今日の誕生日の花は・・・・・アズマイチゲ
花言葉は・・・・・・・・・温和
キンポウゲ科の東一華は北海道～四国の山地や山麓の日当たりの良い場所に生育するとアル。
ブログの写真で教えていただくが・・・・キンポウゲ科で想像は出来るがこの花を育てた事がない。
http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/BotanicalGarden/HTMLs/azuma-itige.html
園芸種に比して風情ある枯れた趣で深い訴えのある山野草なんだがどうにもタネや採取がない故、縁がない。
日中一つの花を付ける一輪草ゆえの花言葉か。
見知らぬ山野草の東一華と同じで雪解け水をしらぬ日向人、
かさを増した川を雪解川と言うらしい。
雪解川（ゆきげかわ）名山けづる 響かな
同じ年で同じ月に生まれの隣国同士の女神が銀板で競う
おそらく一色に染まる二日間であろう。
キムヨナは今次限りで引退という
この覚悟の差が背水の陣で勝負アリ。
武士の国の精神はどこかに吹っ飛んでいる。
宮崎は神々と共存し住みあう国
２５日まで晴天の日向路だったが２６日は雨。
雄星投手の西武は２５日宮崎キャンプを終えた。
いずれもこの国の中心地に帰っていく。
六本木国立新美術館と赤坂東京ミッドタウン
陸軍歩兵第３連隊と第一連隊
７４年前に起きた２・２６の主力両連隊の跡地である
いまTBSがそこで同じ事を新政権に国家転覆を日々図っている。
２６日朝５時半のテレビは銀板のニュースとトヨタで
ココントこはじめて民主党攻撃がない。
昨日は公邸改修費用で麻生総理の使った風呂にミユキ夫人がきらって４７４万円改修とやっていた。
アレレエッ～～！２６日５・５５分頃またやりだした。
高市早苗のコメント映像つきの引用である。
風呂でなく和室と洗濯機と総理の答弁つき映像。
４１３万改修費と６１万円の洗濯機という。
いいかげんにしろッ！朝から・・
私費では公共財ゆえ寄付になろうが。
寄付は出来なかろう。
それでは法違反であろうが。
制約があるんだ総理には。
何故自民・麻生のときはやらなかった。創価放送局ッ！
昨日２５日「みのもんたの朝ズバッ！」をみていたらナント！初めてのことに接してホッ！としている。
実はこの番組は自分の我慢力として不快指数のボルテージ最高状態で己を鍛えるに役に立つ。
政治的公平の放送法違反の列挙の連続。
ところが初めてのことが生じた
国会欠席戦術を報じ２５日から国会に帰るにあたり意見をもとめるフリップに群馬の山本一太議員のコメントがあった。
女性アナがこう言ってますと山本一太議員のフルップで説明しようとした矢先・・するとどうだッ！
さえぎった言葉・・
「そんなこといってる場合ですか。お金もらったとかのはなしが出てるでしょうッ！」
創価の支配するTBSのスタジオが一瞬静まり返った。
コメンテェーター誰もなにもなくスッーと過ぎた。
みのもんたが自民批判は初めてのことである。
以前このブログでも触れてるが日刊ゲンダイ１２日に視聴率を含めた記事ではこうである。
--------------------------------------------------------------------------------
小沢問題で民主党が世間から袋だたきにされ、鳩山内閣の支持率が急落している
、その“バッシング世論”をつくったのが大新聞・ＴＶだ。
「検察捜査完敗」で小沢問題にケリがついたことで、民主党は反撃に出ようとしている
。問題視されている筆頭が、ＴＢＳ番組の司会者みのもんた（６５）だ。
誤った世論を作ったと問題視
朝の報道番組「みのもんたの朝ズバッ！」は、この１カ月間、
これでもかとばかりに４億円土地取引問題を取り上げ、連日、小沢バッシングを展開してきた。
司会のみのもんたがスタジオに呼んだ民主党議員に対し、
「何が信じてくれ？ 何が潔白なの？」
と詰め寄り、
「秘書３人とも逮捕されるのは検察の横暴ですか！？」
「あなたもハッキリ答えられないんですよ！」
と、ヒステリックにつるし上げるシーンを見た人も多いはずだ。
「通常国会で国民が期待しているのは景気ですよ。生活ですよ」
と言いながら、
「そこへもってきて、目の前に横たわっているのが小沢問題」
と蒸し返したりしていた。
で、「小沢不起訴へ」の報道が一斉に流れると、
「納得できませんよ」
と怒り、
「政治資金で土地を買おうが、奥さんの名義にしようが関係ない？」
と不満ありあり。どうしても小沢幹事長を極悪人にしないと気が済まないようで、居並ぶコメンテーターもついていけないほどだった。
ある民主党議員はこう言った。
「『朝ズバッ！』は平日朝３時間にわたって放送されている。通勤前のサラリーマンも、朝食を作り終えた主婦も、
みんなが見ている。
土曜朝には『みのもんたのサタデーずばッと』も放送中です。
“朝の顔”のみのが、こんな一方的な報道を繰り返したら、“小沢＝悪”のイメージが視聴者に刷り込まれてしまうのも当然です。小沢幹事長が起訴か不起訴か決まるまでは我慢してきたが、もう許せませんよ」
それでなくても一連の大マスコミの
小沢報道をめぐっては、根拠のない飛ばし記事、ウソ八百の誤報が問題視されている。
民主党は過去の記事や放送をチェックしているが、「中でも、みのもんたが誤った世論をつくってきた」とカンカン。
「みのは、０７年の不二家の不祥事の際、ＴＢＳの誤報に乗っかって
『不二家なんてメーカーは今すぐに廃業しろ』と言って大問題になった。
０８年には、割りばしがのどに刺さって男児が死亡した事件での発言がＢＰＯに申し立てられ、番組内で謝罪した。
そういう“前科”があるのに懲りない。
センセーショナルに誰かを悪者にして、たたけばいいと思っているフシがある」
民主党は一連の“みの発言”を「問題にする」と言っている。
みのは腹をくくった方がいいい。
「ファイナルアンサー」の顔までが精一杯で政治的発言は偏向してて聞けたもんジャァない。
報道のＴＢＳに一番怪しき人物。
ちなみに朝の番組の最近の視聴率。
１位 『めざましテレビ』 フジテレビ系・31%
２位 『ズームイン！！SUPER』日本テレビ系・19%
３位 『おはよう日本』 NHK・11%
４位 『みのもんたの朝ズバッ！』 TBS・10%
５位 『やじうまプラステレビ・朝日 』 ・7%
御法川・みのもんたは放送法に照らして改心したのか。
自民党は「政治とカネ」というが政治的にはこうである。
説明責任とはアレほど説明してても納得していない。
つまり辞任せよという事。
鳩山総理と小沢幹事長の首を取りに来ている。
ゆえに民主党山岡国対委員長は協議を進めないんでアル。
では何故３日間空席なのに急遽国会審議に復帰したのか。
マスメディアが報じないんでスルーされている。
職務権限ある自民議員は逮捕どこでは済まず裁判でも有罪ッ！事項が出てきたゆえのカムフラージュなんである。
急遽審議復帰を爺目はこうみている。
みのもんたの
２４日午前八ッ場ダム談合疑惑で政治家名が続々浮上
もともと２１００億円のはずだった八ッ場ダム建設の総事業費が４６００億円に膨れ上がった背景に
、政官業の利権が絡んでいることは疑うべくもない。
ダムを含むほとんどの大規模公共工事に、似たような癒着構造はあるだろう。
それでも、受注業者から献金を受けた政治家の実名が次々出てくると、生々しさは１００倍になる。
２４日国会
民主党の中島正純議員は、群馬県選管の収支報告や国交省の資料などをもとに、平成１８年から２０年度までの３年間に
わたる、八ッ場ダム工事受注業者から政治家への献金状況を一覧表にし、衆院国土交通委員会で公表した。
八ツ場ダムの工事受注業者は、自民党の群馬県選出現・元職の国会議員７人や地元自治体首長らが代表を務める党支部など２２団体に
献金しており、その総額は０８年までの３年間で約４９２５万円に上る。
この一覧表については田口総務省選挙部長が正確であることを確認している。
献金業者が３年間に受注した２６４件のうち、落札率９５％以上のケースが１８０件にのぼる。
予定価格に対して落札価格が１００％に近いほど企業の利益が大きい。
一般的に「９０％以上は談合の疑いあり」「９５％以上は談合の疑いが極めて強い」とされている。
では、受注業者からの献金４９２５万円はどの政治家に流れたのか。
中島議員と田口総務省選挙部長の問答。
中島 「受注業者から小渕優子衆院議員が代表をつとめる自民党支部と、小渕（優子前少子化担当相）議員と関係が深い自民党群馬県ふるさと
振興支部への寄付は三年間でどれだけあったのか」
田口 「㈱ヤマトから自民党支部へ１０８万円 ２３社からふるさと振興支部へ７６５万円の寄付があります」
中島 「中曽根弘文参院議員が代表をつとめる自民党支部への寄付額は」
田口 「１０社から６０４万円が寄付されています」
中島 「このほか 山本一太参院議員に ５００万円、
尾身幸次氏に ２５２万円、
上野公成氏に１３７０万円など、上野公成元参院議員・元官房副長官
多くの国会議員、元議員が受注業者から献金を受けている」と指摘。
さらに、佐田玄一郎衆院議員の父がかつて社長をつとめた佐田建設はＪＶ（４社）で１８億７９５０万円の工事を受注していた
ことを明らかにした。
中島「こうした群馬県選出議員がこぞって八ッ場ダム建設推進を訴えている。
今回は政党支部への献金は調べられたが、後援会の分は調べられなかった。
後援会の分を加えればもっと献金額は膨らむはずだ」
受注企業から献金をもらって地元選出の政治家が建設を推進する構図は、長期与党時代の自民党利益誘導政治における根幹部分である。
胆沢ダムにおける野党時代の小沢一郎と違い、上記の元与党政治家たちは予算に影響を及ぼしうる立場にあったはすだ。
こうした政治手法についてしっかりと「説明責任」を果たすことが、自民党再生への第一歩であろう。
前原国交相も「受注業者の落札率が明らかに高すぎる」と指摘。
「談合が行われていたのではないかと疑われる状況だ」と述べた。
ニュースで流されたのはこの前原国交相の発言部分のみのいつものカムフラージュゆえ
個人名が出てこずセンセーショナルさが伏せられている。
それだけなのか。
もっともこれだけでも受託収賄罪で自民議員は「０」になりそうな
金まみれ政治状況が露呈しつつある。
自民党が２５日審議に復帰した政治とカネの問題＝鳩山小沢議員辞職を要求しての駄々っ子行動を返上した。。
何があったのか。
攻めるは最大の防御なり。
民主党がはじめて政権党らしさを出したゆえだ。
自民の断末魔の叫びをみるとこれがこの国を戦後一貫支配してきて来た政党かッ！と目を覆う。
後が無いだけ全勢力が死にもの狂いのネガキャンに終始。。
おカネの問題では急所がある。
自民党の政治資金団体、国民政治協会や議員連盟（族議員）の献金の流れと金額とを引き合いにすべし。
自民、民主両党の２００７年政治献金実績。
自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額 ４０億円、うち企業献金 １８億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主： ８０００万円
自民と民主のどちらが「ずぶずぶの金権体質」であるのか。
何のために両眼はアリ
何のために首から上のものがミナ等しくついているのか。
２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。
１中川秀直（自） 4億4955万円
２亀井静香（国） 3億7725万円
３平沼赳夫（無） 2億9512万円
４古賀 誠（自） 2億7879万円
５山田俊男（自） 2億7695万円
６松木謙公（民） 2億7695万円
７森 善朗（自） 2億7021万円
８麻生太郎（自） 2億3383万円
９鳩山邦夫（自） 2億3182万円
10鳩山由紀夫（民） 2億2194万円
小沢幹事長・元党代表はベストテンにも入っていない。
民主党は「企業・団体献金全面禁止」方針を明確に示す
２３日経団連は企業献金に口を出さないと公表した。
新経団連会長 鳩山政権と対話を進めていく姿勢強調（10/02/23）すぐ右上の矢印クリックで映像になります。
http://www.youtube.com/watch?v=6H-GQYS21uQ
自民は染み付いた金権政治維持の下々その政党存在さえなくなってきている。
漆黒の闇が他にもある。
ここでは大風呂敷は広げるべきではない。
せっかく宗主国と小沢幹事長の２月２日会談以来同一歩調が取れだしたばかりだ。
タダ暗闇に動いてる事はいずれトヨタ問題のように突きつけられてくる。
愛国の士は注意しておかなければならないことである。
米国の武器輸出額は378億ドル、世界全体の68.4% ソ連崩壊後、増加の一途
アメリカの軍事的覇権主義に伴う営業経費たるカネの動きはここには出てきてない。
アメリカが世界の兵器の大供給源であることは成熟した政治感のある方は周知のことであろう。
この武器輸出がどの程度のものであるかは、あまり知られていないのではないか。
いずれ機会を見て触れたい。
【２００６年５月に日米合意した「米軍再編」に基づき、日本側が負担する米海兵隊の家族住宅建設費の中に、
米本土からグアムへ移転する家族分まで含まれていることが分かった。
日本側は２５億５千万ドル（約２３２０億円）をかけて、３５００戸の家族住宅を建設するが
、米国から移転する家族分まで負担することは議論を呼びそうだ。】
今年上半期の最大のスクープと言ってよい特ダネが東京新聞で報道された。
記事は、実体が分からぬまま日本が米兵の宿舎などの建築費などを負担することになっていた普天間廃止に伴う
海兵隊グアム移転問題だ。
これまで大手新聞が避けてきたテーマに東京新聞は正面から挑戦した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022402000109.html
抜いた記者は、解説を書いている半田滋記者だろう。
もちろん、この記事を一面トップに持ってこさせた編集部全体の成果といえよう。
さぁ～このときの該当政治家は誰なのか。
政治とカネばかりで審議してない自民不在のたった３日間でこれである。
自民議員は議席でなく全員被告席に復帰すべきである。
国際問題の国家間を紐解くには爺目は小泉純一郎総理のすすめたイラク戦争に現地から異を唱えた元レバノン大使天木直人大使の徒である。
民主党政権に対しての立ち位置のスタンスが微妙に変動しているのは気になる。
師匠と崇める方のなさる事ゆえそれに異見が述べられない爺目ではある。。
豊田章男社長の米国議会証言を聞いて思う
２５日の未明から始まった豊田章男社長の米国議会証言を私はNHKテレビで聞いていた。
一時間ほど聞いてつくづく思った。
トヨタは容易ならざる事態に追い込まれたと。
この調子で何時間も証言を求められる事は厳しい。
しかもどのように答えても追及はやむことはないだろう。
誰が答弁しても批判は起きるであろう。
今回の議会証言について２月２５日の産経新聞に古森義久
「豊田証言の潜在的危機」と題して次のように書いていた。
豊田証言への米国民の反響いかんでは、日米関係の安全保障など他の領域にも影響を及ぼしかねない潜在的危機をもはらんでいるといえる、と。
それは違う。順序が逆だ。
安全保障をはじめとする政府・官僚のこれまでの対米政策が無策であったからトヨタ問題がここまで攻められるのだ。
日本のメディアの対米追従ぶりが、事態をここまで自虐的にしているのだ。
米国で公聴会が始まったことについて鳩山首相は２４日夜、首相官邸で記者団に次のように語ったという
（２月２５日産経新聞）。
「・・・（トヨタ社が）真摯に、誠実に公聴会で対応することを期待している。
そのことで大きな日米の経済問題に発展せず、トヨタの信頼回復する・・・」
まるで他人事のような突き放した言葉だ。
意味不明の発言を繰り返して米国に対日不信を抱かせた鳩山首相が口にすべき言葉ではない。
前原国土交通相は、「日本政府もトヨタ問題を調査する」と語ったという。
今頃になって何が調査だ。
もっと早く日本政府が、そして国土交通省の官僚たちが、この問題を真剣に受け止め、適切な対応を指示していたなら、
ここまで米国議会で追及される事にはならなかった。
なによりも米国議会証言に対しては官民一体で臨む事ができた。
今回のトヨタ問題は鳩山民主党政権の対米政策の欠如の裏返しでもある。
日本メディアの対米従属振りの裏返しでもある。
トヨタ一人に責任をかぶせて済むと思うのは大きな間違いだ。
民主党政権とメディアの責任が厳しく問われる時が必ずやってくる。
苦しきとき救ってこそ人の価値はある。
日の丸企業に為政者の意識の憂国の士の情がみられない。
そんなものどもが国家を舵取ることは出来ない。
清濁併せ呑む度量が入る。
身を滅ぼす覚悟こそが政治家の要諦であろう。
爺目の怒りは頂点にある。
退場しない石原慎太郎知事に突きつけられたこと。
２０１６年夏季五輪の開催都市を決めるため、コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会総会の最終プレゼンテーションで、東京の招致委員会が流した映像の制作費用は見積もりで５億円に上ることが、分かった。
都議会の一般質問で民主党が明らかにした。
最終プレゼンテーション時に放映した＜10分間＞の映像の見積額が＜５億円＞だったことについて
石原慎太郎知事
「言われてみりゃ、高いわな。どうして高くなったのか、（制作した）電通にしかとただす」と話した。
２億円をかけた３分４７秒の映像
招致本部などによると、映像は約１０分で制作は電通に委託した。
１９６４年東京五輪の映像やコンピューターグラフィックス（ＣＧ）などで構成。
１２年五輪招致にかかわったパリの招致メンバーらとコンサルタント契約を結び、制作費用の見積もりでアドバイスを受けた。
一般質問で都民主党は
「実際の映像について某大手広告代理店に見積もりを依頼したところ、計約１億９８００万円だった」と指摘、
見積価格が妥当かどうか追及した。
都側は「（見積価格は）委託業者からも概算額を聴取、総合的に経費を検討した結果」と答弁した。
東京都監査委員は２４日、五輪招致の経費約１５０億円のうち、民間資金を除く都の公費約１００億円分について実施した
監査結果を公表した。
監査報告書では、各種の契約手続きについて、
「おおむね適正に執行されている」とした
、特定の事業者を相手とする「特命随意契約」が都招致本部の契約の８７％を占め、その相手先の９１％が大手広告会社「電通」だったことを指摘。
一同の宿泊も異常で高級ホテルは１泊１２万円のスイートルーム、
費用の見積もりは大手旅行会社任せ、ガイドの＜時給＞が１万６０００円。
石原慎太郎東京都知事が ... 機材の輸送費など浪費がすすんでいる」と指摘、
石原銀行築地移転歌舞伎町改革ext疑惑は留めなくある。
小沢一郎の宗主国への屈服２・２会談で総てが一転したようである。
携帯会話を含め電波インターネットなぞを支配管理してるかなりの情報が宗主国からもたらされてるのだろう。
流れは完全に変わってきている。
GoogleがついにNSAと情報共有へ
ーー多国籍資本は世界中の諜報機関と手を握るようになるのか？ーー
今月初めにワシントンポストが報じたことで発覚した
中国googleがハッカー攻撃を受けたことをきっかけに、google側が米国の国家安全保障局（NSA)にたいして
ネットワークのセキュリティ協力を働きかけ、
googleが保有する情報を共有することについて両者の間で話し合いが進んでいる。
google側は、ユーザのプライバシー規則や米国の法に触れない範囲で、重要な情報を共有することを目指していると
報じられている
プライバシー情報の収集を目的としている諜報機関に対して、
このような態度は言い訳のようにしか聞こえない。
世界最大の情報検索とウエッブベースでのメール、オフィススウィート、ウエッブ分析まで多様なサービスを
提供するgoogleと世界最大の諜報機関が手を結ぶという今回の決定。
ネットの国家監視を世界規模で大きく促す重大な危険性がある。
このため、米国内からも危惧の声が上がっており、米国自由人権協会は、googleの経営者に対して、
NSAとの情報共有をやめるようにキャンペーンを開始。
電子プライバシー情報センター（EPIC）も議会の外交委員会への働きかけを開始した。
きっかけは、中国googleへのネットでも攻撃にあるようだが
、NSAは米国企業のネット安全保障を国家安全保障問題として「テロとの戦争」の当初から強い関心を抱いてきた。
米国は、経済問題を国家安全保障の枠組みで位置づけるから、当然の発想ではある。
しかし、googleは世界規模でアカウントユーザを持ち、膨大なメールを蓄積し、さらに世界中のウエッブサイトを監視し
解析できるだけの技術力を持つ。
いいかえれば、NSAが持ち得ない個人レベルのユーザ情報を大量に保有しており、これがNSAにとっては大きな魅力なのではないか。
他方で、googleはNSAが保有する「サイバーテロ」関連の情報が欲しいにちがいない。
これらの情報の共有を非公式にではなく、公然と表明したのは、この協力関係がかなり大掛かりなものとなる可能性を示唆しているのではないだろうか。
いうまでもなく、このNSAとの協定は米国内だけの問題ではない。
なぜなら、そもそもNSAが活動対象としているのが米国外での諜報活動、情報収集活動だからだ
愛国法など９１１以降の法改正で米国内での諜報活動が大幅に認められた経緯がある。
中国政府による検索サイトへの検閲に googleは大きく反発した
そのgoogleが米国政府の諜報機関に対しては重要な個人情報を提供する協力関係を結ぶわけでアル。、
結果として、ネット監視の動きは中国から米国へと拡がったことになる。
監視社会の二つのモデル、市民的自由は中国モデルでも米国モデルでも危機にアル。
こうした傾向は今後他の諸国に拡がる可能性がある。
googleは、多国籍企業であり日本にも子会社がある
、googleがNSAにたいして行ったような協力関係を他の諸国の諜報機関と結ぶ可能性を否定できるだろうか？
現在では、メールなどのプライバシー情報を提供しないとしているようだが、
米国の国内法でテロ対策の必要があれば、こうした情報を提供している例がFBIですでに発覚している
（FBIが違法に通信記録を取得）ように、今後さらに踏み込んだ情報の共有が起こる素地を作り出すのではないか。
技術的にNSAとgoogleとの間で情報共有のプラットフォームが構築されるようなことになれば尚更こうした危惧は大きくなる。
（no more capitalism より）（ピープルズプラン研究所）
このブログでさ管理されている。
いやぁ～このブログに英文約があるとは・・・
これなんだろう？？？不気味ッ！
愛国の士での日本版CIAに反する姿勢のブログゆえ？
http://translate.google.com.br/translate_p?hl=pt-BR&sl=ja&u=http://36488.diarynote.jp/&prev=/search?q=%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%AB%E6%84%9B%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E7%A7%81%E9%81%94%E3%81%AE%E5%86%85%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82&hl=pt-BR&rlz=1C1CHMK_pt-BRBR356BR356&twu=1&usg=ALkJrhhdON2YxRgxUibpwmN8bcLaoCXWkA
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何故自民・麻生のときはやらなかった。創価放送局ッ！
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コメンテェーター誰もなにもなくスッーと過ぎた。
みのもんたが自民批判は初めてのことである。
以前このブログでも触れてるが日刊ゲンダイ１２日に視聴率を含めた記事ではこうである。
--------------------------------------------------------------------------------
小沢問題で民主党が世間から袋だたきにされ、鳩山内閣の支持率が急落している
、その“バッシング世論”をつくったのが大新聞・ＴＶだ。
「検察捜査完敗」で小沢問題にケリがついたことで、民主党は反撃に出ようとしている
。問題視されている筆頭が、ＴＢＳ番組の司会者みのもんた（６５）だ。
誤った世論を作ったと問題視
朝の報道番組「みのもんたの朝ズバッ！」は、この１カ月間、
これでもかとばかりに４億円土地取引問題を取り上げ、連日、小沢バッシングを展開してきた。
司会のみのもんたがスタジオに呼んだ民主党議員に対し、
「何が信じてくれ？ 何が潔白なの？」
と詰め寄り、
「秘書３人とも逮捕されるのは検察の横暴ですか！？」
「あなたもハッキリ答えられないんですよ！」
と、ヒステリックにつるし上げるシーンを見た人も多いはずだ。
「通常国会で国民が期待しているのは景気ですよ。生活ですよ」
と言いながら、
「そこへもってきて、目の前に横たわっているのが小沢問題」
と蒸し返したりしていた。
で、「小沢不起訴へ」の報道が一斉に流れると、
「納得できませんよ」
と怒り、
「政治資金で土地を買おうが、奥さんの名義にしようが関係ない？」
と不満ありあり。どうしても小沢幹事長を極悪人にしないと気が済まないようで、居並ぶコメンテーターもついていけないほどだった。
ある民主党議員はこう言った。
「『朝ズバッ！』は平日朝３時間にわたって放送されている。通勤前のサラリーマンも、朝食を作り終えた主婦も、
みんなが見ている。
土曜朝には『みのもんたのサタデーずばッと』も放送中です。
“朝の顔”のみのが、こんな一方的な報道を繰り返したら、“小沢＝悪”のイメージが視聴者に刷り込まれてしまうのも当然です。小沢幹事長が起訴か不起訴か決まるまでは我慢してきたが、もう許せませんよ」
それでなくても一連の大マスコミの
小沢報道をめぐっては、根拠のない飛ばし記事、ウソ八百の誤報が問題視されている。
民主党は過去の記事や放送をチェックしているが、「中でも、みのもんたが誤った世論をつくってきた」とカンカン。
「みのは、０７年の不二家の不祥事の際、ＴＢＳの誤報に乗っかって
『不二家なんてメーカーは今すぐに廃業しろ』と言って大問題になった。
０８年には、割りばしがのどに刺さって男児が死亡した事件での発言がＢＰＯに申し立てられ、番組内で謝罪した。
そういう“前科”があるのに懲りない。
センセーショナルに誰かを悪者にして、たたけばいいと思っているフシがある」
民主党は一連の“みの発言”を「問題にする」と言っている。
みのは腹をくくった方がいいい。
「ファイナルアンサー」の顔までが精一杯で政治的発言は偏向してて聞けたもんジャァない。
報道のＴＢＳに一番怪しき人物。
ちなみに朝の番組の最近の視聴率。
１位 『めざましテレビ』 フジテレビ系・31%
２位 『ズームイン！！SUPER』日本テレビ系・19%
３位 『おはよう日本』 NHK・11%
４位 『みのもんたの朝ズバッ！』 TBS・10%
５位 『やじうまプラステレビ・朝日 』 ・7%
御法川・みのもんたは放送法に照らして改心したのか。
自民党は「政治とカネ」というが政治的にはこうである。
説明責任とはアレほど説明してても納得していない。
つまり辞任せよという事。
鳩山総理と小沢幹事長の首を取りに来ている。
ゆえに民主党山岡国対委員長は協議を進めないんでアル。
では何故３日間空席なのに急遽国会審議に復帰したのか。
マスメディアが報じないんでスルーされている。
職務権限ある自民議員は逮捕どこでは済まず裁判でも有罪ッ！事項が出てきたゆえのカムフラージュなんである。
急遽審議復帰を爺目はこうみている。
みのもんたの
２４日午前八ッ場ダム談合疑惑で政治家名が続々浮上
もともと２１００億円のはずだった八ッ場ダム建設の総事業費が４６００億円に膨れ上がった背景に
、政官業の利権が絡んでいることは疑うべくもない。
ダムを含むほとんどの大規模公共工事に、似たような癒着構造はあるだろう。
それでも、受注業者から献金を受けた政治家の実名が次々出てくると、生々しさは１００倍になる。
２４日国会
民主党の中島正純議員は、群馬県選管の収支報告や国交省の資料などをもとに、平成１８年から２０年度までの３年間に
わたる、八ッ場ダム工事受注業者から政治家への献金状況を一覧表にし、衆院国土交通委員会で公表した。
八ツ場ダムの工事受注業者は、自民党の群馬県選出現・元職の国会議員７人や地元自治体首長らが代表を務める党支部など２２団体に
献金しており、その総額は０８年までの３年間で約４９２５万円に上る。
この一覧表については田口総務省選挙部長が正確であることを確認している。
献金業者が３年間に受注した２６４件のうち、落札率９５％以上のケースが１８０件にのぼる。
予定価格に対して落札価格が１００％に近いほど企業の利益が大きい。
一般的に「９０％以上は談合の疑いあり」「９５％以上は談合の疑いが極めて強い」とされている。
では、受注業者からの献金４９２５万円はどの政治家に流れたのか。
中島議員と田口総務省選挙部長の問答。
中島 「受注業者から小渕優子衆院議員が代表をつとめる自民党支部と、小渕（優子前少子化担当相）議員と関係が深い自民党群馬県ふるさと
振興支部への寄付は三年間でどれだけあったのか」
田口 「㈱ヤマトから自民党支部へ１０８万円 ２３社からふるさと振興支部へ７６５万円の寄付があります」
中島 「中曽根弘文参院議員が代表をつとめる自民党支部への寄付額は」
田口 「１０社から６０４万円が寄付されています」
中島 「このほか 山本一太参院議員に ５００万円、
尾身幸次氏に ２５２万円、
上野公成氏に１３７０万円など、上野公成元参院議員・元官房副長官
多くの国会議員、元議員が受注業者から献金を受けている」と指摘。
さらに、佐田玄一郎衆院議員の父がかつて社長をつとめた佐田建設はＪＶ（４社）で１８億７９５０万円の工事を受注していた
ことを明らかにした。
中島「こうした群馬県選出議員がこぞって八ッ場ダム建設推進を訴えている。
今回は政党支部への献金は調べられたが、後援会の分は調べられなかった。
後援会の分を加えればもっと献金額は膨らむはずだ」
受注企業から献金をもらって地元選出の政治家が建設を推進する構図は、長期与党時代の自民党利益誘導政治における根幹部分である。
胆沢ダムにおける野党時代の小沢一郎と違い、上記の元与党政治家たちは予算に影響を及ぼしうる立場にあったはすだ。
こうした政治手法についてしっかりと「説明責任」を果たすことが、自民党再生への第一歩であろう。
前原国交相も「受注業者の落札率が明らかに高すぎる」と指摘。
「談合が行われていたのではないかと疑われる状況だ」と述べた。
ニュースで流されたのはこの前原国交相の発言部分のみのいつものカムフラージュゆえ
個人名が出てこずセンセーショナルさが伏せられている。
それだけなのか。
もっともこれだけでも受託収賄罪で自民議員は「０」になりそうな
金まみれ政治状況が露呈しつつある。
自民党が２５日審議に復帰した政治とカネの問題＝鳩山小沢議員辞職を要求しての駄々っ子行動を返上した。。
何があったのか。
攻めるは最大の防御なり。
民主党がはじめて政権党らしさを出したゆえだ。
自民の断末魔の叫びをみるとこれがこの国を戦後一貫支配してきて来た政党かッ！と目を覆う。
後が無いだけ全勢力が死にもの狂いのネガキャンに終始。。
おカネの問題では急所がある。
自民党の政治資金団体、国民政治協会や議員連盟（族議員）の献金の流れと金額とを引き合いにすべし。
自民、民主両党の２００７年政治献金実績。
自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額 ４０億円、うち企業献金 １８億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主： ８０００万円
自民と民主のどちらが「ずぶずぶの金権体質」であるのか。
何のために両眼はアリ
何のために首から上のものがミナ等しくついているのか。
２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。
１中川秀直（自） 4億4955万円
２亀井静香（国） 3億7725万円
３平沼赳夫（無） 2億9512万円
４古賀 誠（自） 2億7879万円
５山田俊男（自） 2億7695万円
６松木謙公（民） 2億7695万円
７森 善朗（自） 2億7021万円
８麻生太郎（自） 2億3383万円
９鳩山邦夫（自） 2億3182万円
10鳩山由紀夫（民） 2億2194万円
小沢幹事長・元党代表はベストテンにも入っていない。
民主党は「企業・団体献金全面禁止」方針を明確に示す
２３日経団連は企業献金に口を出さないと公表した。
新経団連会長 鳩山政権と対話を進めていく姿勢強調（10/02/23）すぐ右上の矢印クリックで映像になります。
http://www.youtube.com/watch?v=6H-GQYS21uQ
自民は染み付いた金権政治維持の下々その政党存在さえなくなってきている。
漆黒の闇が他にもある。
ここでは大風呂敷は広げるべきではない。
せっかく宗主国と小沢幹事長の２月２日会談以来同一歩調が取れだしたばかりだ。
タダ暗闇に動いてる事はいずれトヨタ問題のように突きつけられてくる。
愛国の士は注意しておかなければならないことである。
米国の武器輸出額は378億ドル、世界全体の68.4% ソ連崩壊後、増加の一途
アメリカの軍事的覇権主義に伴う営業経費たるカネの動きはここには出てきてない。
アメリカが世界の兵器の大供給源であることは成熟した政治感のある方は周知のことであろう。
この武器輸出がどの程度のものであるかは、あまり知られていないのではないか。
いずれ機会を見て触れたい。
【２００６年５月に日米合意した「米軍再編」に基づき、日本側が負担する米海兵隊の家族住宅建設費の中に、
米本土からグアムへ移転する家族分まで含まれていることが分かった。
日本側は２５億５千万ドル（約２３２０億円）をかけて、３５００戸の家族住宅を建設するが
、米国から移転する家族分まで負担することは議論を呼びそうだ。】
今年上半期の最大のスクープと言ってよい特ダネが東京新聞で報道された。
記事は、実体が分からぬまま日本が米兵の宿舎などの建築費などを負担することになっていた普天間廃止に伴う
海兵隊グアム移転問題だ。
これまで大手新聞が避けてきたテーマに東京新聞は正面から挑戦した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022402000109.html
抜いた記者は、解説を書いている半田滋記者だろう。
もちろん、この記事を一面トップに持ってこさせた編集部全体の成果といえよう。
さぁ～このときの該当政治家は誰なのか。
政治とカネばかりで審議してない自民不在のたった３日間でこれである。
自民議員は議席でなく全員被告席に復帰すべきである。
国際問題の国家間を紐解くには爺目は小泉純一郎総理のすすめたイラク戦争に現地から異を唱えた元レバノン大使天木直人大使の徒である。
民主党政権に対しての立ち位置のスタンスが微妙に変動しているのは気になる。
師匠と崇める方のなさる事ゆえそれに異見が述べられない爺目ではある。。
豊田章男社長の米国議会証言を聞いて思う
２５日の未明から始まった豊田章男社長の米国議会証言を私はNHKテレビで聞いていた。
一時間ほど聞いてつくづく思った。
トヨタは容易ならざる事態に追い込まれたと。
この調子で何時間も証言を求められる事は厳しい。
しかもどのように答えても追及はやむことはないだろう。
誰が答弁しても批判は起きるであろう。
今回の議会証言について２月２５日の産経新聞に古森義久
「豊田証言の潜在的危機」と題して次のように書いていた。
豊田証言への米国民の反響いかんでは、日米関係の安全保障など他の領域にも影響を及ぼしかねない潜在的危機をもはらんでいるといえる、と。
それは違う。順序が逆だ。
安全保障をはじめとする政府・官僚のこれまでの対米政策が無策であったからトヨタ問題がここまで攻められるのだ。
日本のメディアの対米追従ぶりが、事態をここまで自虐的にしているのだ。
米国で公聴会が始まったことについて鳩山首相は２４日夜、首相官邸で記者団に次のように語ったという
（２月２５日産経新聞）。
「・・・（トヨタ社が）真摯に、誠実に公聴会で対応することを期待している。
そのことで大きな日米の経済問題に発展せず、トヨタの信頼回復する・・・」
まるで他人事のような突き放した言葉だ。
意味不明の発言を繰り返して米国に対日不信を抱かせた鳩山首相が口にすべき言葉ではない。
前原国土交通相は、「日本政府もトヨタ問題を調査する」と語ったという。
今頃になって何が調査だ。
もっと早く日本政府が、そして国土交通省の官僚たちが、この問題を真剣に受け止め、適切な対応を指示していたなら、
ここまで米国議会で追及される事にはならなかった。
なによりも米国議会証言に対しては官民一体で臨む事ができた。
今回のトヨタ問題は鳩山民主党政権の対米政策の欠如の裏返しでもある。
日本メディアの対米従属振りの裏返しでもある。
トヨタ一人に責任をかぶせて済むと思うのは大きな間違いだ。
民主党政権とメディアの責任が厳しく問われる時が必ずやってくる。
苦しきとき救ってこそ人の価値はある。
日の丸企業に為政者の意識の憂国の士の情がみられない。
そんなものどもが国家を舵取ることは出来ない。
清濁併せ呑む度量が入る。
身を滅ぼす覚悟こそが政治家の要諦であろう。
爺目の怒りは頂点にある。
退場しない石原慎太郎知事に突きつけられたこと。
２０１６年夏季五輪の開催都市を決めるため、コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会総会の最終プレゼンテーションで、東京の招致委員会が流した映像の制作費用は見積もりで５億円に上ることが、分かった。
都議会の一般質問で民主党が明らかにした。
最終プレゼンテーション時に放映した＜10分間＞の映像の見積額が＜５億円＞だったことについて
石原慎太郎知事
「言われてみりゃ、高いわな。どうして高くなったのか、（制作した）電通にしかとただす」と話した。
２億円をかけた３分４７秒の映像
招致本部などによると、映像は約１０分で制作は電通に委託した。
１９６４年東京五輪の映像やコンピューターグラフィックス（ＣＧ）などで構成。
１２年五輪招致にかかわったパリの招致メンバーらとコンサルタント契約を結び、制作費用の見積もりでアドバイスを受けた。
一般質問で都民主党は
「実際の映像について某大手広告代理店に見積もりを依頼したところ、計約１億９８００万円だった」と指摘、
見積価格が妥当かどうか追及した。
都側は「（見積価格は）委託業者からも概算額を聴取、総合的に経費を検討した結果」と答弁した。
東京都監査委員は２４日、五輪招致の経費約１５０億円のうち、民間資金を除く都の公費約１００億円分について実施した
監査結果を公表した。
監査報告書では、各種の契約手続きについて、
「おおむね適正に執行されている」とした
、特定の事業者を相手とする「特命随意契約」が都招致本部の契約の８７％を占め、その相手先の９１％が大手広告会社「電通」だったことを指摘。
一同の宿泊も異常で高級ホテルは１泊１２万円のスイートルーム、
費用の見積もりは大手旅行会社任せ、ガイドの＜時給＞が１万６０００円。
石原慎太郎東京都知事が ... 機材の輸送費など浪費がすすんでいる」と指摘、
石原銀行築地移転歌舞伎町改革ext疑惑は留めなくある。
小沢一郎の宗主国への屈服２・２会談で総てが一転したようである。
携帯会話を含め電波インターネットなぞを支配管理してるかなりの情報が宗主国からもたらされてるのだろう。
流れは完全に変わってきている。
GoogleがついにNSAと情報共有へ
ーー多国籍資本は世界中の諜報機関と手を握るようになるのか？ーー
今月初めにワシントンポストが報じたことで発覚した
中国googleがハッカー攻撃を受けたことをきっかけに、google側が米国の国家安全保障局（NSA)にたいして
ネットワークのセキュリティ協力を働きかけ、
googleが保有する情報を共有することについて両者の間で話し合いが進んでいる。
google側は、ユーザのプライバシー規則や米国の法に触れない範囲で、重要な情報を共有することを目指していると
報じられている
プライバシー情報の収集を目的としている諜報機関に対して、
このような態度は言い訳のようにしか聞こえない。
世界最大の情報検索とウエッブベースでのメール、オフィススウィート、ウエッブ分析まで多様なサービスを
提供するgoogleと世界最大の諜報機関が手を結ぶという今回の決定。
ネットの国家監視を世界規模で大きく促す重大な危険性がある。
このため、米国内からも危惧の声が上がっており、米国自由人権協会は、googleの経営者に対して、
NSAとの情報共有をやめるようにキャンペーンを開始。
電子プライバシー情報センター（EPIC）も議会の外交委員会への働きかけを開始した。
きっかけは、中国googleへのネットでも攻撃にあるようだが
、NSAは米国企業のネット安全保障を国家安全保障問題として「テロとの戦争」の当初から強い関心を抱いてきた。
米国は、経済問題を国家安全保障の枠組みで位置づけるから、当然の発想ではある。
しかし、googleは世界規模でアカウントユーザを持ち、膨大なメールを蓄積し、さらに世界中のウエッブサイトを監視し
解析できるだけの技術力を持つ。
いいかえれば、NSAが持ち得ない個人レベルのユーザ情報を大量に保有しており、これがNSAにとっては大きな魅力なのではないか。
他方で、googleはNSAが保有する「サイバーテロ」関連の情報が欲しいにちがいない。
これらの情報の共有を非公式にではなく、公然と表明したのは、この協力関係がかなり大掛かりなものとなる可能性を示唆しているのではないだろうか。
いうまでもなく、このNSAとの協定は米国内だけの問題ではない。
なぜなら、そもそもNSAが活動対象としているのが米国外での諜報活動、情報収集活動だからだ
愛国法など９１１以降の法改正で米国内での諜報活動が大幅に認められた経緯がある。
中国政府による検索サイトへの検閲に googleは大きく反発した
そのgoogleが米国政府の諜報機関に対しては重要な個人情報を提供する協力関係を結ぶわけでアル。、
結果として、ネット監視の動きは中国から米国へと拡がったことになる。
監視社会の二つのモデル、市民的自由は中国モデルでも米国モデルでも危機にアル。
こうした傾向は今後他の諸国に拡がる可能性がある。
googleは、多国籍企業であり日本にも子会社がある
、googleがNSAにたいして行ったような協力関係を他の諸国の諜報機関と結ぶ可能性を否定できるだろうか？
現在では、メールなどのプライバシー情報を提供しないとしているようだが、
米国の国内法でテロ対策の必要があれば、こうした情報を提供している例がFBIですでに発覚している
（FBIが違法に通信記録を取得）ように、今後さらに踏み込んだ情報の共有が起こる素地を作り出すのではないか。
技術的にNSAとgoogleとの間で情報共有のプラットフォームが構築されるようなことになれば尚更こうした危惧は大きくなる。
（no more capitalism より）（ピープルズプラン研究所）
このブログでさ管理されている。
いやぁ～このブログに英文約があるとは・・・
これなんだろう？？？不気味ッ！
愛国の士での日本版CIAに反する姿勢のブログゆえ？
http://translate.google.com.br/translate_p?hl=pt-BR&sl=ja&u=http://36488.diarynote.jp/&prev=/search?q=%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%AB%E6%84%9B%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E7%A7%81%E9%81%94%E3%81%AE%E5%86%85%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82&hl=pt-BR&rlz=1C1CHMK_pt-BRBR356BR356&twu=1&usg=ALkJrhhdON2YxRgxUibpwmN8bcLaoCXWkA
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