今日の誕生日の花は・・・・ミズヒキ
花言葉は・・・・・・・・・慶事

水引、Antenoron filiforme)は、タデ科ミズヒキ属の草本。
北海道から本州、四国、九州、南西諸島まで全国各地にー、
中国、ヒマラヤにも分布。
低地の日当たりのよい林床や林縁、路傍等に生育。
普通に見られる種であるが、南西諸島では稀ー。
小花の色は上半分は赤色、下半分は白色。
写真はコチラ↓
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%9F%E3%82%BA%E3%83%92%E3%82%AD
和名はこの紅白に見える花序が「水引」に似ていることに由来。

木下夕爾(ゆうじ1914〜1965)は広島福山市御幸町上岩成の人
本名 優二。詩人。
6才で父を失う。早稲田の頃に堀口大学訳詞集を愛読、影響をうける。
10年卒業、義父の業を継ぐため、5月名古屋薬専入学。
14年10月処女詩集「田舎の食卓」刊行。
21年「春燈」創刊に句作発表。主催者久保田万太郎の激賞を受け、主要同人。
34年広島県詩人協会会長36年広島春燈会を結成。
句詩「春雷」創刊主宰。

中秋のころ、赤い粒のような花の水引が風に揺れる
まとうべき風という俳人の言葉の巧みさ
NHKラジオ深夜便教える今日の一句

水引の まとうべき風 いでにけり
           木下夕爾

11・11・11の日ー
何が起きるんだろう

かなり中毒症状気味ー
ミルで深夜「ガリガリガリ」
車の中にも常備して香りを充満させてたー
作法がアル
カップを鼻先で動かして、口に含み転がすー
キリマン・ブルマン、コロンビア・・
混ざりモンがあると即座に「これぇなァァんー」
喫茶店主を困らせた

資本は貪欲で正体を表す
ご多分に漏れず
この田舎宮崎街中一等地に乱立して
外資系列タリーズ、スターバックスが席捲
旧来の街中の喫茶店を淘汰

爾来
足が遠のいてたー

10日衣替え近づいてるゆえに
 ブレザーなぞの紳士用品が入手できたー
その余波のプレゼントの香り・・
 鼻をピクピクさせて、遣り越して、「引き返し」
芳ばしき在処を探すと「みっけっ!」

久しぶりに美味しいコーヒーが飲めたー

街中大資本のコーヒー黒船攻勢に若き店主は抗してる

しっかりしておられる

支援映画を呼びかけておられる
爺目耄碌したー
券てぇ
ペアだろう
夜の御酒の場で話題になり
「観にいくっ!チョウダイ」
との御仁がおられ
土産代わりに捧げたー

「なに一枚なの・・」

国難にあるが
この喫茶店主の若きお父さんは
いい映画企画と上映に向け
  奮闘しておられる

「青空の自主保育の3年間」
さぁのはらにいこう

裸足で里山で遊ぶ子供らの26年間の記録
保育者の心得
「口にチャック、手は後ろ」
里山では
  すべて
    僅か1歳の
  ヨチヨチ歩きの幼子が主役っ!

11月27日
鎌倉で保育活動で活躍されてる
 相川明子講演会

CoffeeROASTER HAMASAKI 
 TEL0985-65-3693
この人は本物の日本人

ただ大資本化企業が跋扈、のた打ち回ってる

野田住彦は松下塾の出で
 ついにこの国で初めて
企業家の野心が総理の座を射止めた
ナショナル政権にアルー
どうにも危ナッカシー

党首選では、議論を戦わす出なく
ドウジョウ論で民主党国家議員を「コロリっ」騙して総理に

本来国家の未来を議論して
地位につくべきであった

国家の未来に
大きな影響を及ぼす
TPPなんぞ
政権闘争演説ではおくびにも
 一言も出さず、ひたすらのどうじょう論金魚論ー
学級委員会選出程度の演説ー
程度が低すぎー

ダメじゃんTPP。

日本人ほとんどが「損しますっ」

聴こえてくる国内産業の空洞化・・
「パナソニックが本社をシンガポールに移す」
  って話が流れてるー。

一気にうつすと批判がすごいから徐々にー。
ホールディングを移すー。
事業会社だけ日本においとけばいいんだもん。
 さすがに松下政経塾が総理やってるときに
国外に出ていったりできないだろうてー。
ああ、でも松下幸之助からの決別をしているんー?
 パナソニックは。

白物家電のメイドインジャパンの三洋も再編吸収し、解体ー
「日本ダメなんで、海外に行きますわ。あしからず」
てなぁ具合にー

シャープも液晶テレビから撤退
テレビ冷蔵庫洗濯機
  の
爺目ら世代の三種の神器
国内産業から消えていく。

アメリカの製造業がなくなってる状況下に似てる。

財政さえ破綻のアメリカ
報道しないNHK

9日米国アラバマ州のジェファーソン郡、
米連邦破産法の適用を申請。
自治体では過去最大の破綻。

オバマの
連邦政府の2011年度の財政赤字は1兆6450億ドルで過去最大。

地方自治体も、
カリフォルニア、
ニューヨーク、
フロリダ、
イリノイなど
大きな州ほど、歳出の半分しか歳入がない
税収不足にあえいでいる。

リーマンショック後の09年ごろから失業率は9%をこえる高い水準続き

住宅価格上昇に支えられていた借金消費のブームは泡と消えても、
貿易赤字は500億ドル前後で、
いっこうに輸入を輸出が上回らない。

手早い巨額金儲けを旨とする金融帝国主義がはびこって製造業がふるわなくなったせいゆえ。
とにかくいまの米国はなりふりかまわず他国の需要を取り込みたい一心。
その象徴が、「自由」の名を冠したマーケット略奪作戦
      「TPP」

沈みゆく米国を象徴する出来事のひとつ。

野田住彦は恫喝にあってる

11月8日朝日新聞、自民党・加藤紘一、
TPP参加に反対する理由    
【農産物自由化の経緯】
「国会議員になって40年、農業政策を中心にやってきた。
 サクランボの輸入解禁、米国が激しく攻勢をかけた牛肉・オレンジの輸入自由  化、ウルグアイ・ラウンドでのコメの市場開放など大きな試練を経験してきたが、今回は何か変だ」

※サクランボは加藤の地元、山形が生産地、牛肉も米沢牛が有名。
 米の自由化は自民党政権が反対してきましたが、
 米国が共和党政権からクリントン民主党に政権交代して日本叩きを本格化
 日本も非自民の細川政権が成立、農家を裏切って米国に擦り寄るー。
 今回も相手はオバマ民主党政権と細川の系譜を辿る民主党の野田内閣、全く同じ構造ー。

【TPP問題の背景】
「震災後に来日した中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領、菅直人首相の3人で
  今後の経済協力を確認した後、
米国のTPP攻勢が激しくなった」

「10年後の世界のGDPの1位は米国で、中国、日本、インドの「2、3、4位連合」がアジアに出来ていくのが流れだ」

「米国はアジアに何とか食い込みたいとの焦りから、日本に「早くバスに乗れ」と言っている。

 米国の意図は、アジアの経済連携に発言力を持つこと。
  日本にはデメリットの方が大きい」

※、経済産業省出身の京大・中野がGDPのウェイトで比較しています、
日本の企業が米国市場でおこぼれを貰う時代は終わり、
円高ドル安、現地生産化で全く利益の出ない米国市場から離れて、
アジア・オセアニア地域で稼いでいる。
アジア地域での商取引は日本円での決済が進み、円高・ドル安の影響を受けません。
これにケチを付けて日本企業の儲けを横取りしようと企んでいるのがTPP。

【具体的なデメリットの例・公的医療保険】
「農業が中心課題ではないのに反対論者に仕立て上げられている
 事実と違う。
医療や保険業界も混合診療の形で黒船攻勢にこじ開けられる。
日本は誰でも同じ医療を同じ医療費で受けられる国。
金持ちだけが代表されるいい心臓カーテル手術を受けられる国にしてはいけない」

※公的保険には高額療養費の還付制度があり、保険の利かない特別な医療や個室への入院を除けば、民間の医療保険へ加入する
必要はありません。
それを全く説明せずに、アフラック、アリコなどの外資系保険会社が毎日CMを流してるー
日本の保険会社の株式は、既に3割を外国法人が占有、
  製薬会社もほぼ同様。

日本はGDPの6割に公的関与がある

税制と社会保障による所得再配分と大都市から地方への財政移転によって格差を縮小。
こうした関与を少なくして
米国流の新自由主義に委ねれば、格差は拡大する。

【具体的なデメリットの例・小売業】
「大規模小売店舗法改正でも、商店街がシャッター街になり数百万人が商店街から消えた。
 大きなスーパーは出店規制でたたみ始める。  米国の要求は日本社会を壊していく」

※経済産業省出身のイオン岡田はTPP推進論者。
 イオンの進出と撤退によって壊滅した商店街は数え切れません。
 既に卸売業の株式も3割近くが外国法人で占められており、
 ウォルマートなどの米国資本が参入しやすい環境になってるー。

【経済連携のあり方】
「現実に動いている日中韓3カ国、ASEAN(東南アジア諸国連合)では、すでに今経済連携が進んでいる」
「世界基準ではWTO(世界貿易機関)、
  アジア諸国とはFTA(自由貿易協定)とEPA(経済連携協定)をやればいい。

  環太平洋は地域的には広いが、
    日米以外は小さい経済。

 TPPは、日米間のFTAと同じことになってしまう」
※ガットのウルグアイラウンドから移行したWTOの協議は、先進国と後進国の対立が激化したため難航。
一方、
 WTOへ移行した際にも、今回のTPPで検討項目とされている24の分野でかなり自由化が図られており、
  その個別交渉は4年以上の期間を費やしました。
自由化によるメリットは否定しません
ただ
ギリシャ問題でも明らかになったように、
貨幣発行などの金融政策や税制はそれぞれの国に自主権があり、2か国間の交渉にならざるを得ません。

11/8の新聞報道では、
「今から参加しても遅すぎる」
 米国から通告されており、複数国が加盟するマルチの協定である
  TPPにおいて、
  日本に有利な条件設定がされるとは思えませんー。
これは、FTAやEPAによる2か国間の交渉をサボりまくってきた外務省と経済産業省が
 マルチの協定によって失策を覆い隠そうとするものー
 、普天間問題などで米国との関係を悪化させた民主党との連携プレイだということ。」

マスコミが新聞に掲載しない判断材料、
TPP参加国のGDPのウェイト
      と、
主要上場企業の地域別売上・営業利益のウェイト。

日本の企業が米国への輸出で儲けていた時代はとっくに終わっている、
TPP参加で得をするのは米国へ輸出しているごく一部の企業と輸入でボロ儲けしている商社だけ。

円高で一部の製造業が悲鳴を上げている

商取引で円建て決済が進んでいる
アジア諸国に輸出している企業は殆ど影響を受けない。
低賃金の貧困国から輸入を増やす輸入デフレで
賃金は下がり内需は縮小する

 一方
経済成長が著しいアジア・オセアニア地域で日本企業は稼いでいる、
アジア・オセアニア地域で日本企業が儲けている分を
米国が横取りしようとしている・・・
のが・・・
「TPP」。

日本の業界団体は700以上あるー
外国からの参入規制を撤廃すれば
 総崩れになる業種もある
    のに・・・
農業団体や医師会以外は反対なしー
ただどうなんだろうてー
この2つはすでに業法規制によって
株式会社化が殆ど不可能になっているー。

資本提携株式取得的な外国人侵蝕が実体化にアル
外国法人による日本企業の株式保有は、限られてる業種もアル

国防上の理由から、防衛機器関連、原子力を含む電力、情報通信、海運などが個別の業法によって制限されている、
一方、それ以外の業界はほぼ無制限ー。

株式の持ち合いによって護送船団化していた日本の金融業界や産業界は、
バブルの崩壊とともにリスクのある事業法人の株式や不動産の保有から国債などの低リスク資産への保有に切り替えたー。

特に金融機関では自己資本規制が強化されて株式保有が困難になってきているが、
この穴埋めをしたのが外国法人ー。

【投資部門別株式保有率(2010年)】※金額ベース、( )内は1987年
金融機関・・・29.7%・・(42.5%)
うち都市銀・・・4.1%・・(14.9%)
うち信託銀・・18.2%・・・(8.6%)
うち生保・・・・4.5%・・(12.4%)
うち損保・・・・1.9%・・・(4.0%)
その他金融・・・1.0%・・・(2.6%)
証券会社・・・・1.8%・・・(2.3%)
事業法人等・・21.2%・・・(30.3%)
外国法人等・・26.7%・・・・(4.1%)
個人・その他・20.3%・・・(20.4%)

外国法人等のウェイトの高い業種をみると、

保険業・・・34.5%、
電気機器・・32.5%、
輸送機器・・30.9%、
精密機器・・29.3%、
卸売業・・・27.6%、
医薬品・・・27.2%、

これらの業種は外国法人の意向が反映しやすいということー。

配当性向の低い日本企業の株式を大量保有しているのは、
売買益を狙うハゲタカファンドだけじゃない、
日本企業がかつて財閥系列の持ち合いをやったように、
国際的な寡占化を進めている企業があるということー。

1/4も株式を保有されていれば
 その意向は無視出来ないー。

外資に伺いたてながらの経営手法は
「会社は株主のもの」という法人擬制説を唱えている人、
日本の企業は
「会社は経営者と従業員のもの」とする法人実在説によって
 長年経営されてきた。

株式会社の資本金規制(1千万円)を撤廃した、
「0」円資本金企業
それにあわせ
労働関係法による雇用規制を強化しなかったので
従業員を簡単に解雇する企業が増えたー。

<緊迫TPP政局>
本澤二郎ブログから読み解く
 11月10日の野田のTPP参加表明を
   「待ったっ!」
    肩すかしー

TPP政局はにわかに緊迫の度を増してきている。

官邸・霞が関は、マスコミを動員してオリンパス事件を急浮上させた。
国民の目をかわそうと必死が笑える

20年前のバブル失敗の「とばし」
20年も泳がせてた時効が成立してての今ごろ持ち出す
 スピン手法、
ただ、
いつもの騙しの手法を見抜きだした
  政治家たちが出てきてる

そう、どじょうが何匹も居るものか ⇔キリリッ!
対米自立派の勢いは止まらない。
一段と怒りのボルテージが上がっている。

 財閥・財界も打つ手なし。
ニュースで報道が小さいが
9日TPP阻止派は6000人の大決起集会を開いて気勢を上げている。
超党派の100余人の議員集団も、この熱気を受けて永田町に戻って興奮している。

まるで革命前夜の趣さえ見せている。
 これにワシントンのポチら
    耐えられるだろうか。

<超党派の野田包囲網>
 ここへきて連日、超党派の議員が結集してTPP阻止活動を活発化させている。
民主党・国民新党の連立与党から、自民・公明・共産・社民の野党も勢ぞろい
  ワシントンの圧力に抗している。
 明らかな超党派倒閣運動である。

このような政局展開は、72年から永田町を見聞してきても初めて見る光景。
よくデモったなぁ
三宅坂界隈

野田の親衛隊は松下政経塾とその周辺グループ。
 対抗する集会さえ開けないないありさま。

前原や仙谷、岡田の影は薄い。
野田に寝返った興石に馬力などない。
それは鉢呂にもいえる。
元社会党の彼らにはA級戦犯のレッテルが貼られている。

 それにしても、
共産党の志位委員長
自民党の加藤紘一元幹事長、
社民党の福島党首
   らが
 、亀井静香と連携して野田の前に立ちはだかっている。

座敷牢に閉じ込めててたことがアダ
メデイアを使って国民が嫌うにしたててる
小沢一郎一派のみとの
TPP成功手法が使えない

むろん、こんな場面は過去になかった。
誰もかれもがワシントンになぶり者にされることに、
じっとしていられなくなっているー。

 所詮、野田内閣は松下財閥の政治部門にすぎない。
民意と最もかけ離れた政権。
金力優先・市場万能の財閥の傀儡ー。
大義など探してもないっ! ⇔キリリッ!

<オリンパス利用も効果なし>
 「東京の春」は止まらない。
ギリシャやイタリアでも政策の失敗に責任を取らされてトップは退陣。
日本も、ということになるだろう。
それとも、急きょ方針転換するのだろうか?

10日総理会見を<日延べ>

 官邸・霞が関・CIAが打ち出した作戦は・・・・
    新たなスキャンダルでTPP政局を隠すことー。
オリンパス事件だ。
検察も動き、米FBIまで動員するという手際のよさー。

 中曽根バブルに踊って大損した穴埋めを、企業買収で誤魔化してきたものだろうが、
悪しき会計操作はほとんどの財閥がやってきた手口ではないか。

オリンパスはTPP政局のスケープゴート

 8日午後7時のNHKニュース
「NHKは時間のほとんどをオリンパス事件に費やした。
 超党派国会議員が100人も集まったTPP反対の6000人大集会をわずかのみ報道。

 連立を組んでいる亀井静香が、
   野田にTPPはNO
         と
最後通牒を突き付けた重大ニュースさえ小さく伝えるだけだった」
 
NHKの世論操作は連日必死さで笑える
それでもって対米自立派の怒りを止めることは不可能ー。

新政権が誕生すると、NHK改革論が与野党から噴き出す。
NHKも財閥やワシントンのポチから卒業まじか。

<自民党など不信任・問責>
 10日予定されてた野田TPP参加表明を受けて
 野党、とりわけ自民党は内閣不信任案と問責決議案を衆参両院に提出。
すべてが「待ったっ!」状態
「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)が谷垣総裁に進言。
谷垣の面倒を見てきた加藤紘一は「政局に発展する」

 この勢いを、CIAがどう工作するのかー。

山田元農相・亀井を先頭に「CIAに屈しない」が合言葉。
恐らく新聞やテレビの中にも「CIA離れ」をするメディアが現れるハズー。
所詮、マスコミは、民意に反しては生きられない存在なのだ。

 内閣不信任案が上程されると、与党からも棄権するものが大量に出るー?。
問責決議案は間違いなく成立っ!

大混乱のうちに野田は退陣を余儀なくされる。

彼に忠誠を尽くす議員は、一握りの松下政経塾
そこから資金的恩恵を受けている周辺議員。

<野田退陣を予言した西岡>
 既に野田は裸の王様といって間違いない。
TPPは売国政策。
ワシントンやウォール街の強欲資本に日本を売り渡す行為。
日本人であれば、・・・・決して妥協しない。
政治思想の問題ではない。
自立する日本人でありたいか、
全てをワシントンに委ねて生きるのかの選択といってもいい。

 辛口の西岡参院議長
 近い将来の野田内閣の崩壊を予言していた。
  恐らくそうだろう。
いまでは神の声に昇華ー
身を呈して国家護持の精霊になった

ワシントンに抵抗して屈した鳩山には、まだ救いがあった。
 ワシントンのペットを養える余裕は、今の日本にはない。
退陣せよ野田住彦っ!

<対米自立派が圧倒>
 超軍事経済大国が永遠であるはずがない。
地球と共に動いている。
そこに失政・暴走が付きまとうと、衰退は速度を速める。
ワシントンはベトナム戦争の教訓を忘れた。
相次ぐ中東への軍事介入でカジノ経済は破綻。
ドルは紙きれのように軽い。
たくさん刷りすぎた
円を刷る了解に拒否してきたからー
比較より軽いドルー
ゆえに
ワシントンが世界を牛耳る力は無くなってる。
 イラク・アフガン戦争を評価するアメリカ人さえ、いなくなっている。

かつてのアメリカは存在していない。

アメリカ経済の失墜は、EUにも混乱をまき散らしている。
だから、EUにはワシントンにあげる餌がない。
ワシントンからすると、残るはアジアにおける日本を絡め取るしか、策は残っていない。

それがTPPー。

 TPPはアメリカのためにある。
日本のためではない。
幼稚園児でもわかる理屈ー。

昔のアメリカは存在しない。
日本も昔の日本ではない。

「東京の春」は、野田がどう踏ん張ろうとしても、必ずやってくる。
今やってきている。
 「郵政の二の舞はNO」
 [ワシントンの属領NO]
    と叫んでいる。
CIA工作は、これを切り崩すことはできない。

アメリカには約3500万人のホームレスがいる、
彼らは「怠け者、社会のお荷物」として見捨てられている。
最近、失業している青年層を中心にデモが行われているが、
彼らも「怠け者」のレッテルを貼られている。
99パーセントなのにそう喧伝されるー

TPP参加はアメリカの市場基準を日本に押し付け、
アメリカ資本に都合よい市場になるだけ。
 
 農薬規制、遺伝子組み換え農産物規制、牛肉規制から保険医療など全ての分野で、規制が撤廃かゆるくなり
日本はアメリカ国内と同じ市場原理になる。

 TPP賛成論者は、日本は貿易立国だとか、グローバル経済だとか主張している、
既に日本企業はアメリカ、中国、タイなど諸外国に資本進出し多国籍企業になっている。
農産物も日本の安全基準をクリアーした農産物がアメリカから大量に輸入されている。 
たまにでもスーパーに買い物に行けば解ることー

 貿易収支、資本収支をみても充分グローバル化している。
TPP反対は「鎖国」論などというのは、まさに誤魔化し
11日は衆参両院予算委員会終了後、
 政府・民主三役会議、閣僚委員会を開き、
=TPP‘NO‘DA総理が会見=

『後世に残るこの世界最大の悲劇は、
      悪しき人の暴言や暴力ではなく、
      善意の人の沈黙と無関心だ。』
      ──マーチン・ルーサー・キング 

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