晒した［謀略事件］で、
加担したと疑われる篠原尚之財務官が出世して
今ではIMFの副専務理事をしています。
IMFは出向している財務官僚が中心となり［日本の国家債務は１０００兆円でギリシャより悪い］とのウソをIMFの名で海外から発信し日本人を ［消費税増税］
へ誘導する役割を担っています。
【該当記事】IMF（国際通貨基金）は海外から国内向けに世論誘導する財務省の
出先機関！ 2012-01-25
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc64c40213ebcb23023898bed9ed9ac5
IMFから意図的に発信された２つの［世論誘導］情報を
以下に再掲します。
① 日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク―IMFが警告
2011年11月24日 時事通信
http://alfalfalfa.com/archives/4887824.html
国際通貨基金（IMF）は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は
「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリス ク」になっ
ていると警鐘を鳴らした。
IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね
上がる恐れがある」と警告。
また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の 減少」が
引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。対処法として「成長を
促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。
財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑
制策の組み合わせが必要だとした。
日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通し。IMFの11年予想
によると、日本の債務残高の国内総生産（GDP）比率は 233．1％に達し、欧州債
務危機に揺れるギリシャ（165．6％）やイタリア（121．1％）を大きく上回る。
（記事終わり）
②１５％への引き上げを＝消費税でＩＭＦ幹部
2012.01.25 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012500029
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、
世
界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を１５％まで引き上 げる必
要がある」との認識を示した。
ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら
段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、
１５％という水準は 「国際的には高率ではない」と話した。
ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていく
ためには、政府が目指す２０１５年までの消費税の１０％への引き上 げだけ
では不十分だと指摘した。
（記事終わり）
▲IMF分担金６００億ドル（4.8兆円）はIMFに使わずに福島第一原発大事故被災者
１００万人の［避難生活資金］に使うべし！
今回IMFが［世界の通貨危機に対処するため］との名目で拠出金の増額を加盟各国
に要請した際トップの米国が拒否しているにも関わらず日本がまっさきに６００
億ドル（４．８兆円）もの巨額資金を決めたのは、［国民の利益］のた めでは
なく、IMFに擦り寄り［消費税増税］を支援してもらうための野田首相の［私
益］であり、省益拡大を狙う財務省の［省益］のためです。
［国民の利益］を考えれば、IMFに資金供出せず４．８兆円を福島や宮城や岩手
の住民１００万人にたいして一人あたり４８０万円（１世帯４人とす ると一家
族に１９２０万円）の［避難生活資金］を支給すべきなのです。
この資金で原発事故の影響を受ける３県の住民１００万人が集団避難して放射能
被曝から身を守り新しい生活を始められるのです。
財務官僚はこの巨額の税金を国会で審議することも国会の承認も全く無視して勝
手に支出を決めたました。ここでも憲法４１条の［国会は国権の最高機関］の規定は
霞が関特権官僚に完全に無視されています。
▲ 日本のメデイアと国会議員は財務官僚の［暴挙］にを黙認している！
今回の安住財務相と勝栄二郎財務事務次官をトップとする財務官僚による［税金の
不正支出暴挙］に対して、メデイアや学者や評論家はいつもの様に一切批判して
いません。
その理由は、一つには彼等が［官邸機密費］の現金で買収されているかあるいは
様々な便宜を受けていること、２つ目には財務省批判をすれば財務省から［敵対者］として
睨まれ便宜が受けられなくなり下部組織の［国税庁］に［財務調査］名目で［国策捜査］の
対象にされて逮捕・起訴される危険があるからです。
今回の安住財務相と財務官僚による［暴挙］に対して、国会議員も抗議の一言も言
わないまま沈黙しています。
今国会議員がなすべきことは、衆参の予算委員会で安住財務相と勝栄二郎財務省
事務次官を証人喚問してこの件の経緯を徹底的に追求して支払いを直ちに止めさ
せることです。
そしてこのIMF分担金６００億ドル（4.8兆円）をIMFに使わずに福島第一原発大事故被災者
１００万人の［避難生活資金］に使うように法的処置をすべきなのです。
そして二度とこのような大臣と霞ヶ関官僚による［暴挙］を阻止するために、以下の二つの
法律を自ら起案して成立させて大臣と霞が関特権官僚に厳格に守らせることです。
違反した場合の罰則規定を設けて彼らの責任を厳しく追求し罰金刑と刑事罰で訴追し責任を
取らせることです。
①外国機関への税金の支出は事前に国民に告知し国民の意見を集約し国会での審
議と承認を得ること。各省大臣と各省幹部官僚が勝手に外国機関への 税金の
支出を約束したり実行した場合の罰則規定を設ける。
②外国との条約は事前に国民に告知して国民の意見を集約し国会で審議と承認を
得ること。各省大臣と各省の幹部官僚が勝手に外国との条約を締結した事前
交渉を開始した場合の罰則規定を設ける
フランスのトップ交代は予想範囲内で驚かないー
わが国のトップは能天気ー
政権情況を読めていないー
＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／
↓ ↓
http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town
＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)
花言葉は・・・・・・・・・物思い
九輪草学名：Primula japonicaはサクラソウ科
別名は七重草
山間部のやや湿ったところに生えています。大きな根性葉から 30 センチくらいの花茎を出し，濃い赤紫の花を車輪状につけます。
それが数段になるので，その様を五重塔などの先端部分（九輪）にたとえての名前。
石寒太（ 1943年ー）静岡のひと。本名、石倉昌治。
70年「寒雷」に入会、加藤楸邨に師事。
月刊俳句雑誌「炎環」主宰。
雑誌「俳句αあるふぁ」編集長。
句作は有季定型であるが、種田山頭火、尾崎放哉など自由律俳人への造詣も深く著書も多い。
毎日文化センター、NHK俳句教室、朝日カルチャー講師、静岡新聞俳壇選者。
NHKラジオ深夜便教えてくれる今日の一句
葉桜のまっただ中へ生還す
石寒太
連休最後のお楽しみは大相撲初日ー
あれっ？懸賞金が出てるナァ・・
すると結果、
懸賞金の総本数１１４本。
本場所初日としては、朝青龍がサッカー問題による謹慎から復帰した０８年初場所の１１９本に次ぐ、歴代２位だったとー。
住宅メーカーのタマホームが幕内全取組にかけたらしー。
全取組に懸賞がかかるのは９２年夏場所以来２０年ぶり。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000014-dal-spo
タマホームの倒産の可能性を、決算書から読み解く！
http://tamahome.matsutaka.info/2.html
何となくググってみたら出てきました、
実は経営状態が危ないのかもしれません。
相撲は広告費効果で見ればお得とか見た記憶はあるんですがどうでしょうか？
上場していないので関係ありませんが少し気になった記事
判官
びいきゆえ、史上最強の横綱の敗北はハンディーで
優勝レースの今場所の土俵が楽しい
が、
６大関白星と明るいニュースに酔ってて
テレビ画面は6時のニュース
これに驚いたー
天地異変の列島ー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/disaster/?1336280786
茨城つくば市や栃木真岡市などで竜巻とみられる突風が発生、
18:00現在でさえ計８０棟以上の住宅が倒壊ー、少なくとも４０人以上けがー
一日も早い復興を祈る
そこで・・思い巡らすはー
やはり・・
昨年３・１１以来のフクシマ4号機が心配だー
５・４の日刊スポーツ記事
今、「３・１１後」のフクシマを扱った小説で、小林照弘著『ピエロ～夜明け前～』近代映画社刊
が「４・１８」にネットで先行販売され
若い世代を中心に、わずか発売２週間で、１万部以上も売れたー
で、
フクシマの４人の女子高３年生を追ったもので、
「小説」っていうカタチを取ってはおるものの、
じつは「本当にあったハナシ」
うち、圧巻は、「竹中萌（齢１７）」っていう、フクシマ県議の娘
都内に一時避難しておったところ、このコは、国会ギインの息子の大学生と婚約しておったってんだが、「オマエみたいな、フクシマのオンナと結婚したら、どんな子供が産まれるか、わかったもんぢゃねえ！」って言われ、
その結婚バナシは、「なかったこと」にされてしまうー。
そして、その１ヵ月後、萌は、自宅の湯船で手首を首を切り、大量出血で亡くなった
地元では「病死」にされておるって。
でも、フクシマの県議会なんて、定数５８人なんだから、
そんな年頃の娘が婚約を破棄されたことを苦に、ジサツしたっていうようなハナシとか、
「誰」なのか、すぐわかりそうなもんだよなあ。
政府筋、
些細なことに気を回して欲しいものー
ただ、この政権マニュフェスト破りで正統性ないものなぁー
加えて
政権支持は危機ラインの20パーセントー
そりゃぁそうだ
政界は松下政経塾が乗っ取った。
労働界は松下労組が取った。
両者が手をつないで属米、民衆無視の路線。
”松下”とは何なんだろう。
この会社拡大の基礎は朝鮮戦争での大量受注ー。
「野田総理、一体改革に”固い決意”古賀（元松下社員）連合会長らと会食」。
古賀連合は早期にTPP支援 表明ー
媚米野田政権は在米大使館に足げく通ってるんだろうー
在米大使館の話。
例えば、
駐米日本大使館の一等書記官だった原田明夫と敷田稔
米国で国民監視システムを調査、
原田は盗聴法の法制化を進めています。
どうして重大事件の検察等キーマンは米国とのつながりが深いのだろう。
WIKI記述
小沢事件で、検察審査会に虚偽内容を含む捜査報告書を提出した時の
特捜部長佐久間 達哉
は
在米大使館で一等書記官。
媚米勢力は、歴代的どうにもおかしいー
田中角栄貶めたロッキード事件は、
キッシンジャーが中曽根に、
「ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった」
と語っている
この事件の重要な過程は米国でのコーチャンへの嘱託証人尋問調書。
その時派遣されたのが堀田力。
wiki記述
彼も又、在米大使館書記官経験者
田中角栄のロッキード事件の検事総長は布施 健。
彼は下山事件の主任検事。
ゾルゲ事件担当。
疑惑のオンパレード。
どれもこれも米国関連。
ゾルゲ事件は日本を戦争に持っていく＝米参戦しナチと戦いソ連支援ための
米国共産党の介入大とみてとれる
ゾルゲ事件で戦争反対の近衛内閣崩壊。
F35導入課程でも如実
日本から金絞る手段。
予定額大幅越えの2倍
支払わないと日米関係悪化と騒ぐ。
多分F35配備時に 対中国に何の効力も持てない
「米国防省は日本が４２機購入するＦ３５の売却総額、１００億ドル（約８０００億円）の見通し表明」「日本１機あたり９９億円と予算」
中国、滑走路をミサイル攻撃で不能
特捜部ピンチ！！
遂に読売まで検察が小沢起訴へ誘導したことを報道。
5日「起訴誘導？陸山会捜査報告、佐久間達哉特捜部長が政治資金規正法違反に問われた小沢の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引く、供述内容を書き加え等など大幅加筆」。
佐久間は元在米大使館一等書記官で米国と強いパイプー
オバマは軍と協調。背景説明：
5日WP・「オバマは2002年の段階でイラク戦争に反対し、これが＋し大統領に。
しかしオバマは”全ての戦争に反対しているのでない。
一つの戦争、イラク戦争に反対した」。
ハワイでは軍が自己の地位向上
左派はオバマに誤う期待
4日読売「玄葉外相、”中東安定”へ役割アピール。イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、エジプト訪問。
外務省は”中東で直接対話をしたのは日本外交上の前進”」。
で、米国の台詞と異なる事、何か言ったの。
中東指導者、死活的取り組み。
そこに米国のオウムがきても面倒なだけ。
アメリカの下院は4月26日、ＣＩＳＰＡ（サイバー情報共有保護法）を可決した。
この法律はインターネットの監視を強化、事実上、あらゆる情報をアメリカのＤＨＳ（国土安全保障省）が入手できるようにすることが目的の法律
米司法省が横領したという判決が出た・・・
大きなニュースだと思うのだが、日本で報道されたという話は寡聞にして知らない。
その当時、アメリカの日本大使館に一等書記官として勤務していた原田明夫もＰＲＯＭＩＳに注目、実際には部下の敷田稔がＩＮＳＬＡＷと接触、法務総合研究所は1979年と80年、2度にわたって概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表した。
後に原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進めている。
どこから湯水の如く金が出てくるのかー
IMF支援に4.8兆円、韓国に5兆円、東電に3.5兆円。
メコンODAに6000億円。合計で14兆円。
どれも国会討論なし、マスコミの議論なし。
即決で事後報告。
税収40兆円の国家予算で、どこからこんな大金が出て来るのか。
東北復興予算19兆 円は財源がなく所得税増税を目論んでいる
「日本の借金１０００兆円財政危機］は財務省と野田政権と大手マス
コミが国民についた消費税増税への大嘘！】2012-01-18
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0291ba73ec95f421b6e3c7ed1f514b4c
この記事の中で主張したポイントを以下に箇条書きにします。
（１）日本の国家債務（借金）の総額は財務省が最近言い出した１０００兆円で
はなく８９４兆円である。
財務省は国民に危機感を与えるために債務総
額に新たに短期債務１０６兆円を加えた。
短期債務は資金繰りであり政府
の借金に計上するは不正行為である。
（２）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち２０１兆円は地方債務。
地方債は日本の場合非常に厳格な規制がかかっているので償還できないような地方債は発行されない。
心配無用である。
（３）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち２５１兆円は建設国債。
建設国債は財政法で認められている借金でそれに見合う資産があるので
心配はいら
ない。
（４）問題なのは３９１兆円という赤字国債。
しかしＧＤＰ比は８０％程度であ
り主要国、諸国と比べても大差ない。
財務省は日本の借金は １０００兆円で対ＧＤＰ２００％を超えておりギリシャやイタリアよりも深刻だと
大嘘
をついて国民に消費税増税を飲ませようとしている。
（５）日本の中央政府だけで６４７兆円の資産がある。
赤字国債３９１兆円が問題だとしても
中央政府の資産があるので財政危機とは全く程遠い。
日本は
財政危機ではないのです。
▲ 安住財務相と大蔵官僚の［暴挙］を決して許していけない！
ウソで国民を脅かし消費税増税を強行する安住財務相と大蔵官僚は、国民への事
前説明もせず国会での審議も承認も受けずに自分たちだけで買ってきに 決め
て、６００億ドル（約４．８超円）もの税金をIMFに支払うことを勝手に決定し
たのです。
以下は４月１７日付けの毎日新聞の記事ですが、この記事は財務省から［記者クラブ］
に流された
［大本営発表］情報をそのまま垂れ流している典型的 な［世論誘導記事］です。
【毎日新聞記事】
● 安住財務相、ＩＭＦへ４．８兆円拠出を表明
2012年4月17日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000035-mai-bus_all
安住淳財務相は１７日の閣議後記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強
要請に応じ、日本として６００億ドル（約４兆８０００億円）の拠出を 決めた
と表明した。
ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。
ＩＭＦ
は最大５０００億ドル規模の資金確保を想定しており、その１割 を超える拠出
額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」（安住財務相）とみられる。
この記事には以下の2つの論点が完全に抜け落ちています。
①［巨額の財政赤字を抱えこのまま行くと国家破綻する］と主張する安住蔵相と
財務相官僚はがなぜ約４．８兆円もの資金を国民生活に全く寄与し ないIMF
に資金供与するのか？
この資金は国民生活に直接役立つ例えば福島第一原発
大事故被災者１００万人の［住民避難］に使うべきであ る。
② IMFからの資金増強要求に対して,安住蔵相と財務省は国民への説明も国会で
の審議も事前承認もないままに６００億ドルの供出を勝手に決めて発表した。
これは［主権在民］と［議会制民主主義］を全く無視した暴挙であり許され
ない。
▲IMFはロスチャイルド金融資本Gの世界支配機関であり日本の財務省の出先機関！
IMFはBISと世界銀行と並んでロスチャイルド金融グループを司令塔とするユダヤ金融資本
の世界支配機関です。
日本の財務省からは、２００９年２月にローマでのG７財務相・中央銀行総裁会
議に出席した中川昭一財務相兼金融担当相が記者会見で酩酊状態となり 醜態を
全世界に晒した［謀略事件］で、
加担したと疑われる篠原尚之財務官が出世して
今ではIMFの副専務理事をしています。
IMFは出向している財務官僚が中心となり［日本の国家債務は１０００兆円でギリシャより悪い］とのウソをIMFの名で海外から発信し日本人を ［消費税増税］
へ誘導する役割を担っています。
【該当記事】IMF（国際通貨基金）は海外から国内向けに世論誘導する財務省の
出先機関！ 2012-01-25
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc64c40213ebcb23023898bed9ed9ac5
IMFから意図的に発信された２つの［世論誘導］情報を
以下に再掲します。
① 日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク―IMFが警告
2011年11月24日 時事通信
http://alfalfalfa.com/archives/4887824.html
国際通貨基金（IMF）は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は
「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリス ク」になっ
ていると警鐘を鳴らした。
IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね
上がる恐れがある」と警告。
また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の 減少」が
引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。対処法として「成長を
促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。
財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑
制策の組み合わせが必要だとした。
日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通し。IMFの11年予想
によると、日本の債務残高の国内総生産（GDP）比率は 233．1％に達し、欧州債
務危機に揺れるギリシャ（165．6％）やイタリア（121．1％）を大きく上回る。
（記事終わり）
②１５％への引き上げを＝消費税でＩＭＦ幹部
2012.01.25 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012500029
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、
世
界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を１５％まで引き上 げる必
要がある」との認識を示した。
ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら
段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、
１５％という水準は 「国際的には高率ではない」と話した。
ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていく
ためには、政府が目指す２０１５年までの消費税の１０％への引き上 げだけ
では不十分だと指摘した。
（記事終わり）
▲IMF分担金６００億ドル（4.8兆円）はIMFに使わずに福島第一原発大事故被災者
１００万人の［避難生活資金］に使うべし！
今回IMFが［世界の通貨危機に対処するため］との名目で拠出金の増額を加盟各国
に要請した際トップの米国が拒否しているにも関わらず日本がまっさきに６００
億ドル（４．８兆円）もの巨額資金を決めたのは、［国民の利益］のた めでは
なく、IMFに擦り寄り［消費税増税］を支援してもらうための野田首相の［私
益］であり、省益拡大を狙う財務省の［省益］のためです。
［国民の利益］を考えれば、IMFに資金供出せず４．８兆円を福島や宮城や岩手
の住民１００万人にたいして一人あたり４８０万円（１世帯４人とす ると一家
族に１９２０万円）の［避難生活資金］を支給すべきなのです。
この資金で原発事故の影響を受ける３県の住民１００万人が集団避難して放射能
被曝から身を守り新しい生活を始められるのです。
財務官僚はこの巨額の税金を国会で審議することも国会の承認も全く無視して勝
手に支出を決めたました。ここでも憲法４１条の［国会は国権の最高機関］の規定は
霞が関特権官僚に完全に無視されています。
▲ 日本のメデイアと国会議員は財務官僚の［暴挙］にを黙認している！
今回の安住財務相と勝栄二郎財務事務次官をトップとする財務官僚による［税金の
不正支出暴挙］に対して、メデイアや学者や評論家はいつもの様に一切批判して
いません。
その理由は、一つには彼等が［官邸機密費］の現金で買収されているかあるいは
様々な便宜を受けていること、２つ目には財務省批判をすれば財務省から［敵対者］として
睨まれ便宜が受けられなくなり下部組織の［国税庁］に［財務調査］名目で［国策捜査］の
対象にされて逮捕・起訴される危険があるからです。
今回の安住財務相と財務官僚による［暴挙］に対して、国会議員も抗議の一言も言
わないまま沈黙しています。
今国会議員がなすべきことは、衆参の予算委員会で安住財務相と勝栄二郎財務省
事務次官を証人喚問してこの件の経緯を徹底的に追求して支払いを直ちに止めさ
せることです。
そしてこのIMF分担金６００億ドル（4.8兆円）をIMFに使わずに福島第一原発大事故被災者
１００万人の［避難生活資金］に使うように法的処置をすべきなのです。
そして二度とこのような大臣と霞ヶ関官僚による［暴挙］を阻止するために、以下の二つの
法律を自ら起案して成立させて大臣と霞が関特権官僚に厳格に守らせることです。
違反した場合の罰則規定を設けて彼らの責任を厳しく追求し罰金刑と刑事罰で訴追し責任を
取らせることです。
①外国機関への税金の支出は事前に国民に告知し国民の意見を集約し国会での審
議と承認を得ること。各省大臣と各省幹部官僚が勝手に外国機関への 税金の
支出を約束したり実行した場合の罰則規定を設ける。
②外国との条約は事前に国民に告知して国民の意見を集約し国会で審議と承認を
得ること。各省大臣と各省の幹部官僚が勝手に外国との条約を締結した事前
交渉を開始した場合の罰則規定を設ける
フランスのトップ交代は予想範囲内で驚かないー
わが国のトップは能天気ー
政権情況を読めていないー
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↓ ↓
http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town
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