身の丈
2006年9月21日世界第2位の高度な生活に達した国は、国家組織にあるほとんどが成熟されたものである。
地縁、血縁、縁故が支配し、生活の隅々までネット化されている。
総裁選の3名の政治家も3世議員。世襲制が常識の政治の世界。
閉塞状態である。
よくぞ三名が100票以上を見事に獲得したものだ。
改憲内閣のメンバーそろい組みである。
さぞかし、喜んでる大学もあろう
防衛大学校長ぼ五百旗頭真（いおきべ・まこと）
神戸大からの小泉流人事で実現した。
名物学長であった三代目猪木正道は京大生時代の指導教官、
仲人を頼みに行ったことが縁となった。
よって、主唱する小泉内閣メールマガジンに、首相の業績を高く評価する
他方、靖国神社参拝に対しては痛烈に批判する。
「どれほどアジア外交を麻痺させ、日本が営々として築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」。
これを小泉はどう受け入れたか。
国の安全保障を担う自衛隊幹部候補生の教育者のトップにふさわしき、歯に着せぬ発言は信頼がおける。
軍の教育にかける人はタイロン・パワーの名画を思い出す。
こんな程良いバランス感覚が、我こそは大臣に！と大儀無き野心のみの政治家の動き、見事その座をいとめた、人にこそほしい。
老荘青のバランスある内閣になるそうだが、果たしてどうか。
イエスマンだけでは、小泉＝武部、小泉＝竹中政治のように刺客をおくったり、勝ち負けの経済運営になったりで国家の品位を落とし、国を危うくする。
しかし政治家はいた。
野中広務 安倍を叱る
3年の総裁選前に、入閣狙いで小泉首相になびく幹部たちに愛想を尽かして議員辞職した野中広務・元官房長官。
「政界を離れて3年、永田町を外から見ていると、この国は小泉改革によって取り返しのつかない方向に走っている」
手厳しい。
次期首相が確実となった安倍晋三氏に関しても
「党内の大半が勝ち馬に乗っているのは実に情けない」
「安倍君が(小泉首相の)改革継承や日米関係重視の政策を取るなら、日本は51番目の州どころか属国になってしまう」と慨嘆する。
肝心のアメリカはどう見てるのか。
ニュースをみて早とちりで、びっくりした。
「ワシントン・ポスト」と「ワシントン・タイムズ 」をまるで混同したほど。
米紙ワシントン・ポストは19日付の1面に、次期首相就任が見込まれる安倍官房長官を、
「平然とナショナリストを標榜する人物」と論評する記事を掲載した。
同紙は、日本が北朝鮮の核問題や中国の成長などの「脅威」に直面したことが、国家主義的な安倍氏の台頭につながった、と指摘。
安倍氏の人気は、北朝鮮問題などで「非常にタカ派的な立場」を取ってきたことに起因するとした。
また、安倍氏が日米関係について、米英のような、より対等な関係を目指すという見方を紹介した。
読売新聞 - 9月19日
記事を書いたワシントン・ポストの歴史を二つ。
?大統領の犯罪ウォーターゲート事件の追求で国際的な名声を獲得した。
1970年代初頭のボブ・ウッドワード及びカール・バーンシュタインの力による。
?日本に逆輸入記事の、東郷茂彦記者が徳仁親王と小和田雅子の結婚決定をスクープした。
報道協定に縛られない外国報道機関であったためだ。
ブログから引用すとこうである
『ワシントン・ポスト』は基本的にリベラルで民主党寄り
二世代にわたってワシントン・ポストを所有していたマクリーン家の破産後に、ユージン・メイヤー（1875年 - 1959年）が同社を買収
、その娘のキャサリン・グラハムが夫のフィリップ・グラハムの自殺以降、同社を支配管理。
彼女は、この新聞の発行人を1969年から1979年まで務め、亡くなる2001年まで会長を歴任した。
息子の、ドナルド・グラハムも1979年から2000年まで発行人を務め、
その後は、ボイスヒューレット・ジョーンズ・ジュニアが、ワシントン・ポストの発行人及びCEOとなっている。
ワシントン・タイムズ は、「統一教会」のアメリカの日刊新聞。
発行部数は103017部、「ワシントン・ポスト」紙（751871部）の約7分の1程度である。
初代社長は、統一教会教祖、文鮮明の側近、朴普煕（パク・ポーヒー）現在は統一教会の有力幹部の朱東文（チュ・ドンムン）。
創刊の経緯
1981年に米国で唯一の保守系新聞であった『ワシントン・イブニング・スター』紙が経営難で廃刊し
アメリカ政府が、保守系日刊紙の創刊を財閥などに持ちかけていたが、採算性の問題から引き受けるところがなかった
「自由主義世界の首都を代表する新聞社が容共リベラルのワシントン・ポストのみというのは報道の公正さに欠けるだけでなく、アメリカの健全な世論形成に悪影響を及ぼす」として、
かねてよりアメリカの保守勢力への影響力確保を目指していた統一教会系のメディアグループ「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」社がそれに応じたもの。
、一貫して保守的で共和党支持を表明している。
レーガン大統領がベッドルームへ持ち込む唯一の新聞と言われ、
現在でもブッシュ政権に対して一定の影響力を保っているそうだ。
論調か「アメリカの産経新聞」と揶揄する向きもある。
まあ、マスコミは政治問題はどこも信用におけない我田引水が目に付く。
正義の鏡は時の権力者で曇ったり、輝いたり。
何が世論かいかがわしいもんだ。
自分の身の丈にあった生き方。
職安に午後ほとんどをすごす。
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地縁、血縁、縁故が支配し、生活の隅々までネット化されている。
総裁選の3名の政治家も3世議員。世襲制が常識の政治の世界。
閉塞状態である。
よくぞ三名が100票以上を見事に獲得したものだ。
改憲内閣のメンバーそろい組みである。
さぞかし、喜んでる大学もあろう
防衛大学校長ぼ五百旗頭真（いおきべ・まこと）
神戸大からの小泉流人事で実現した。
名物学長であった三代目猪木正道は京大生時代の指導教官、
仲人を頼みに行ったことが縁となった。
よって、主唱する小泉内閣メールマガジンに、首相の業績を高く評価する
他方、靖国神社参拝に対しては痛烈に批判する。
「どれほどアジア外交を麻痺させ、日本が営々として築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」。
これを小泉はどう受け入れたか。
国の安全保障を担う自衛隊幹部候補生の教育者のトップにふさわしき、歯に着せぬ発言は信頼がおける。
軍の教育にかける人はタイロン・パワーの名画を思い出す。
こんな程良いバランス感覚が、我こそは大臣に！と大儀無き野心のみの政治家の動き、見事その座をいとめた、人にこそほしい。
老荘青のバランスある内閣になるそうだが、果たしてどうか。
イエスマンだけでは、小泉＝武部、小泉＝竹中政治のように刺客をおくったり、勝ち負けの経済運営になったりで国家の品位を落とし、国を危うくする。
しかし政治家はいた。
野中広務 安倍を叱る
3年の総裁選前に、入閣狙いで小泉首相になびく幹部たちに愛想を尽かして議員辞職した野中広務・元官房長官。
「政界を離れて3年、永田町を外から見ていると、この国は小泉改革によって取り返しのつかない方向に走っている」
手厳しい。
次期首相が確実となった安倍晋三氏に関しても
「党内の大半が勝ち馬に乗っているのは実に情けない」
「安倍君が(小泉首相の)改革継承や日米関係重視の政策を取るなら、日本は51番目の州どころか属国になってしまう」と慨嘆する。
肝心のアメリカはどう見てるのか。
ニュースをみて早とちりで、びっくりした。
「ワシントン・ポスト」と「ワシントン・タイムズ 」をまるで混同したほど。
米紙ワシントン・ポストは19日付の1面に、次期首相就任が見込まれる安倍官房長官を、
「平然とナショナリストを標榜する人物」と論評する記事を掲載した。
同紙は、日本が北朝鮮の核問題や中国の成長などの「脅威」に直面したことが、国家主義的な安倍氏の台頭につながった、と指摘。
安倍氏の人気は、北朝鮮問題などで「非常にタカ派的な立場」を取ってきたことに起因するとした。
また、安倍氏が日米関係について、米英のような、より対等な関係を目指すという見方を紹介した。
読売新聞 - 9月19日
記事を書いたワシントン・ポストの歴史を二つ。
?大統領の犯罪ウォーターゲート事件の追求で国際的な名声を獲得した。
1970年代初頭のボブ・ウッドワード及びカール・バーンシュタインの力による。
?日本に逆輸入記事の、東郷茂彦記者が徳仁親王と小和田雅子の結婚決定をスクープした。
報道協定に縛られない外国報道機関であったためだ。
ブログから引用すとこうである
『ワシントン・ポスト』は基本的にリベラルで民主党寄り
二世代にわたってワシントン・ポストを所有していたマクリーン家の破産後に、ユージン・メイヤー（1875年 - 1959年）が同社を買収
、その娘のキャサリン・グラハムが夫のフィリップ・グラハムの自殺以降、同社を支配管理。
彼女は、この新聞の発行人を1969年から1979年まで務め、亡くなる2001年まで会長を歴任した。
息子の、ドナルド・グラハムも1979年から2000年まで発行人を務め、
その後は、ボイスヒューレット・ジョーンズ・ジュニアが、ワシントン・ポストの発行人及びCEOとなっている。
ワシントン・タイムズ は、「統一教会」のアメリカの日刊新聞。
発行部数は103017部、「ワシントン・ポスト」紙（751871部）の約7分の1程度である。
初代社長は、統一教会教祖、文鮮明の側近、朴普煕（パク・ポーヒー）現在は統一教会の有力幹部の朱東文（チュ・ドンムン）。
創刊の経緯
1981年に米国で唯一の保守系新聞であった『ワシントン・イブニング・スター』紙が経営難で廃刊し
アメリカ政府が、保守系日刊紙の創刊を財閥などに持ちかけていたが、採算性の問題から引き受けるところがなかった
「自由主義世界の首都を代表する新聞社が容共リベラルのワシントン・ポストのみというのは報道の公正さに欠けるだけでなく、アメリカの健全な世論形成に悪影響を及ぼす」として、
かねてよりアメリカの保守勢力への影響力確保を目指していた統一教会系のメディアグループ「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」社がそれに応じたもの。
、一貫して保守的で共和党支持を表明している。
レーガン大統領がベッドルームへ持ち込む唯一の新聞と言われ、
現在でもブッシュ政権に対して一定の影響力を保っているそうだ。
論調か「アメリカの産経新聞」と揶揄する向きもある。
まあ、マスコミは政治問題はどこも信用におけない我田引水が目に付く。
正義の鏡は時の権力者で曇ったり、輝いたり。
何が世論かいかがわしいもんだ。
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