今日の誕生花は・・・・・・タイサンボク。
花言葉は・・・・・・・・・威厳、自然の愛情。
泰山木はモクレン科. 北米中南部原産。
辻田克巳（１９３１（昭６年） 京都府のひと。
山口誓子、秋元不死男に師事。
昭和３２年｢天狼｣，氷海入会。
平成2年｢幡｣創刊主宰。
昼寝などしてゐるうちに逃げられし
栗の虫すまなささうに出で来る
子供など朝から居らずこどもの日
すぐ横にくちびるがある花火の夜
鳴く雁を仰ぐ六才ともなれば
二階より素足下りくる春の朝
NHKラジオ深夜便柴田規久子アンカー教えるきょうの一句
髭剃つてゐる父の日の父の唄
辻田克巳
国家が為さねば成らぬことは20年も続くデフレからの脱却が命題であるハズ。
あらゆる問題の根本的問題ー
かってエコノミックアニマルとか言われたわりにはメデイアが騒がぬゆえか、うすっぺらな国民性か無頓着ー
大騒動の中に見落とされることー
国家の正体が剥き出しに、余りにもドンピシャッ！
とあらわれるー
日経でなく東京新聞に頼らねば成らぬ悲しさー
日銀が景気判断上方修正
コレッテェ
消費増税後押し？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012061602000098.html?ref=rank
15日日銀は金融政策決定会合で、景気判断を前月の
「横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」から「緩やかに持ち直しつつある」に引き上げた。
ただこの日は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革で民主、自民、公明三党の修正協議が佳境を迎えたタイミング。
深夜に三党合意。
それだけに、市場では
「増税を後押しする狙いもあるのでは」
との見方が出ている。
消費税増税は景気を冷え込ませるとの批判がつきまとうほか、
「財政健全化が進まないと、日銀も政府から国債買い入れを増やすよう求められる」
との見方だ。
白川は会見で、消費税増税に「コメントは差し控えたい」としたが、「財政の持続可能性を確保する取り組みを着実に進めることが極めて重要」とあえて付け加えた。
三党合意ー
野田民主・谷垣自民・山口・公明の3党合意
2014年に8パーセント
2015年10パーセント
白川方明総裁の１５日の記者会見
景気判断を引き上げた理由について、
堅調な国内需要に加え、「輸出や生産が横ばいからプラスになった」
海外需要の取り込みが決め手になったと説明。
よって、金融政策は現状維持とした。
従来の景気回復は、生産や輸出をエンジン役に外需を取り込み、それが所得増を通じて、個人消費など内需に波及するパターン。
ところが今回は復興需要のほか
「個人消費も予想外に健闘」（白川）し、むしろ内需がけん引役となったと強調した。
ホント？なのー
増税は景気が沈んでいくのは歴史が証明してるのに、
とりわけこの時期ゆえ、
天下の悪法消費税増税後押しー
各国に比較して比率が低いキャンペーンに脳みそが遣られてるー
ホント？
加えて
野田は原発再稼動をも決断ー
【天下りをストップ】させよ！
シロアリ退治は、国民の意思である。
それを預かった民主党が 乗っ取られた！
管に野田に！
天下りは 電気料金値上げにも作動！
利権集団だけが肥える～甘い汁を吸い続けている！！
美しい日本文化も破壊し、歴史も破壊し、未来も破壊する！
市民の命が捨てられている！
国そのものが破壊される！
対米隷属をその都度暴いてる
この件も同じー
6月12日IMF＝国際通貨基金が、毎年実施している「対日4条協議」による日本経済に対する報告書を公表。
内容は「消費増税を盛り込んだ社会保障・税一体改革の成立は不可欠で、消費税率は最低15％への引き上げが望ましい」
「日本銀行へは資産買い入れの増額を含む一段の金融緩和策を求める」
為替市場については
「円の現在の水準は過大評価」として、為替介入についても「秩序を欠いた動きに歯止めをかけることは出来る」と一定の理解を示しました。
これを受けて本日の為替市場では円がドルとユーロに対して「やや円安」となり、大幅下落していた日経平均も「やや下げ幅を縮小」しました。
まさに「財務官僚の思惑に沿ったIMFの内政干渉」
タイミング的にドンピシャッ！
何故こうなるの？
IMFとは1944年7月のブレトンウッズ協定によって創設され、国際復興開発銀行＝世界銀行とともに国際金融秩序の根幹。
実際には、経常収支が著しく悪化した加盟国に融資を実施するなどで、国際貿易の促進・為替の安定に寄与することを目的としています
たとえば
1997年12月に、大手財閥系メーカーや金融機関などが次々に破綻する経済危機に見舞われた韓国へ、厳しい緊縮財政と為替安定のための金利引き上げなどを条件に550億ドル（当時の為替レートで7兆円）の融資をしました。
しかしこれは韓国経済の成長を犠牲にして、実際に数多くの企業や金融機関が外資に二束三文で買収されたのですが、IMFは無事に2001年頃までに全額回収しました。
この融資が本当に韓国国民のために必要だったのかについては否定的な意見が多いようです。
もちろん日本はIMFから融資を受けているわけでもなく、将来受ける必要もないため、このような内政干渉に等しい「提言」をされる必要は全く無いはずです。
ただ、
このような驚くべき内政干渉は今年に始まったことではなく、
消費税15％というのは確か2010年の「提言」から入っていました。
それどころか、日本は米国に次ぐ世界第2位に出資国＝出資比率6.4％。
第3位の中国は6.3％、
最大出資国の米国は拒否権確保のために必要な15％近くまで減少してきています
つまり距離を置いている。
さらに本年4月に、日本は欧州危機に対して4300億ドルの資金確保が必要となったIMFに対し、真っ先に600億ドルもの資金協力を表明。
日本の出資比率＝6.4％の倍以上に相当する大盤振る舞いでした
なお、
米国は資金協力を拒否しています。
同じ時期に同じような目的で世界銀行とIMFが設立されたのですが、世界銀行が歴代の総裁を含めて米国の影響下にあることに比べて、IMFは歴代のトップ（専務理事）がすべて欧州出身であり欧州の影響下にあります。
つまり米国とIMFの関係は「良好」とは言えません
EUとIMFの関係も結構微妙です。
日本が600億ドルの資金協力など異常とも思えるほどIMFに協力しているのは、財務省出身者が副専務理事に就いており（現任は中川財務相を嵌めた手柄の元財務官の篠原尚之）、
それ以外にも多くの財務官僚が出向しているからです。
つまり財務官僚の思惑を、国際機関であるIMFに「代弁」させているのです。
ただ「国策」を考える時にこの異常なまでのIMF寄りの財務官僚の姿勢は、米国との関係、特に今後の国際通貨体制における日本の役割を考えた時に「決して得にならない」ハズ。
日本には、ドル基軸通貨体制のなかで「円に基軸通貨の役割の一部を担わせる」選択肢しかないハズ。
実は2008年11月にも、時の麻生政権が金融危機対策としてIMFへ外貨準備から1000億ドルを上限として提供すると表明しました。
もちろんIMF寄りの財務官僚の意向を取り入れたものなのですが、これは外貨準備で購入している米国国債などを売却することを意味し、米国政府が「難色」を示しためほとんど実行されなかったハズ。
米国なりウィーキリークスなどの情報開示で闇が暴かれだした
オウム＝CIA
自民党＝CIA
警察、検察＝CIA
あの自民党でさえ 歴史を振り返れば評価すべきことの一つや二つはあるのかもしれないが・・
自民すりより丸呑みの民主党は只の黒歴史ー
民自公「悪の枢軸」で国会も乗っ取られるし、
原発は粛々と再稼働されて行くし、
大増税はまかり通るし、
社会保障はいよいよ無くなるし、
悪が栄え善が亡びる
「世の法則」は依然として不変らしい。
ただ見落としては成らぬことー
米国が、原発を押しつけ、日本が、国策として原発を推進して来たのも、
自民党政権であったと言う事実。
オウムは、現在も名を変え生き続けているし、
かつての自民党、検察がオウムを逃がして来たのも事実。
＝すべてが茶番＝。
すべてを小沢一郎で批判隠しの雑誌ジャーナリズム。
文春は、木俣が編集長の時は、
今よりも遥かにマシでしたー。
「治安維持法小史」奥平康弘著
読了すれば解ること。
ブログに教えてもらうに光明がアル
野田民主・谷垣自民・山口・公明の3党合意がどのようなものであれ、
野田民主がやるべきことを放棄し、
やらないと言ったことを実行しようとする行為は、
明らかに憲法の精神に反している。
拠って立つ日本国憲法への反逆であり、民主主義の冒涜である。
政権リコール制度が存在すれば、野田民主党は、直ちにその地位を失うに相違ない。
しかし、縄文以来の共生の社会の重み財産がある
憲法の精神を守ろうと云う人々も存在する。
メデイアのいびつさで大きく報道される事はなかったが
14日開催の「消費税を考える国民会議」主催の超党派集会の存在は、現在の憲法の精神を踏みにじる法的不備、
想定外の政治家・政党の暴挙を補完する運動の一つ。
米国・霞が関＋民主の一部＋自民党＋公明が結託し、野田Panasonic政権が憲法の精神を積極的に葬ろうとする「政治家によるクーデター」の合法的対抗手段として、
有効に作用する可能性を残している。
国会議員の数勘定では、未だに、野田Panasonic政権“民主の一部＋自民党＋公明”の数の方が多い
ただ、この運動の力強い勢力拡大次第では、どんでん返しも不可能ではない状況も生まれてきた。
このような動きは、日本人も捨てたものではないという、21世紀的光明。
たしかに民主党の小沢・鳩山ラインが中心になり構成された「消費税を考える国民会議」だが、
超党派を銘打ち、
ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO日本スーパーマーケット協会および国民生活産業・消費者団体連合会会長の清水信次（86歳）を中心に据えた意味合いは大きい。
政局絡みの、政治権力闘争とは一線を画し、
「国民の生活が第一」を唯一の旗印に憲法の精神に反し行われようとしている
「政治家によるクーデター」阻止のために、同床異夢も良いところだが（笑）、
一堂に会した意味合いは大きい。
“たちあがれ日本”が参加していない事も良い傾向。
重厚長大輸出大企業群の経団連が参加していないことも良いこと。
多くの生活密着型企業の参加は第二経団連構想に通じ、これも良いこと。
象徴的だった事は、あの志位共産党委員長の登場に、参加者が万雷の拍手を送り、最後には清水会長と固く握手を交わした部分。
議院内閣や国政選挙のメカニズムから考えると、まだまだクーデター成功の可能性の方が優位だが、流れに押されて行き場を失っている民主党、自民党の中間派議員達のクーデター参加是非の判断に、大きな影響を及ぼすことは間違いがない。
国会は、大幅2～3ヶ月会期の延長を模索し始めた
場合によると、今回の日本国家の恥さらし「政治家によるクーデター」法案全体を継続審議に持ち込み、合法的に葬り去る芽も僅かに見えてきた。
クーデター派3党の表向きの議員数は430人で圧倒的だ。
190人以上の造反が必要だ。
マスメディアは、絶対に覆らない3党合意と思い込んで報道している
が、
本当だろうか？
18日の週になって、論調を変えるかもしれない。
190人の造反の内、120人程度は確実にカウント可能だ。
つまり残る70人の衆議院議員が憲法の精神を踏みにじる「増税単独法案」は国民からの負託に背くことになる、と判断する正義を持っているかどうかにかかっているー。
時事通信の世論調査でもハッキリしている
民主党の支持率はたったの8％。
70％近くの国民が、政党支持を明確にしていない。
つまり、現在の政局が奇妙な構図で起きている、
つまり、これってもしかして「政治家によるクーデター」じゃないの？
という「空気」である。
3党合意で成立確実といわれる“消費増税関連法案”についても、
「継続審議とし、今国会は延長せずに閉会すべきだ」が50％、
「会期を延長し、成立を目指すべきだ」の36％を上回っている。
民主、自民の大連立構想も、賛成35、反対47。
さぁ本会議終了21日まで4日ー
国会決議は為されるのかー
小泉純一郎が始めた党議拘束は邪道
議員の自由な判断にまかせよ
消費税増税法案を予想してみる。
衆議院
反対 総数
民主党 ９８～１９８名 ２９１名
自民党 ４２名 １２０名
みんな ５名 ５名
公明 ２１名 ２１名
国民新党・新党日本 ３名 ５名
社民党 ２名 ６名
日本共産党 ９名 ９名
新党きづな ９名 ９名
新党大地 ３名 ３名
たちあがれ日本 ２名 ２名
無所属 ２名 ８名
１９６～２９６名 ４７９名
①自民・民主党員は次期衆院選 落選恐怖で反対激増で否決。
②消費税増税法案 衆議院で可決
しかし参議院で否決され（現在のところ 自民参議院は反対で決定済みだが自民長老の党議拘束で混乱も）、差し戻され、
衆議院で２/３ （３２０名）以上の賛成で可決する。
しかし反対が１６０名以上であり否決され小沢派除名、小沢新党成立。増税法案成立ならず。
③財務省・経団連・マスコミの意を受け、自民谷垣・伊吹・古賀と民主野田・仙石・岡田三党合意。
総選挙後の自民民主大連立を約束した話し合い解散となる。党議拘束をかけ６月２１日消費税増税法案採決 で可決。
自民参議院が消費税増税反対から賛成に転換し増税法案可決。 ところがすぐには解散せず、自民・民主の代表選後に公明の顔を立てて今年秋～来年春に衆議院選となる。
増税法案に反対した議員と、賛成した議員が次期衆院選で明暗を分けるであろう事は間違いない。６月２１日の自民・民主の党議拘束と採決は自民・民主を真っ二つに割るだろう。
しかし増税可決で失望した国民の総選挙結果は当然 自民・民主の議席数は激減する。
増税反対議員が当選し、賛成した議員は落選し、第３極が増え、
民主２９１→１４０、
自民１２０→１００程度で、
なんとか自民＋民主で過半数を取るが、当選した議員が増税反対派ばかりというお粗末な展開
？？？
あぁ～久しぶりの睡眠のとりすぎの朦朧さー
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