政治家の仕事は結果責任。
その要諦は「信なかずば立たず」

安倍退陣論が渦巻く中の
「居直り」
政治家でなく政治屋

居座るのは何故か。
そこに今の政治の真実がある。

首相のポストである、
そのことは国家とは何かを紐解くことになる。
国家の正体は暴力装置なる国家と革命の言葉を教条的に引用したくはない。

完結したイタリア在住の塩野七生の「ローマ人物語」
「国家にとって最大の責務は国民の安全を守ることである」

「それを支えたのはローマ市民の負託を受けた、軍事、政治の両面に責任を負っている皇帝である、」

日本に置き換えると
現場とは戦争リアリズムであり、皇帝とは尊敬される自衛隊で変貌する軍事力そのもの、その統率者。それは？だれ？

日本はシビリアンコントロール＝文民統制
と軍の制服組を政治家・行政システムが国家の象徴たる軍を抑えてることに国家システム上なっている。

そこでの今次の選挙を見ると実に不気味なことが生じている。
6勝23敗の一人区は比例でも議席を落とした。

ただいつもの選挙だが森派今は町村派、小泉、安倍の所属派閥は8人の当選者を出し参議院でも津村派を抜き去り、自民党トップ派閥になった。

それも大事だが膨張する自衛隊の歪んだ姿の
瀕死のシビリアンコントロール＝文民統制が如実に出たことだ。

イラク派遣隊長・ヒゲの佐藤正久（47）が比例区で当選した。
今までは自衛隊でのあがりのものが政治家に転身したものだ。

現職の戦争屋が政治に介入するのは初めての出来事である。

自衛隊OBの中谷元（49）防衛オタクの石破茂（50）
若き防衛庁長官経験者は将来の布石の人事調整であった。

石破の机上の議論、中谷の初級幹部二尉で退官である。
二人は9・11テロや「北」ミサイル・核実験・・・
日本をめぐる安全保障の環境の急激なる変化を体験していない。

定年間際でなく現役バリバリの佐官級で、現場を知り尽くした幹部・ヒゲの佐藤の満を持しての登場。
なりふり構わぬ自衛隊の膨張主義の表れである。

経歴は現場の実践。
外務省出向、カンボジアPKO、ゴラン高原PKO、イラク派遣
と海外経験ばかりと不思議な履歴。

自衛隊の意見を国政に、隊員の士気の鼓舞。
石破、額賀、久間の所属平成研究会（津島派）に所属。

軍事が政治をコントロールする危うさは大東亜戦争を省みることなく日本人は骨身にしみてるはずだ。

しかし現場を知らずに行うこともまた危ういのではないか。
屁理屈で押し切っての軍が政治を動かしきった。

小泉安倍の無責任の体系の中、軍の膨張主義は
軍事力情報力さらに政治力（外交力）を手中に収める間違いない時間の問題。

これを正す頑強なる抵抗はメデイアを含めて存在しない。
今の日本の悲劇である。

卑近な例示を一つ上げれば十分であろう。
沖縄の米軍軍事力は内地に分散受け入れされた。
宮崎・新田原空軍基地は築城と合わせて九州の上空を守る。

新富町は合併の波も乗り切り、かって職員だった人が町長である。
県職員を町長に据えたが就任早々沖縄米軍の新田原空軍基地移転反対を防衛庁に抗議した、
即刻政治履歴を調べ上げ、汚職町長で逮捕。
半年と持たせなかった。

軍事自治体のほしいもの。再編交付金である。
米軍基地や訓練を受け入れる地方自治体に対して再編計画進捗に応じて予算をを配分する法案の所管は防衛省となった。

「必要に応じて外相と協議する」文言の挿入も一顧だにせず
内閣府が振興計画を決める「再編関連進行会議」の議長を首相として迫るもことごとく退けた防衛省。

その会議は防衛省が主唱し在日米軍再編は後10年は防衛賞主導で進められるスキームを完成させた。

さらにグアム移転の六十億ドル07交付金予算五十一億円を早くも計上し、新たな防衛利権を手中にした防衛庁。

後世の歴史家が
戦後日本の外交安全保障政策をリードしてきた外務省から
防衛省・自衛隊が主導権を奪ったエポック・メイキングになった日と評するであろう。

1/9が省昇格、2/9日がクーデターの成功した日。
軍靴の音が高まったことを国民はだれも知らない。

軍事力の強化拡充、外交・安全保障の政策決定過程に参画する大きな一歩を踏み出すことになった、。
背景には、膨大に膨張した情報力がある

1991年尾ソ連崩壊後に生き残り策として軍事力を活用するための考え出されたのが海外派遣と情報力
それが実を結んだ

統合幕僚会議の下の情報本部は市ヶ谷である。
三島のベランダからの叫びから37年。

情報本部は1997年1月米国防情報局（DIA）に習って創設。
外務省依存から脱却するためであった。
防衛情報は米国の忠誠度で情報が配分される。
エシュロンはアングロサクソン各国の要。

全世界通信傍受システム＝エシュロンUKUSA米英加豪ニュジランドによって運用されている。

電話無線盗聴ネット暗号通信解読分析まで情報のすべて実施している。
米国の軍事情報が情報本部に流れ一元化。
DIAはオンライン化さえれ三軍につながっている。

外交安全保障にかかわる米国にかかわる情報を自衛隊が一手に握ることになった。

外務省も東シナ海ガス伝の中国の動きも自衛隊にある情報なしには中国への講義一つできない。

外務省は旧軍部の二元外交の反省から外務省への威圧を排除するため通信手段を持たせず、外交安保情報を独占してきた。
それが逆転現象が起きている、

米国情報を独占してる制服組参謀が統合幕僚幹部、陸海空各幕僚幹部が政策立案能力を有する。
外務官僚を圧倒する。

イラク分析のとき、この地域でのテロ対策をどうするか、制服組のほうが直ちに現実策を提案する。
外務省は各国がああいってるとかしかいわず、情報がないので対応できない。

国家安全保障会議（日本版NSC）文字道理必要なときは今後の制服組みが加わる。

後藤田正晴の不安視したこと
「同盟漂流」の著書・
日本政治の中に自衛隊の膨張主義が着実に浸透している。
軍事情報といいながら政治情報の味付けをしてそれによって内閣を引っ張っていく危険性を懸念した。初代防衛課長・後藤田正晴

何故か。政治がしっかりしていないからだ。

今朝の新聞では自民党総務会で石破茂のみが
「小沢か安倍かと自分で政権選択を迫って負けたので退陣すべきだ」「説明がつかないではないか」と政治の要諦をついている。

裏を返せば、政治がしっかりして軍を抑えないと危ないことを説いている。かっての防衛大臣である。

制服組が軍事情報をテコにすべてをコントロールしないか心配ゆえだ。

軍の狙いはポスト冷戦後の生き残りをかけた海外派兵である。。
9．11、アフガン、イラク海外派遣で戦争リアリズムが呼び覚まされ自衛隊は大きく変貌した。

イージス艦やp3cの米軍を使っての日本への要請という茶番劇。

市ヶ谷の情報は情報本部に陣取る在日米軍将校の許可なしには日本の首相といえど見れない。
日本側からの情報の公表もままならない。

昨年7月の「北」ミサイルの発車時間のタイムラグがあったのはそれだ。この大佐様の許可を取るのに手間取ったのが真実である。
米軍駐在将校の匙加減一つで決まってるのが真実である。

在日米軍司令官はマッカサー気分であろう。
日本での首相らとの会議では占領下となんら変わらない。

日米安保の不平等条約の下憲法改正となれば
日本はベトナム戦争での韓国のように米国の岡っ引きの成り下がってしまう。

自衛隊膨張主義は愛国心の塊もない。
ただひたすら米国のための自衛隊になるだけである。

安全保障というと米国のみ軍事戦略の身にとらわれすぎてはいないか。
「北」をめぐる6ヶ国協議でのハシゴ外しがまだ懲りてないようである。安倍政治。

参院選で36議席しか取れなかった宇野首相も、44議席で終わった橋本首相もすぐに退陣した。
「40議席を割ったら退場」が国民的コンセンサスなのだ。

国民から「ノー！」を突きつけられているのに、安倍は「続投」

安倍やめろ！の政治的選択に耳を貸さず
日本の無責任政治体制で進行する自衛隊の力。

安倍の居座る役割の理由はただ一つこのことだけである。
日本における「皇帝」はだれ？？

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