福島にみえる風景
2006年9月28日クリックお願いいたします。
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身の毛のよだつ・・戦慄が走るとか言うが・・・
きたか！
原子力発電に関心がある人は・・・さぁ〜・？？
福島の事件をみていよう。
知事辞職の一報は師匠のメールからであった。
せきやんの過去のブログの記事を昨日掲載したが、何年か前の断りを入れてなかったので、数字が古いので教えていただいた。この新しき数字はどこかにあるはずだ。福島の件の展開の予測も過去に書いてるがそのようになったように。
太陽光発電の
2005年末の日本の設置量は141万kW。
ドイツは昨年だけで60万キロワットを設置して日本を抜いて157万Kw。
政策的な支援措置の失敗です。ドイツやスペインなど太陽光発電の設置が順調に進む国
そして福島に触れてるメールである。
国家権力の本性は巧妙にことが運ばれ圧倒的なマスコミでの洪水の如く流される情報で歪曲化されウソが真実を装う。
マスコミが総てを決める民族に成り下がったゆえ、権力維持は簡単なことだ。
福島の知事の弟の件は捜査の時に書いた。
本丸は国家の原発政策に意見を言う知事潰しである事を。
世界一、二の社会環境の便利さの中で生活をしてるが基本はエネルギー。主に電気である。
日本の国策の電気は原子力である。
その原子力発電のありかたは、一時が万事、問題ばかりである。
現在の運転状況、生み出される核廃棄物、何よりも将来に持ち越された電気製造コスット、
安全安心とは無縁の危険、疑惑が満ち溢れて欺瞞で覆い尽くされている。
福島県・佐藤栄佐作知事は国が管理してるので管理者が安全運転に責任を持つことを訴え、知事権限で安全安心点検をギリギリ追及して県民の生活を守っていた。
いつかやらぜるぞ！と思っていた
、ゴミもホコリも出ぬ本人ゆえ、弟からきた。
さもありなん！
原子炉再循環系配管で全周のひび割れを超音波検査で見落としていた
今年2月7日、東京電力は、福島第二原発3号機の原子炉再循環系配管の溶接部において、超音波検査でひび割れを見落としていたことを明らかにした。
昨年8月に行った超音波検査で別のひび割れが見つかったために配管を交換し、切り出して断面を調査したところ、
確認していた箇所以外に、ひび割れがあった。
3月23日には、ひび割れが配管の全周におよび、深さは最大で8．8ミリにも達していた。
この見落としを受けた調査で、
柏崎刈羽原発4号機でも4箇所のひび割れが見つかった。。
この問題で福島県は、県民の安全安心の道をとり、国にイケンをした。
超音波検査でひび割れが見つかっても、
安全評価を行えば
ひび割れを放置したまま運転を継続してもよいとする
維持基準制度の導入は時期尚早であったとの見解を示した。
維持基準制度は、
2002年に発覚した東京電力の原発トラブル隠し問題の後、
原発の配管はひび割れだらけだったという実態が明らかになる中で、
国が導入したもの。
制度は、ひび割れを許さない厳しい規制がかえってトラブル隠しを生んだという開き直りの論理
でひび割れ放置運転を許すもので、安全性よりも経済性を優先したい電力業界の意向に従うもの。
超音波検査の信頼性も疑われる中で、原発に疑問を持つ人々はこの維持基準制度の導入に強く反対した。
福島県もこの制度導入に疑問を呈していた。
問題の配管について東京電力は、昨年8月の段階では、維持基準に照らし、配管の健全性は5年後も保たれるとの誤った評価を下していました。しかし
、福島県の意向により
維持基準を適用せず、交換、調査を行った結果
、全周のひび割れを発見したのである。。
もし福島県が国の言うことを鵜呑みにし
、東京電力が維持基準を適用することを許していたら、全周におよぶひび割れがいつまでも発見されずに危険な運転が続いていたでしょう。
さらに、原発のブレーキである制御棒のカバーで多数のひび割れと破損・欠落
さらに、原発の心臓部でも深刻な事態が進行している。。
今年1月9日、福島第一原発6号機において、核分裂を止めるためのブレーキの役割を果たす制御棒のカバーに多数のひび割れが見つかった。
ひび割れは制御棒9本のカバーの上面に合わせて40本以上も、水平方向に板を横切るように走っていました。
その後の調査により、ひび割れは、柏崎刈羽原発2号機や浜岡原発3・4号機などの使用済みの制御棒でも見つかっています。
問題はひび割れだけではありません。
ひび割れが見つかったのは1月9日でしたが、東京電力によると、発見のきっかけとなった制御棒の挿入試験はそれより以前に行われていました。
1本ずつ引き抜いて挿入するという作業を繰り返すのですが、ある制御棒については、引き抜くことはできたが、挿入する途中にひっかかって止まってしまうという事態が発生しました。圧力を上げてようやく挿入されたということです。それで制御棒を取り出して調べてみたらひび割れが見つかったのです。引っかかった制御棒については、カバーに10センチ大の三角形の欠落部がありました。欠落部はあとで隣の制御棒の下部で見つかったということです。制御棒のひび割れにとどまらず、それが破損し、現実に制御棒の挿入能力を阻害するところまで至ったのです。原発のブレーキが破損していたわけですからとても恐ろしいことです。
これだけの事態が起きているわけですから、同じ型の制御棒をもつ原発については、一旦停止し、ひび割れ・破損・欠落の有無を調査するのがあたりまえでしょう。
しかし国は、ひび割れが見つかったのと同じ型の制御棒について、中性子が一定以上照射されたものについて、全挿入することを条件に、原発の運転継続を認めてしまったのです。
何より心配されるのは、運転中の原子炉について、ひび割れが破損を引き起こし、破損により欠落した部品が炉の中を漂い、燃料棒を傷つけるといったことが実際に起こっている可能性が否定できないということです。
その心配をかき立てる事実が明らかになりました。
別の理由で停止した福島第一原発3号機において制御棒の調査が行われたのですが、
3月3日になって5本の制御棒にひび割れが見つかり、さらに破損と欠落が見つかったのです。
3号機の場合、挿入試験では問題ありませんでしたから、破損がいつ発生したのかについてはわからずじまいです。
しかも欠落部について、東京電力は、
3月5日の段階で一旦全量回収したと発表していたのですが、3月20日になって、さらに回収されたものがあり、未回収部がさらにあるはずだと発表しています。一体どうなっているのでしょうか。
コスト優先・スケジュール優先が原発と再処理工場の危険性を高める
制御棒のカバーのひび割れ・破損については、同型の制御棒を持つ原発を一旦停止すべきものです。
原発トラブル隠しが問題となったときには、東京電力は全号機を止めたのですから、できないはずがありません。
それをやらないのは、安全よりもコスト、スケジュールを優先しているからで
そのような姿勢が原発の危険性を高めています。
同じことが六ヶ所再処理工場にもいえる
2つの事例から明らかなように、国の原子力安全行政は、コスト優先に走り安全を切り縮める電力業界に待ったをかけるどころか、同じ方向を先頭切って突き進んでいます。
福島原発の安全性は、いまや福島県によってかろうじて守られるという情けない状況にあります。
原発の国の安全行政を担う同じ組織が、六ヶ所再処理工場の安全行政を行っています。
そのことはプルサーマルどころではない
福島県がプルサーマルの事前了解を白紙撤回したのは、トラブル隠しがきっかけ。
お客さんである。
権力はこんなものではない。
恐るべきことがいよいよ明るみに出始めた。
アメリカと安倍政権の陰謀である。
やられた。9/11に匹敵する日中戦争シナリオである。
世耕（43）補佐官がブログをかき乱そう。
既存のマスコミにない事実を暴くので為政者はどう統率するのかで研究中である。
言論は統制されなければ権力は維持できない。
チーム・安倍は怖い・・・身の毛のよだつ・・戦慄が走る
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福島の知事の弟の件は捜査の時に書いた。
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世界一、二の社会環境の便利さの中で生活をしてるが基本はエネルギー。主に電気である。
日本の国策の電気は原子力である。
その原子力発電のありかたは、一時が万事、問題ばかりである。
現在の運転状況、生み出される核廃棄物、何よりも将来に持ち越された電気製造コスット、
安全安心とは無縁の危険、疑惑が満ち溢れて欺瞞で覆い尽くされている。
福島県・佐藤栄佐作知事は国が管理してるので管理者が安全運転に責任を持つことを訴え、知事権限で安全安心点検をギリギリ追及して県民の生活を守っていた。
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、ゴミもホコリも出ぬ本人ゆえ、弟からきた。
さもありなん！
原子炉再循環系配管で全周のひび割れを超音波検査で見落としていた
今年2月7日、東京電力は、福島第二原発3号機の原子炉再循環系配管の溶接部において、超音波検査でひび割れを見落としていたことを明らかにした。
昨年8月に行った超音波検査で別のひび割れが見つかったために配管を交換し、切り出して断面を調査したところ、
確認していた箇所以外に、ひび割れがあった。
3月23日には、ひび割れが配管の全周におよび、深さは最大で8．8ミリにも達していた。
この見落としを受けた調査で、
柏崎刈羽原発4号機でも4箇所のひび割れが見つかった。。
この問題で福島県は、県民の安全安心の道をとり、国にイケンをした。
超音波検査でひび割れが見つかっても、
安全評価を行えば
ひび割れを放置したまま運転を継続してもよいとする
維持基準制度の導入は時期尚早であったとの見解を示した。
維持基準制度は、
2002年に発覚した東京電力の原発トラブル隠し問題の後、
原発の配管はひび割れだらけだったという実態が明らかになる中で、
国が導入したもの。
制度は、ひび割れを許さない厳しい規制がかえってトラブル隠しを生んだという開き直りの論理
でひび割れ放置運転を許すもので、安全性よりも経済性を優先したい電力業界の意向に従うもの。
超音波検査の信頼性も疑われる中で、原発に疑問を持つ人々はこの維持基準制度の導入に強く反対した。
福島県もこの制度導入に疑問を呈していた。
問題の配管について東京電力は、昨年8月の段階では、維持基準に照らし、配管の健全性は5年後も保たれるとの誤った評価を下していました。しかし
、福島県の意向により
維持基準を適用せず、交換、調査を行った結果
、全周のひび割れを発見したのである。。
もし福島県が国の言うことを鵜呑みにし
、東京電力が維持基準を適用することを許していたら、全周におよぶひび割れがいつまでも発見されずに危険な運転が続いていたでしょう。
さらに、原発のブレーキである制御棒のカバーで多数のひび割れと破損・欠落
さらに、原発の心臓部でも深刻な事態が進行している。。
今年1月9日、福島第一原発6号機において、核分裂を止めるためのブレーキの役割を果たす制御棒のカバーに多数のひび割れが見つかった。
ひび割れは制御棒9本のカバーの上面に合わせて40本以上も、水平方向に板を横切るように走っていました。
その後の調査により、ひび割れは、柏崎刈羽原発2号機や浜岡原発3・4号機などの使用済みの制御棒でも見つかっています。
問題はひび割れだけではありません。
ひび割れが見つかったのは1月9日でしたが、東京電力によると、発見のきっかけとなった制御棒の挿入試験はそれより以前に行われていました。
1本ずつ引き抜いて挿入するという作業を繰り返すのですが、ある制御棒については、引き抜くことはできたが、挿入する途中にひっかかって止まってしまうという事態が発生しました。圧力を上げてようやく挿入されたということです。それで制御棒を取り出して調べてみたらひび割れが見つかったのです。引っかかった制御棒については、カバーに10センチ大の三角形の欠落部がありました。欠落部はあとで隣の制御棒の下部で見つかったということです。制御棒のひび割れにとどまらず、それが破損し、現実に制御棒の挿入能力を阻害するところまで至ったのです。原発のブレーキが破損していたわけですからとても恐ろしいことです。
これだけの事態が起きているわけですから、同じ型の制御棒をもつ原発については、一旦停止し、ひび割れ・破損・欠落の有無を調査するのがあたりまえでしょう。
しかし国は、ひび割れが見つかったのと同じ型の制御棒について、中性子が一定以上照射されたものについて、全挿入することを条件に、原発の運転継続を認めてしまったのです。
何より心配されるのは、運転中の原子炉について、ひび割れが破損を引き起こし、破損により欠落した部品が炉の中を漂い、燃料棒を傷つけるといったことが実際に起こっている可能性が否定できないということです。
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3月3日になって5本の制御棒にひび割れが見つかり、さらに破損と欠落が見つかったのです。
3号機の場合、挿入試験では問題ありませんでしたから、破損がいつ発生したのかについてはわからずじまいです。
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3月5日の段階で一旦全量回収したと発表していたのですが、3月20日になって、さらに回収されたものがあり、未回収部がさらにあるはずだと発表しています。一体どうなっているのでしょうか。
コスト優先・スケジュール優先が原発と再処理工場の危険性を高める
制御棒のカバーのひび割れ・破損については、同型の制御棒を持つ原発を一旦停止すべきものです。
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メデイアは確実に日進月歩で変化している。
「むかしネェ〜四角い箱をみんな見ていてぇネェ〜・・・テレ？？テレビ？？とかなんとかぁいってた・・」
オオゲサではない。ドラスチックな変化は進んでいる。
ブログから「電車男」が本になり、映像、映画になった。
柳に下狙いでなく、身内の資金繰りの美談の金繰りの元「きっこの日記」が本になった。
文字数と取り上げられる話題の豊富さからして昭和天皇も感涙した知の巨星・南方熊楠の平成人「きっこ」。
国家権力も平気に喝破する恐ろしさ。
ブログ火災の素因で、タブーたる菊と鶴も平気でまな板でさばく命知らずのむこうみず。
命・・大丈夫・・とハラハラする。
サスペンス風だったり、寅さん後に見つけた藤沢周平にこだわる山田監督だったり、
生活のドン底を知ってる傾向映画だったり、話題が豊富すぎ映画化は大変であろう。
兎に角めでたしめでたし。ご出版オメデトウございます。
、「週刊オルタ」フリーライターの西山澄夫さんが発行しているML。
驚愕のニュースがネットニュースで沸騰している。
かって、米政府と日本政府の沖縄返還のウラを暴くスクープで倒れた西山記者どこの非ではない。
国家権力のえねるぎー政策に倒れた福島県知事どこでない安倍政権の本質たる国家陰謀である。
関連のそれぞれのブログから再掲してお知らせしたい。
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、
AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、
「政策研究集会」が開かれた。
テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、・安倍晋三、鶴岡公ニ（外務省、総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補）、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、
「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。
今後2年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。
実はこれとほぼ同じ内容のことが、「森田実の言わねばならぬ」で既に紹介されていた。
その7月10日付エントリーでは、船井幸雄氏と副島隆彦氏の共著による『昭和史からの警告』での、副島隆氏の発言が紹介されている。以下に堂々と孫引き．の・ひ孫引き．．
アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート（AEI）というワシントンにある主要なシンクタンクがあります。これが「ジャパン・ハンドラーズ」即ち日本を意のままに操るためのアメリカの人材養成の本山の一つなんです。いわゆる凶暴なネオコン派の牙城です。
平成17年（2005）の10月25日と26日に、そこの所長のクリストファー・デムス（Christopher Demuth）以下、日本側からは安倍普三、民主党前党首の前原誠司、外務省の鶴岡公二総合外交政策局審議官、防衛庁の山口昇防衛研究所副所長（陸将補）、それから元ワシントン公使の阿川尚之と、今のアメリカから大事に育成されている者たちが国会議事堂の裏のホテルのキャピトル東急に集まっています。ジャパン・ハンドラーズと日本側受け皿人間（カウンターパート）の一大結集でした。
私はその会の出席者リストも持っています。小泉内閣の組閣がそのあとすぐの10月31日でしたから、日付からいって、そこで重大なことが話し合われたのは明らかです。
彼らは組閣の前に集まる必要があった。なぜなら、そこで次の2年間の日本操縦プランを決めなければいけない。それに合わせて新しい内閣の人選をする。悲しいかな、我々日本国民の声や意思は届きません。日本の行く末を決定しているのはアメリカと、その手先になっている人たちです。
話し合われた具体的な内容までは、私のところにも十分には届きませんが、日本を中国にぶつけて少しずつ戦争に引きずり込むスケジュールが、ここでも話し合われたことでしょう。
一般的には「トンデモ話」の類と思われるやろうが、日本と中国とが戦争状態になるかもしれないというのは、政治学にたずさわる者にとってはある意味「常識」的な議論の一つだ。僕も以前に指導教官と東アジア情勢の今後を議論していた時に、この可能性について話したことがある。
スペイン・ポルトガルからイギリスに覇権が移る過程においてはオランダが、イギリスからアメリカに覇権が移る過程においてはドイツと日本が「駆逐」された。
そしてアメリカから中国へと覇権が移ろうとしてる現状においては、再び日本が「駆逐」される可能性が全く無いとはとても言い切れない。
個人的には、日本と北朝鮮（竹島／独島問題がこじれにこじれた場合は韓国）とが武力衝突する可能性の方が高いと考えている。最近、独立総合研究所の青山繁晴所長が金正日ファミリーを中国に亡命させようと日米中が画策していると発言していたが、それは非常に現実的なオプションやと思う。
ただ、それによって北朝鮮がスムーズに資本主義化するとはちょっと思えない。
今の北朝鮮は幕末から明治初期にかけての日本と同じ状況だと思う。
日本では旧支配階級であった武士達の反乱が各地で発生したが、今後の北朝鮮でも軍部の反乱が発生する可能性は極めて高い。
もしそうなれば、反乱部隊は「資本主義化に抵抗する『テロリスト』集団」として「駆逐」されるはず。
その時までに日本が憲法を改正していれば、在日・在韓アメリカ軍、中国人民解放軍、そして自衛隊が共同で、しかも堂々と北朝鮮において「対テロ戦争」を遂行することができる。
既に戦争経済化しているアメリカ経済、そして今後ますますその傾向が強まる日本経済にとっても、恒久的に続けることができる「対テロ戦争」への参加は望ましいことやろう。
副島氏の発言では「日本を中国にぶつけて少しずつ戦争に引きずり込む」となっているが、
『きっこの日記』で引用されている部分では「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」となっていて、微妙に表現が違うのが気になる。
副島氏の発言では明確に日本と中国とがお互いを敵国として戦争すると解釈できるけれども、『きっこの日記』の引用文ではそうとも言い切れない
日本と北朝鮮とが武力衝突する可能性の方が高いと考えているので、「中国と日本を、どのようにして＜世界中で発生している＞戦争に持って行くか」と解釈するべき。
そしてそのための憲法9条改正論であり、防衛庁の「省」への昇格論であり、PKOの自衛隊本来業務化論であると考える。
いずれにせよ、本当に「きな臭い時代」となることは確実だ。「政治学的予想」を「外すための努力」をしていかなければならないと思う。
真実がどうか。
「タイム」記事の、安倍の側近が「中国との戦争の準備」を示唆した記事を考慮すれば十分だ。
ダメ？じやぁ〜列挙してみよう。
「ケネディ行政大学院」の院長で、アジア戦略の専門家、ジョセフ・ナイと議員200人で製作した、
米国の「戦略文書」で
「日本と中国とを戦争に追い込む」と武器ビジネスのため明確に書かれてる。
安倍側近の岡崎久彦は「日本と中国とは、もう二度と1980年代のような友好関係には戻れるわけがない」
「中国側もこういった現実を素直を受け止めるべきだ」
「我々（日本）は中国との戦争の準備をすでに完了していなければならない」
産軍複合のドロ沼経済の米国は人殺しの兵器を売らねば生きられぬみすぼらしき国。
あの、9/11さえ事前に知っていた!と堂々たる意見も現れだした。
若者の仕事も世界に派遣されてる兵士の仕事、平和になれば、米国労働者の就労雇用先はない。
米従属が目にあまり、
元防衛庁長官のタカ派で名をはせた箕輪昇が
イラク派兵反対で差し止め訴訟をおこすほど危険な状態にあるのだ。
国を思う誠の保守は簡単に戦争には参加しない。
倫理、歴史認識、戦争の想像力が働くからだ。
安倍を取り巻く若者政治家たちは戦争の大衆の悲惨さを知らない。
それは、戦後も続いていく国家の大きな負の遺産となることを知っテル団塊の世代からの告発てき、せきやんのメッセージだ。
安倍内閣にはソレがない。
久間、伊吹、柳沢には骨がない。
若き甘利は原発推進者で原発電力業界の回し者。
この際、ハレンチ山崎拓、亀井静香らを復党させ加藤紘一を首班とした戦争回避救国内閣を視座に入れないと3/2与党ゆえ大変なことになる。
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「むかしネェ〜四角い箱をみんな見ていてぇネェ〜・・・テレ？？テレビ？？とかなんとかぁいってた・・」
オオゲサではない。ドラスチックな変化は進んでいる。
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文字数と取り上げられる話題の豊富さからして昭和天皇も感涙した知の巨星・南方熊楠の平成人「きっこ」。
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生活のドン底を知ってる傾向映画だったり、話題が豊富すぎ映画化は大変であろう。
兎に角めでたしめでたし。ご出版オメデトウございます。
、「週刊オルタ」フリーライターの西山澄夫さんが発行しているML。
驚愕のニュースがネットニュースで沸騰している。
かって、米政府と日本政府の沖縄返還のウラを暴くスクープで倒れた西山記者どこの非ではない。
国家権力のえねるぎー政策に倒れた福島県知事どこでない安倍政権の本質たる国家陰謀である。
関連のそれぞれのブログから再掲してお知らせしたい。
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、
AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、
「政策研究集会」が開かれた。
テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、・安倍晋三、鶴岡公ニ（外務省、総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補）、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、
「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。
今後2年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。
実はこれとほぼ同じ内容のことが、「森田実の言わねばならぬ」で既に紹介されていた。
その7月10日付エントリーでは、船井幸雄氏と副島隆彦氏の共著による『昭和史からの警告』での、副島隆氏の発言が紹介されている。以下に堂々と孫引き．の・ひ孫引き．．
アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート（AEI）というワシントンにある主要なシンクタンクがあります。これが「ジャパン・ハンドラーズ」即ち日本を意のままに操るためのアメリカの人材養成の本山の一つなんです。いわゆる凶暴なネオコン派の牙城です。
平成17年（2005）の10月25日と26日に、そこの所長のクリストファー・デムス（Christopher Demuth）以下、日本側からは安倍普三、民主党前党首の前原誠司、外務省の鶴岡公二総合外交政策局審議官、防衛庁の山口昇防衛研究所副所長（陸将補）、それから元ワシントン公使の阿川尚之と、今のアメリカから大事に育成されている者たちが国会議事堂の裏のホテルのキャピトル東急に集まっています。ジャパン・ハンドラーズと日本側受け皿人間（カウンターパート）の一大結集でした。
私はその会の出席者リストも持っています。小泉内閣の組閣がそのあとすぐの10月31日でしたから、日付からいって、そこで重大なことが話し合われたのは明らかです。
彼らは組閣の前に集まる必要があった。なぜなら、そこで次の2年間の日本操縦プランを決めなければいけない。それに合わせて新しい内閣の人選をする。悲しいかな、我々日本国民の声や意思は届きません。日本の行く末を決定しているのはアメリカと、その手先になっている人たちです。
話し合われた具体的な内容までは、私のところにも十分には届きませんが、日本を中国にぶつけて少しずつ戦争に引きずり込むスケジュールが、ここでも話し合われたことでしょう。
一般的には「トンデモ話」の類と思われるやろうが、日本と中国とが戦争状態になるかもしれないというのは、政治学にたずさわる者にとってはある意味「常識」的な議論の一つだ。僕も以前に指導教官と東アジア情勢の今後を議論していた時に、この可能性について話したことがある。
スペイン・ポルトガルからイギリスに覇権が移る過程においてはオランダが、イギリスからアメリカに覇権が移る過程においてはドイツと日本が「駆逐」された。
そしてアメリカから中国へと覇権が移ろうとしてる現状においては、再び日本が「駆逐」される可能性が全く無いとはとても言い切れない。
個人的には、日本と北朝鮮（竹島／独島問題がこじれにこじれた場合は韓国）とが武力衝突する可能性の方が高いと考えている。最近、独立総合研究所の青山繁晴所長が金正日ファミリーを中国に亡命させようと日米中が画策していると発言していたが、それは非常に現実的なオプションやと思う。
ただ、それによって北朝鮮がスムーズに資本主義化するとはちょっと思えない。
今の北朝鮮は幕末から明治初期にかけての日本と同じ状況だと思う。
日本では旧支配階級であった武士達の反乱が各地で発生したが、今後の北朝鮮でも軍部の反乱が発生する可能性は極めて高い。
もしそうなれば、反乱部隊は「資本主義化に抵抗する『テロリスト』集団」として「駆逐」されるはず。
その時までに日本が憲法を改正していれば、在日・在韓アメリカ軍、中国人民解放軍、そして自衛隊が共同で、しかも堂々と北朝鮮において「対テロ戦争」を遂行することができる。
既に戦争経済化しているアメリカ経済、そして今後ますますその傾向が強まる日本経済にとっても、恒久的に続けることができる「対テロ戦争」への参加は望ましいことやろう。
副島氏の発言では「日本を中国にぶつけて少しずつ戦争に引きずり込む」となっているが、
『きっこの日記』で引用されている部分では「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」となっていて、微妙に表現が違うのが気になる。
副島氏の発言では明確に日本と中国とがお互いを敵国として戦争すると解釈できるけれども、『きっこの日記』の引用文ではそうとも言い切れない
日本と北朝鮮とが武力衝突する可能性の方が高いと考えているので、「中国と日本を、どのようにして＜世界中で発生している＞戦争に持って行くか」と解釈するべき。
そしてそのための憲法9条改正論であり、防衛庁の「省」への昇格論であり、PKOの自衛隊本来業務化論であると考える。
いずれにせよ、本当に「きな臭い時代」となることは確実だ。「政治学的予想」を「外すための努力」をしていかなければならないと思う。
真実がどうか。
「タイム」記事の、安倍の側近が「中国との戦争の準備」を示唆した記事を考慮すれば十分だ。
ダメ？じやぁ〜列挙してみよう。
「ケネディ行政大学院」の院長で、アジア戦略の専門家、ジョセフ・ナイと議員200人で製作した、
米国の「戦略文書」で
「日本と中国とを戦争に追い込む」と武器ビジネスのため明確に書かれてる。
安倍側近の岡崎久彦は「日本と中国とは、もう二度と1980年代のような友好関係には戻れるわけがない」
「中国側もこういった現実を素直を受け止めるべきだ」
「我々（日本）は中国との戦争の準備をすでに完了していなければならない」
産軍複合のドロ沼経済の米国は人殺しの兵器を売らねば生きられぬみすぼらしき国。
あの、9/11さえ事前に知っていた!と堂々たる意見も現れだした。
若者の仕事も世界に派遣されてる兵士の仕事、平和になれば、米国労働者の就労雇用先はない。
米従属が目にあまり、
元防衛庁長官のタカ派で名をはせた箕輪昇が
イラク派兵反対で差し止め訴訟をおこすほど危険な状態にあるのだ。
国を思う誠の保守は簡単に戦争には参加しない。
倫理、歴史認識、戦争の想像力が働くからだ。
安倍を取り巻く若者政治家たちは戦争の大衆の悲惨さを知らない。
それは、戦後も続いていく国家の大きな負の遺産となることを知っテル団塊の世代からの告発てき、せきやんのメッセージだ。
安倍内閣にはソレがない。
久間、伊吹、柳沢には骨がない。
若き甘利は原発推進者で原発電力業界の回し者。
この際、ハレンチ山崎拓、亀井静香らを復党させ加藤紘一を首班とした戦争回避救国内閣を視座に入れないと3/2与党ゆえ大変なことになる。
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