今日の誕生日の花は・・・・ネムノキ
花言葉は・・・・・・・・胸のときめき・歓喜
花合歓の 夢みるによき 高さかな
菅奇兵隊内閣の成立は国家の混迷に拍車をかけている。
大惨敗なのに誰一人責任を取らない。
14日から3日間をかけ各県全国役員から選挙の意見を聞いている。
お坊ちゃまはいい気なもんだ。
「県議会内に自民党に比して民主党県議が少ないのが敗因」
若造ッ！国家を弄ぶなッ！
毎日さらしを巻いて国権の最高期間たる国会に登庁せよ。
それも閣議で異論が出たのでやってるだけ。
国家の未来を希求するまつりごとたる政治行為の失敗は
国民に潔さを示し、出直すこと。
グズグズでは意味がない。
「日本ってなんだろう？」
「烏合の衆？」
サラリッ！と重く深い至誠の憂国の情を「北」の大兄さまが示される。
至言である。
まさに 国家が溶解しつつある。
荒れ狂うメディアの中でゲンダイが唯一対米追従になく
国益でこの国の未来を語っているのと同じである。
大敗北の原因に小沢鳩山政権の政策運営の失敗がないとはいわない。
が、それなら、鳩山政権のツー・トップのダブル辞任のあとの民
主党の支持率急回復は何だったのか。
トロイカ体制の内の二人の首が飛んだ
小沢戦略という。
まぁ～昨年の二の舞ではあったが。
するとどうだ。
「ピタリっ！｝
菅民主党V字の急回復！
あの勢いを維持して選挙に臨めば、過半数獲得は容易であった・・・
・・・選挙態勢も万全であった・・・
今回の参院選の敗因の最大の原因は唯一
「消費税」・・・
否ッ！
断じて否ッ！
、国民が菅直人という政治家の本性を見抜いたからである。
菅直人は総理に就任するや執行部の人事は反小沢で固め、
何も仕事をしないで国会を閉じた。雇用法案も
郵政法案も流れた。
慣例を破り代表質問もなし。
、早々と選挙に突入。
まだ、ここまでは国民は容認していたフシがある。
そのあと党内合意のないままに突然の
「消費税１０％増税・・・公約といっていい」
キチガイ沙汰である。
それに加えて、マニュフェストを大幅に修正
枝野幹事長は、この決定には小沢幹事長も関与していると作為的嘘を言う
マニュフェストの修正の話は出ていたが
、鳩山─小沢ダブル辞任の時点ではまだ決まっていなかった話。
その証拠に消費税に関する記述は新執行部が付け加えている事実。
大敗因さえ小沢一郎に責任押し付けと卑劣である。
菅総理は「脱官僚」といいながら、平気で消費税増税を宣言
税率まで踏み込んでいる。
ところがである。
、増税は財務官僚の意に沿うものであり、裏切り行為。
を認めない。
マニュフェストの変更については、マニュアルまで作り、候補
者に次のようにいうよう指示。
―――――――――――――
マニュフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて、
柔軟に見直すことも重要である。
―――――――――――――
しかし、違う。
まったく違っている
これは「公約破り」であり、あまりにも有権者をバカにしている。
消費税を第一声として
サミットに飛んでいった。
さらにそこでである。
菅総理は、サミットで言う
「中国をＧ８に招聘せよ」
場違いの提案をして、Ｇ８首脳から顰蹙を買っている。
これは外務省と何の打ち合わせもせず、いきなり発言
さらに国民新党の連立合意──郵政法案を今国会で成立させる
──をわずか数日で反故、
しかも国民新党が連立離脱か否かで深夜まで協議を重ねているときに、
総理は既に寝ていたことが判明。
国民新党との信頼関係を大きく損ねた。
このとき選挙に突入しテいるわけだが、
消費税発言が受けが悪いとわかると、
深い考えもなしにころころ発言を変更
、ほとんど何も考えずに
消費税増税を打ち出したことがわかってしまう。
国家の最高権限の徴税権がわかっていない。。
さらにメディアが９党首討議会を開くことを提案したときには
８対１では不利だと主張
逃げまくり、
テレビ局に時間振りや逆質問を認めさせて出演
みっともない。
。
国民は、短い間ではあるものの、一連の菅総理の行動や発言を
見て、愛想をつかしている。
大敗北は
１０％の消費税増税
、小沢鳩山の政治とカネ
でもない
菅総理の発言行動を見ていて
、こんな男には日本をまかせられないと判断したからこそ、
民主党に鉄槌を下した。
＜そうではないのか。＞
もうひとつ菅政権の許せない裏切り
仙谷官房長官は、マニュフェストから電波料値上げにつながる
「電波オークション」
を外してテレビ局に恩を売り、記者クラブの存続と優遇を約束
また、官房機密費がメディアに渡っている疑惑については、 追求しないことを約束するなどの、
メディア対策を行っていた
週刊誌ポストがそう記事にしている
だからこそ、菅内閣擁護
大新聞はそろって「消費税増税」賛成の論陣を張る。
とくに増税派の急先鋒の読売新聞
独自の世論調査で菅政権を擁護
ほかにも見れること。
読売がサラリッと教える。
「日本は消費税上げ、財政再建を」
ＩＭＦ提言7月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm?from=top。
菅総理は、自らの退陣を否定
、枝野幹事長も留任
参院選落選大臣も留任
落選でも職責継続なら
選挙の必要もないよ～
長く続くのであろうか。
この政権
それはきわめて困難。
連立の相手は自民党
しかない
ただ
総理には自民党のつてはない
そこでいわれているのは、読売新聞の渡辺恒雄の仲介で
与謝野香を通じて自民党との連立を仕掛ける手立て。
しかし、
これだけは阻止しないと、せっかくの政権交代が元の木阿弥 になる
こりゃぁ～どうしようもない。
挙党一致どこでない。
菅総理指示「２３年度予算協議は消費税増税邁進派だけで行え」
仙谷由人官房長官は、
平成２３年度予算概算要求をめぐる協議のメンバーに
荒井聡国家戦略担当相が加わっていないことについて
「菅直人首相の指示だ」と説明した。産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/415734/
戦略相の所掌事務には
「予算編成の在り方に関する検討」が含まれるが
総理の意向を踏まえ、１４日の協議は仙谷と野田佳彦財務相、玄葉光一郎民主党政調会長（公務員制度改革担当相）
で行った。
（略）
総理自身は副総理兼戦略相だった昨年、
１０年度予算の基本方針の策定にかかわった。
国民新、社民に統一会派呼びかけ…衆参両院で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100714-OYT1T00577.htm
国民新党・亀井代表は社民党に統一会派などの連携の呼び掛け。
政治家の熱意執念を見る思い。
郵政改革法案と労働者派遣法案を衆議院の2/3で再可決しようとする狙い。
郵政法案は城内実・小泉龍司議員等の賛成も期待できる。
当然2/3の強行は好ましくなく、
参議院での更なる賛同者を求めていく姿勢もある。
福島事務所や又市事務所にTEL
諸般の情勢を解き大人の判断を言うが決まり文句
味も素っ気もない応対。
小泉純一郎・竹中平蔵高笑い。
「振興銀行・木村剛までで生け贄奉げてお仕舞い」
攻める側に何故か、デフレからの脱却の
熱意が足りないのを感じる。
衆議院の2/3は320名（欠員2名：小林千代美氏・河上満栄氏）。2/3は３１８名
民主党・無所属クラブ307名、
国民新党・新党日本4名、
社会民主党・市民連合7名で、
合計318名。
他に、無所属：石川知裕議員、横路孝弘議長。
10/24には北海道5区の補選。
社民党連立復帰で与党2/3は不可能ではない。
参議院は
民主党44議席。非改選と合わせて与党110議席。
過半数に12議席不足。
法案ごとに各党と政策連合を組むのか、
菅体制を刷新して日米共同声明を見直し社民党に連立復帰を要請するのか。
「郵政民営化問題で米国が要求飲め、
外務省は米国務省が外局」、亀井金融相が第二会見で暴露
2010年05月12日
http://news.livedoor.c
亀井静香郵政・金融相。
郵政改革法案が閣議決定するまで、同法案への批判や閣内の不協和音を伝えるマスコミ報道が絶えなかったが
、その陰に米国側の執ような根回しがあった。
11日の閣議後、非クラブ記者を対象に開いた会見で亀井静香郵政民営化・金融担当相が明らかにした。
これは米国側からの『年次改革要望書』の米国大使館ホームページでの掲載が2008年10月版から止まっているが
、水面下で同種の文書のやり取りがないかとの記者からの質問に答えたもの。
亀井静香は
「おれの所には『CIAが暗殺せんと』と前もって言ってあるから来ないけど、全部ここよ」
と言って大塚耕平副大臣の肩をたたいた。
条約局長や経済局長を含む財務・外務の官僚が、米大使館員と共に押し掛けてきたことを明かした。
「言ってる内容はアメリカの言う通りのこと。今の外務省は(米国)国務省の分局だよ」
と揶揄。
わが国の利益より、米国の要求をのまないと
『大変なことになるぞ』
と執ように責められたとし、
さすがの親米中の親米の大塚副大臣まで
『ひどい』って根を上げた」と語った。
亀井静香は
「大使館が自国の利益のために言うのは当たり前」
としながらも、外務省の対米追従を批判。
各省に根回しした上、閣議決定の場まで出てきたことを挙げ、
「異常ですよ」と強調した。
マスコミについても米国の、特に保険業界を中心に
郵政改革を阻止しようとしている勢力の尻馬に乗った姿勢を嘆いた。
郵政改革法案が閣議決定したのは4月30日朝
この日の金融庁大臣会見は大幅に遅れた。
閣議決定まで、仙谷由人国家戦略担当相が
「民業圧迫」
「財政規律が守れなくなる
」などと批判し
、菅直人副総理兼財務相は
「総理は了解してない」
と、事実と異なる発言をしていた。
日本新聞協会に加盟する全紙・全局がこれらの発言を大きく取り上げ、
郵政見直しが「民営化に逆行」「民業圧迫」「小泉元首相への私怨」
「亀井氏のごり押し」などと連日報道。
郵政見直しを阻止するキャンペーンを展開してきた。
小沢一郎亀井静香の政治家魂は本物である。
いずれの国も大きな政府にチェンジ。
国家資本主義で民族の未来を守ろうとしている。
宮崎の出の福島瑞穂の政治家としての未熟さを感じる。
理論の遊びは唯一の正義の党を言い張る
ところに任せとけばいい。
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花言葉は・・・・・・・・胸のときめき・歓喜
花合歓の 夢みるによき 高さかな
菅奇兵隊内閣の成立は国家の混迷に拍車をかけている。
大惨敗なのに誰一人責任を取らない。
14日から3日間をかけ各県全国役員から選挙の意見を聞いている。
お坊ちゃまはいい気なもんだ。
「県議会内に自民党に比して民主党県議が少ないのが敗因」
若造ッ！国家を弄ぶなッ！
毎日さらしを巻いて国権の最高期間たる国会に登庁せよ。
それも閣議で異論が出たのでやってるだけ。
国家の未来を希求するまつりごとたる政治行為の失敗は
国民に潔さを示し、出直すこと。
グズグズでは意味がない。
「日本ってなんだろう？」
「烏合の衆？」
サラリッ！と重く深い至誠の憂国の情を「北」の大兄さまが示される。
至言である。
まさに 国家が溶解しつつある。
荒れ狂うメディアの中でゲンダイが唯一対米追従になく
国益でこの国の未来を語っているのと同じである。
大敗北の原因に小沢鳩山政権の政策運営の失敗がないとはいわない。
が、それなら、鳩山政権のツー・トップのダブル辞任のあとの民
主党の支持率急回復は何だったのか。
トロイカ体制の内の二人の首が飛んだ
小沢戦略という。
まぁ～昨年の二の舞ではあったが。
するとどうだ。
「ピタリっ！｝
菅民主党V字の急回復！
あの勢いを維持して選挙に臨めば、過半数獲得は容易であった・・・
・・・選挙態勢も万全であった・・・
今回の参院選の敗因の最大の原因は唯一
「消費税」・・・
否ッ！
断じて否ッ！
、国民が菅直人という政治家の本性を見抜いたからである。
菅直人は総理に就任するや執行部の人事は反小沢で固め、
何も仕事をしないで国会を閉じた。雇用法案も
郵政法案も流れた。
慣例を破り代表質問もなし。
、早々と選挙に突入。
まだ、ここまでは国民は容認していたフシがある。
そのあと党内合意のないままに突然の
「消費税１０％増税・・・公約といっていい」
キチガイ沙汰である。
それに加えて、マニュフェストを大幅に修正
枝野幹事長は、この決定には小沢幹事長も関与していると作為的嘘を言う
マニュフェストの修正の話は出ていたが
、鳩山─小沢ダブル辞任の時点ではまだ決まっていなかった話。
その証拠に消費税に関する記述は新執行部が付け加えている事実。
大敗因さえ小沢一郎に責任押し付けと卑劣である。
菅総理は「脱官僚」といいながら、平気で消費税増税を宣言
税率まで踏み込んでいる。
ところがである。
、増税は財務官僚の意に沿うものであり、裏切り行為。
を認めない。
マニュフェストの変更については、マニュアルまで作り、候補
者に次のようにいうよう指示。
―――――――――――――
マニュフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて、
柔軟に見直すことも重要である。
―――――――――――――
しかし、違う。
まったく違っている
これは「公約破り」であり、あまりにも有権者をバカにしている。
消費税を第一声として
サミットに飛んでいった。
さらにそこでである。
菅総理は、サミットで言う
「中国をＧ８に招聘せよ」
場違いの提案をして、Ｇ８首脳から顰蹙を買っている。
これは外務省と何の打ち合わせもせず、いきなり発言
さらに国民新党の連立合意──郵政法案を今国会で成立させる
──をわずか数日で反故、
しかも国民新党が連立離脱か否かで深夜まで協議を重ねているときに、
総理は既に寝ていたことが判明。
国民新党との信頼関係を大きく損ねた。
このとき選挙に突入しテいるわけだが、
消費税発言が受けが悪いとわかると、
深い考えもなしにころころ発言を変更
、ほとんど何も考えずに
消費税増税を打ち出したことがわかってしまう。
国家の最高権限の徴税権がわかっていない。。
さらにメディアが９党首討議会を開くことを提案したときには
８対１では不利だと主張
逃げまくり、
テレビ局に時間振りや逆質問を認めさせて出演
みっともない。
。
国民は、短い間ではあるものの、一連の菅総理の行動や発言を
見て、愛想をつかしている。
大敗北は
１０％の消費税増税
、小沢鳩山の政治とカネ
でもない
菅総理の発言行動を見ていて
、こんな男には日本をまかせられないと判断したからこそ、
民主党に鉄槌を下した。
＜そうではないのか。＞
もうひとつ菅政権の許せない裏切り
仙谷官房長官は、マニュフェストから電波料値上げにつながる
「電波オークション」
を外してテレビ局に恩を売り、記者クラブの存続と優遇を約束
また、官房機密費がメディアに渡っている疑惑については、 追求しないことを約束するなどの、
メディア対策を行っていた
週刊誌ポストがそう記事にしている
だからこそ、菅内閣擁護
大新聞はそろって「消費税増税」賛成の論陣を張る。
とくに増税派の急先鋒の読売新聞
独自の世論調査で菅政権を擁護
ほかにも見れること。
読売がサラリッと教える。
「日本は消費税上げ、財政再建を」
ＩＭＦ提言7月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm?from=top。
菅総理は、自らの退陣を否定
、枝野幹事長も留任
参院選落選大臣も留任
落選でも職責継続なら
選挙の必要もないよ～
長く続くのであろうか。
この政権
それはきわめて困難。
連立の相手は自民党
しかない
ただ
総理には自民党のつてはない
そこでいわれているのは、読売新聞の渡辺恒雄の仲介で
与謝野香を通じて自民党との連立を仕掛ける手立て。
しかし、
これだけは阻止しないと、せっかくの政権交代が元の木阿弥 になる
こりゃぁ～どうしようもない。
挙党一致どこでない。
菅総理指示「２３年度予算協議は消費税増税邁進派だけで行え」
仙谷由人官房長官は、
平成２３年度予算概算要求をめぐる協議のメンバーに
荒井聡国家戦略担当相が加わっていないことについて
「菅直人首相の指示だ」と説明した。産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/415734/
戦略相の所掌事務には
「予算編成の在り方に関する検討」が含まれるが
総理の意向を踏まえ、１４日の協議は仙谷と野田佳彦財務相、玄葉光一郎民主党政調会長（公務員制度改革担当相）
で行った。
（略）
総理自身は副総理兼戦略相だった昨年、
１０年度予算の基本方針の策定にかかわった。
国民新、社民に統一会派呼びかけ…衆参両院で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100714-OYT1T00577.htm
国民新党・亀井代表は社民党に統一会派などの連携の呼び掛け。
政治家の熱意執念を見る思い。
郵政改革法案と労働者派遣法案を衆議院の2/3で再可決しようとする狙い。
郵政法案は城内実・小泉龍司議員等の賛成も期待できる。
当然2/3の強行は好ましくなく、
参議院での更なる賛同者を求めていく姿勢もある。
福島事務所や又市事務所にTEL
諸般の情勢を解き大人の判断を言うが決まり文句
味も素っ気もない応対。
小泉純一郎・竹中平蔵高笑い。
「振興銀行・木村剛までで生け贄奉げてお仕舞い」
攻める側に何故か、デフレからの脱却の
熱意が足りないのを感じる。
衆議院の2/3は320名（欠員2名：小林千代美氏・河上満栄氏）。2/3は３１８名
民主党・無所属クラブ307名、
国民新党・新党日本4名、
社会民主党・市民連合7名で、
合計318名。
他に、無所属：石川知裕議員、横路孝弘議長。
10/24には北海道5区の補選。
社民党連立復帰で与党2/3は不可能ではない。
参議院は
民主党44議席。非改選と合わせて与党110議席。
過半数に12議席不足。
法案ごとに各党と政策連合を組むのか、
菅体制を刷新して日米共同声明を見直し社民党に連立復帰を要請するのか。
「郵政民営化問題で米国が要求飲め、
外務省は米国務省が外局」、亀井金融相が第二会見で暴露
2010年05月12日
http://news.livedoor.c
亀井静香郵政・金融相。
郵政改革法案が閣議決定するまで、同法案への批判や閣内の不協和音を伝えるマスコミ報道が絶えなかったが
、その陰に米国側の執ような根回しがあった。
11日の閣議後、非クラブ記者を対象に開いた会見で亀井静香郵政民営化・金融担当相が明らかにした。
これは米国側からの『年次改革要望書』の米国大使館ホームページでの掲載が2008年10月版から止まっているが
、水面下で同種の文書のやり取りがないかとの記者からの質問に答えたもの。
亀井静香は
「おれの所には『CIAが暗殺せんと』と前もって言ってあるから来ないけど、全部ここよ」
と言って大塚耕平副大臣の肩をたたいた。
条約局長や経済局長を含む財務・外務の官僚が、米大使館員と共に押し掛けてきたことを明かした。
「言ってる内容はアメリカの言う通りのこと。今の外務省は(米国)国務省の分局だよ」
と揶揄。
わが国の利益より、米国の要求をのまないと
『大変なことになるぞ』
と執ように責められたとし、
さすがの親米中の親米の大塚副大臣まで
『ひどい』って根を上げた」と語った。
亀井静香は
「大使館が自国の利益のために言うのは当たり前」
としながらも、外務省の対米追従を批判。
各省に根回しした上、閣議決定の場まで出てきたことを挙げ、
「異常ですよ」と強調した。
マスコミについても米国の、特に保険業界を中心に
郵政改革を阻止しようとしている勢力の尻馬に乗った姿勢を嘆いた。
郵政改革法案が閣議決定したのは4月30日朝
この日の金融庁大臣会見は大幅に遅れた。
閣議決定まで、仙谷由人国家戦略担当相が
「民業圧迫」
「財政規律が守れなくなる
」などと批判し
、菅直人副総理兼財務相は
「総理は了解してない」
と、事実と異なる発言をしていた。
日本新聞協会に加盟する全紙・全局がこれらの発言を大きく取り上げ、
郵政見直しが「民営化に逆行」「民業圧迫」「小泉元首相への私怨」
「亀井氏のごり押し」などと連日報道。
郵政見直しを阻止するキャンペーンを展開してきた。
小沢一郎亀井静香の政治家魂は本物である。
いずれの国も大きな政府にチェンジ。
国家資本主義で民族の未来を守ろうとしている。
宮崎の出の福島瑞穂の政治家としての未熟さを感じる。
理論の遊びは唯一の正義の党を言い張る
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