爆発事故、北朝鮮「被害は非常に大きい」
2004年4月24日 時事ニュース
戒厳令下の宮崎である。今日から4日間物騒で出歩くには大変である。
とりわけ我がAPAは2日の宿泊場所たるシーガイア近辺ゆえ
、物々しさでまさに戒厳令下である。
空には終日ヘリが飛び僅か数秒のお車の通過のため渋滞で車は動かぬ。
なにわナンバーの警察車両もあり、一体何人の警備体制であろうか。
下種なな庶民たる小生、経費を調べ、ネットで見たら大変であった。
タブーといわれる天皇問題を扱ったホンである。
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・・・・・03年度の皇室関連予算は、皇室費（宮廷費、内廷費、皇族費）、宮内庁費、皇宮警察本部予算の内訳で合計272億105万円
（人口4.5万人の滋賀県八日市市予算と同じ）。
ただし国体や植樹祭など天皇・皇族の地方移動は、別に各自治体が莫大な金（これも税金）を負担し、皇室警備の名のもとで人権侵害をくりかえしている。
なお宮内庁が経営する御料牧場や病院は各6億円、4億円の赤字・・・・・
ネットではつぎのような数字があった。
●「皇室費」（69億8361万円）「内廷費」（3億2400万）
天皇、内廷にある皇族の日常経費
・「宮廷費」（63億6193万円）
儀式、国賓、公賓の接待費用
皇族の「友好親善」目的の外遊経費
皇居など施設の維持管理経費
・「皇族費」（2億9768万円）
各皇族が年額で支給される額の総計
（これのみ各皇族が自由裁量で支出できる）
●「宮内庁費」（114億6129万円）
「宮内庁」職員約1500人余りの人件費、及び「宮内庁」運営のための必要経費
まあいずれにしろ庶民に実感できぬ額である。
どのような警備体制をとろうとも銃社会アメリカでは一撃でどうしょうもない。
然るに此処は、日本。異常なる警備である。
是では自然への畏敬たる植樹祭がないている。
開かれた皇室とはほど遠く、沿道にはロープを張る警備の警察。
皇室の預かり知らぬところで周りが勝手に暴走している感じである。
、
お隣りのお騒がせな国の列車事故が彷彿される。
テロなのであろうか。それも米CIAか・・クーデターか。
どうも釈然としない。
22日に発生した北朝鮮・平安（ピョンアン）北道・龍川（リョンチョン）駅での列車爆発事故である。
莫大な被害規模以外に、
この事件は確かに金正日総書記を狙った攻撃可能性が感じられる。
中国からの帰りの高所恐怖症のお召し列車の主は金正日(総書記である。
この特別列車が龍川駅を通過した後発生した。、
金総書記を狙った意図的な爆発事故である可能性はたかい。
龍川郡は鉄道や車両、海上運輸を備えた北朝鮮北西の交通の要地で、平安北道最大のコメ産地でもある。
機械製作工業と造船業の割合が高く、主な水産業基地のひとつだ。
さらに、中国から輸入される原油の輸送路でもある。
それは、近くのポンファ化学工場で精製されている。
北朝鮮経済は龍川郡を通過する細い生命線によって支えられている。
この生命線が深刻な打撃を受けたなら、経済が受ける悪影響は計り知れない。
今回の事故は北朝鮮のエネルギー難を悪化させたほか、平壌（ピョンヤン）−新義州(シンイジュ)間の鉄道が正常運行できない」
、中国との貿易にも相当な支障が出るとみられる。
朝中貿易は北朝鮮の対外貿易の中核を成す。
被害の復旧に車両や各種の資源が動員される場合、北朝鮮経済の規模からして北朝鮮は大きい負担を抱える可能性がある。
北朝鮮のエネルギー不足はすでに知られているように、
極めて深刻な状況だ。
2000年の北朝鮮のエネルギー供給量は韓国の12分の1
で、1人当たり消費量は9分の1にとどまっている。
石油の場合、1989年以降供給量が半減し、
電力も30％余減少した。
特に、石炭生産量の持続的な減少が北朝鮮のエネルギー難の主因となっている。
北朝鮮のエネルギー構造は石炭70％、電力16％、石油類10％、その他4％と、石炭への依存度が非常に高い。
北朝鮮のLPG精製量と生産量は年間1万5000〜2万トン余だと、エネルギー経済研究院は推定している。
生産量の一部は高位幹部の住宅と高級商店の暖房や炊事用として使い、
残りを産業用として使用していると伝えられている。
LPGが北朝鮮のエネルギー消費に占める割合はまだ1％にも満たないほど低いのが現状だ。
宮崎のNPOより太陽光発電のパネルが送られたことが先般記事になっていた。
このような生活ライフラインの未熟な国には、太陽光発電がいいのだが、時節柄いかんともしがたい。
NPOの文化本舗に問い合わせてみることにしよう。
国家間が険悪なら個人間で手探りで友好の道を確立せねば・・・・・
それにしても一衣帯水の隣国に世界一危険な国を控えているわが国の
安全神話もいつまで安泰でありうるのか。
果てしなく遠いイラクの地まで軍を動かしたため、一挙に国民をテロの脅威に晒してしまった小泉政治の展望のなさにはいまさらながら呆れてしまう。
このような状況が発生して事の重大さに国民は気付くべきだ。
ニ正面からの平和江の不安、拉致問題の解決を進める地道な取り組みで
この危機を乗り切っていくしか道はは無い。
ここず！外務省の名誉挽回が図れるところは。
危機在ればこそチャンスでもある。
APAもいつもそうだ。肝に銘じていたい。
北朝鮮軍事力（2000）
区分
兵力 地上軍 1 117万余名
海軍 6万余名
空軍名 11万余名
主要戦力
地上軍 部隊
軍団 20個
師団 67個
旅団 78個（砲兵30余個旅団除外）
装備 戦車 3，800余台
装甲車 2，300余台
野砲 12，500余門
海軍
水上戦闘艦 430余隻
支援艦 470余隻
潜水艦（艇） 90余隻
空軍 戦術機 870余機
支援機 840余機
北朝鮮
国内総生産(GDP) 158億ドル 99年、 韓国銀行推定）
国家予算 193億ドル
国防予算 23億ドル ( 1994年)
、 対GDP比26.7％1994年 韓国銀行推計）
韓国
国内総生産(GDP) 4067億ドル （99年）
国家予算 100兆2246億ウォン （2001年）
国防予算 140億ドル (1994年)、
対名目GDP比2.8％ （2001年）
日本
国内総生産(GDP) 513兆6822億円（99年
国家予算 84兆9871億円（2000年）
国防予算 421億ドル(1994年)、
対GDP比0.952％（2001年）
