13年ぶりに携帯業界に新会社が参入し、携帯電話が2社増えて5社体制になるとのニュースが流れた。
イーモバイル電話emobilとアイピーipmebiie電話が参入とのこと。
3社独占体制に風穴を開けてくれた・・
YAHOOを新規契約したばかりなのでシマッタ！と貧乏人根性。
世界一高い通信費に泣いているのが負け組みの市井の人々。
定額で安いまではよかったが、
ところがまたである。
利益追求の不公平通信制度にすぎない。
よーく聞いてみるとやはり！と田舎の悲哀を味わって一る
東京、大阪、名古屋を受益地区とするイーモバイルと東京のみのアイピー
これでは公共サービスといえるのか。
認可したお役所もふくめ、新自由主義経済にこの狭き国土も蔓延しつつある。
過疎と過密がさらに深化する状況に政治の光は当てられていない。
小泉政治の流れは強者のみが生き残るアメリカ流、
ますます生活のあらゆる部分に負け組みが地域性さえ巻き込んで加速している。
異端児、孫正義が安価の携帯料金のソフトバンクの旗を打ち立てた。
だが、秩序破壊の価格競争に挑んでる所には国家が制約に乗り出す。
ソフトバンクの携帯電話会社、ソフトバンクモバイルが苦戦している。
「通話料0円、メール代0円」「月額2880円」という宣伝で大注目を集めたのはいいが、
「0円になる条件が明示されていない」「まぎらわしい」と、国家が主導する中、同業他社やマスコミからの批判を受けた。
それを受けてCMも「9時までに電話するから」というせりふのある穏便なものに差し替えられた
（ゴールドプランの場合、200分／月を超えた21〜1時の通話は有料となる）。
「かなり慎重になっている」とも言えようが、結局のところはソフトバンクの混乱ばかりが印象づけられた。
　これまでだってソフトバンクは何度となく難局にぶつかり、そして乗り越えてきた会社ではある。
しかし、今回ばかりはそう簡単には壁を越えられそうにない。
ソフトバンクにきりかえたのは、もちまえの反骨精神もある。
　現在の携帯電話業界・市場は次のようになってるようだ。
　2006年11月、業界1位のNTTドコモの新規契約者が1万7000人ほど減った。
NTTドコモの加入者が減ったのは、実はこれが初めてのことである。
とはいえ、NTTドコモの加入者数は膨大の巨大ガリバーだ。
それからみれば1万7000人くらいは誤差の範囲だろうか。
　始まったばかりの番号ポータビリティ制度は、動向がはっきりと見えてきた。
一人勝ちしたのはKDDI（au）である。
NTTドコモとソフトバンクモバイルは加入者数を減らした。
その結果、NTTドコモ 55.2％、KDDI 28.5％、ソフトバンク 18.3％という構成になっている。
ソフトバンクは制度開始直前に「通話料0円、メール代0円」「月額2880円」というゴールドプランを大々的に発表してユーザーの取り込みと流出防止を試みたが寡占化した世界一高い料金の改定はなかなかすすみそうもない。

　　　　　　　10月　　　　　　　11月
KDDI　　8万0600（+） 　22万5300（+）
YAHOO　2万3900（-）　16万3000（-）
ドコモ　7万3000（-）　　5万3900（-）

携帯シェアー率
YAHOOー　1539万　16，3
KDDI　　2692万　　28．5
ドコモ　　5212万　55．2

　　　　　　　「プチッ！」
　　　　　　　　　の　
　　　　　　お年玉くだ・・・　(笑い）　　
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