今日の誕生日の花は・・・・スイカズラ
花言葉は・・・・・・・・・愛の絆友愛

吸い葛、学名：Lonicera japonica）はスイカズラ科スイカズラ属の常緑つる性。別名、忍冬＝冬場を耐え忍ぶ事からこの名がついた。
花弁は筒状で、先の方は上下2枚の唇状に分かれ上唇はさらに4裂、


はじめ白いが徐々に黄色くなる。
そのため、一つの枝に白い花と黄色い花が同居することが珍しくない。
山間の山村の農家住宅道路との境界敷地にはお茶の生け垣があったー
其処にこのスイカズラが茶ともどもあった
甘い香りがある。
花を自分の鼻にくっつけ、香りともども遊んだ
相手の鼻にもつけ、鼻と鼻で綱引きー
「よ～～いドォ～ン」
子供は遊びの天才であるー
砂糖の無い頃の日本では、砂糖の代わりとして用いられていた。
スイカズラ類の英名（honeysuckle）もそれに因む名称で、洋の東西を問わずスイカズラやその近縁の植物の花を口にくわえて蜜を吸うことが行われていたようである

右城 暮石（うしろ ぼせき、1899年 - 1995年）は高知長岡郡本山町字古田小字暮石のひと。
本名は斎（いつき）、俳号の暮石は出身地の小字の名。
1918年大阪電燈に入社。
1920年、大阪朝日新聞社の俳句大会で松瀬青々（せいせい）を知り、青々の主宰誌「倦鳥」（けんちょう）に入会。 同門に古屋秀雄、細見綾子がいる。
1952年「筐」（かたみ）を創刊。1956年それを改題し「運河」として、主宰。

一つづつ　灯を受け止めてさくらんぼ
右城暮石

なにがなんでも消費税13兆円増税
ここでも騙されていた。

税収が少ないなら、高額所得者の減税を行った結果生じた所得税や法人税を１９８５年水準に戻す努力をすれば、消費税増税より一気に改善する。

三極経済金融メモより「中曽根内閣時代から、所得税の最高税率は段階的に引き下げ最近の４０％に。
所得税の最高税率の 引き下げと共に日本のトップ１％、トップ１％―５％の所得階級の全所得に占めるシェアは、顕著に上昇。
同時に、所得税収も大幅な落ち込み。
所
得税収は、１９９０年度の２６・７兆円から２０１１年度の１３・５兆円へと、１３・２兆円もの減少。
雇用者報酬が、１９９７年以降は 長期傾向的に低下。
１９９７年の２７８・２兆円、
　　２０１１年２４３・６兆円と、３４・６兆円も減少。
税収変化（グラフよりの読み込み、）
平成３年度　　　→平成２２年度。
所得税２６．７　→１２．８，
法人税→１６．０→１０．２，
消費税　　０　　→５、０。
仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば（GDPは１．５倍に増加だから無理でない）、
１９．７兆円の増収になり、２．６倍になる。
消費税を増やさなければ国家財政が破綻するという論は正しくない。
１９８５年時代に戻れば全く問題ない

国難にアリ
売国奴一掃の
政治的立ち居地に
　　右も左もない ー
教えいただいたブログがあるー

改造第二次野田内閣、消費税増税関連法案の今国会成立を期すため「先送りのできない課題に対し決断していくことを通じ、政治に対する国民の信頼確保を図る」と新たに明記した

財務官僚の信頼だろう！

これでは、消費増税のための財務省主導による野田第２次改造内閣だー。

20年も無策の日銀、政権党ゆえ続いてるデフレー
加えて、今強行されつつある、消費税増税は消費を冷え込ませるだけで、増収にはならないで経済悪化を深めるだけー。

消費税導入・引き上げによる消費税収の増収で、翌年には一般会計税収も増加しましたが、
その後は一般会計税収が増税前より上回る年度はありません。




また、企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収しますが、
消費税率を引き上げると経済規模が縮小しています。




その一つ「電波オークション」制度を導入すべきたが、野田総理は財源を潰してまで国民に増税を求めているー。





野田政権電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す

「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億～5000億円の価値がある。
700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。
今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。
今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」

野田内閣は、オークションを実施していれば２兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。






（週刊ポスト2012年2月17日号）抜粋
http://news.nicovideo.jp/watch/nw191113


また、野田総理は日本国民に増税を求めていながら、海外へはバラマキを推し進めています。

野田住彦が鳩山内閣で財務副大臣に就任したのは、大蔵官僚出身で増税論者の藤井裕久財務相の意向でした。

野田住彦は菅内閣で財務副大臣に就任しましたが、
初入閣での財務大臣就任ということは初めての例でした。

野田住彦は、消費増税を推し進める財務官僚の操り人形ー。

野田内閣の影の総理は、国益ではなく財務省の省益だけを求めている勝栄二郎財務事務次官ー。



ＩＭＦは、日本へ消費税率引き上げを提言していますが、
多くの財務省出向職員がいるＩＭＦの提言とは、財務省が要求をすることです。

ＩＭＦの篠原尚之副専務理事は、勝栄二郎財務事務次官と財務省で同期。



篠原尚之財務官（左）中川昭一財務大臣


また、勝栄二郎財務事務次官の弟の勝茂夫は、世界銀行の副総裁。




財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所の外国人客員研究員には、中共・韓国人らが名を連ねています。

ウンキ・ソン（Woong-Ki Sohn）

1997年大韓民国関税庁に入庁。大韓民国企画財政部国際金融局、経済政策局を経て、2010年1月より財務総合政策研究所客員研究員。
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/visiting_scholar_program/index.htm


野田住彦は、このような財務省の指示に従っているので、日本国民に増税を企てていながら、海外へはバラマキを推し進めています。

日韓通貨スワップの限度額を、１３０億ドルから７００億ドルに拡大することで合意しました。



日本政府は、「ＩＭＦ」に６００億ドル（４．８兆円）の拠出と、「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」には６兆円の拠出をします。




また、ＡＳＥＡＮ首脳会議では2兆円規模のインフラ整備の支援表明をして、
日本政府として初めて中共国債と韓国国債の購入をします。

その他
インドに7800億円の支援表明
チュニジアに211億円の支援表明
ミャンマーに3000億円の円借款放棄を表明
メコン地域に6000億円のインフラ支援表明
ペルーに211億円の円借款表明



自民党の谷垣総裁と党執行部は、野田内閣を解散に追い込む強硬な姿勢が見られません。

野田と谷垣は財政再建論者ですから、
消費増税は一致していますし、
自民党も消費税率の引き上げを掲げています。


公明党は、消費税率引き上げ関連法案の会期末採決が出来ない場合、参院の問責ではなく、「衆院への内閣不信任案提出」を検討する意向を表明していましたー。
ところがコロリと転んだー

オームの背後に創価が居ることを
菊地逮捕で匂わせ
さらに高橋を晒し者にすることで創価へのメッセージを発したからであろう

コロリの実態
会期末採決なければ、首相のたれ死に…公明代表
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T01080.htm

来年は、公明党にとって、つまりは創価学会にとって重点である東京都議選があるので、衆院の年内解散を求めています。

創価学会は、衆院ダブル、衆・参院トリプル選挙で投票率が上がる事は避けたいのです。

また、大阪維新の影響や、石原新党が実現する可能性もあります。





野田内閣は、二度も改造をしても中身は変わりません。

自民党は、小沢斬りと増税は別の問題だと判断すべきで、このまま野田政権を追い込めなければ、支持率は下がるだけです。

自民党は小沢グループと手を組むくらいの覚悟で、消費税率引き上げ関連法案を阻止して、内閣不信任案提出で衆院解散へと追い込むべきです。



１９７９年から始まった中共へのＯＤＡは、これまで（平成２１年度）「円借款」（有償資金協力）は約３兆３０００億円です。

無償援助は１４７２億円で、技術協力は１５０５億円ですが、すでに終了したのは２００８年の「円借款」だけで、無償援助と技術協力は続いています。

また、｢隠れＯＤＡ」とも言われる対中援助があります。

財務省が始めた低金利・長期間融資の「資源開発ローン」は、３兆円弱になります。

つまり、日本の対中公的援助は６兆円以上で、日本が最大出資国である「アジア開発銀行」も、中共へ総額２３０億ドルを供与していました。



日本国民の税金からの経済援助により中国が保有する核搭載可能弾道ミサイル！ ＜マスコミが決して報道しない中国の核弾頭ミサイル＞



２０１１年６月に小笠原諸島は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産に登録されました。



中共が「尖閣諸島」と同じように戦略的にも重要な拠点としている、日本最南端にある東京都の「沖ノ鳥島」は東京都です。

東京都は「沖ノ鳥島」を、漁業などを中心にした経済活動により実効支配を強化しています。




尖閣諸島は 石垣市 の行政区域





野田総理の大飯原発再稼動宣言

消費税増税と同じ構図にある

古賀茂明の過去記事
「原発再稼働する真相：動かない原発は赤字製造機です」
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28724163.html
　　原発1基造るのに，約5千億円の借金をする．
　　つまり動かない原発は，赤字製造マシンになる(借金返済ができない)
「関西電力の真相：再稼働しないと2年で経営破綻します」
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28910309.html
　　2年続くと，関西電力は経営破綻になる．
　　だから関電は経営のために，11基全部を稼働したい．

原発を持たない沖縄電力を除く電力会社9社の
2011年決算は赤字になった．
経済産業省は，2012年の原発稼働がゼロならば
9社で約2兆6千億円の赤字になると試算．

電力会社9社は，「積立金」が全社で約3兆円あるが，原発なしで赤字が続けば
5年以内に資本金もなくなり倒産の恐れ．
財務省は「これ以上の財政負担はできないから再稼働しかない」という考え．

原発を動かさないと，(原発依存の)電力会社9社は経営破たんする．
だから何としても稼働させたい政府．
--------

消費税ｱｯﾌﾟも､
原発再稼働も､発想はまず米国ありき｡



民主と自民公明の大連合っ！
　｢翼賛政治｣を勧める大新聞のﾃﾞﾀﾗﾒ

こういう時こそ､ﾒﾃﾞｨｱや知識人が立ち上がって､独裁政治にﾌﾞﾚｰｷをかけなければならないのに､危機感ｾﾞﾛだからどうしようもない｡

大新聞ﾃﾚﾋﾞは､ﾄﾞｼﾞｮｳ総理を批判するどころか､独裁政治を煽っているのだから度し難い｡
あきれ返るのは､民主党と自民党との“増税談合”を後押ししていることだ｡

朝日新聞は､社説で
｢自民との協調が優先だ｣
｢修正協議進める好機だ｣
と声高に叫んでいる｡
権力のチェック機関たる
ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑが“翼賛政治”を勧めるなんて､ﾄﾁ狂っている｡

｢大手ﾒﾃﾞｨｱは､〈決められない政治からの脱却〉を大義名分にして､民主党と自民党はﾀｯｸﾞを組むべきだと主張しています
が､どうかしています｡
与党と野党第1党が手を握るなんて､戦前の『翼賛体制』そのものです｡
民主党400人と､自民党200人が組んだら､なんだってやれてしまう｡
国民の声は一切､届かなくなりますよ｡
まさに､『軍靴の足音が聞こえてくる』戦前の体制に逆戻りです｡
大新聞ﾃﾚﾋﾞは､いったい何を考えているのか｡
もし､民主党がﾓﾉを決められないなら､解散か､下野を迫るのが当然でしょう｡
民主党と自民党の2大政党で協力しろなんて､政党政治を否定するに等しい｡
政治が不健全でも､ﾒﾃﾞｨｱが健全なら､国家はなんとかなる｡ところが､
ﾒﾃﾞｨｱが狂い始めている｡
朝日新聞は､戦前､軍部に協力し､戦争を煽った前科がある｡
もう一度､同じ過ちを犯すことになりますよ

これ以上､野田政権の｢独裁政治｣を許してはいけない｡
いま沈黙していたら､
ﾒﾃﾞｨｱは歴史的な犯罪に加担することになると覚悟すべきだ｡



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