困ったモンである。
公職選挙法を知らない。
違反に当たる選挙期間外の事前運動該当などまるで解らない。
後援会活動なら許されるんであろうか。
本人が活動するのは何処までが後援会活動なんだろうか。
支援者員たる爺目は何処までの行動が法の言う認められる行動なんだろうか。
今までがいかに組織に乗っかってたことをやってたノかと反省しきり。
「知事選にたつッ！」
ビックリ、ギョウテン。
「やめろ」が本音なんだが一生懸命の姿にうたれる。
実際的に３００万円の供託金が返ってくるにはどうしたらいいのか。
・大事なことがまるで理解できてない。
・違反文書は何処までなのか。
・配布してるとすればどうなるのか。
コレまでは後援会としてやってたんだが
公選法的なことまで考えず多忙極めて真剣過ぎた。
今回は異様である。
支援者が少数過ぎるほど少数精鋭。
本人はいっこうにささいは、気を回さない。
個人記録のブログのコピペさえ色々狙い打ちされてるゆえと
出典もと、含めて執拗に注意される。
選挙にふれたらチｴック何処ではない。
ブログ選挙が法的に許されてないゆえ爺目は一番の火の元。
自分はどうでもイイが候補者にご迷惑が一番の心配事。
ブログ引用先コピペさえ法的にはと考えてしまう。
別に選挙後援会としてﾌﾞﾛｸﾞを新設するしかないのか。
まぁ～とりあえず古き読んだ資料の雑誌類は捨てるが肝心。
違反で騒がれるは辛いゆえ。
何故か周りが騒いでいる。
後援会活動でなく事前運動違反とデモしたいのか。
騒ぐ意図がよく解らない。
本人は渡してるの配ってるという。
返事が非常に困る。
１２月初めが関ヶ原。知事選。
６０数日しかない。
警察当局含めた厳しき監視の取り調べとなろう。
国家の生命と財産で実情が好く解ってない部分はないか。
宗主国の言うがママ。
日米安保条約第５条、第６条に基づき、有事の際には米国が日本のために動いてくれると思っている日本人が多い、爺も含めて正直そうだ。
米国は１９４８年のバンデンバーグ決議（注：１９４８年に共和党上院議員バンデンバーグが提案、米国議会が採択した決議。
米国は自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定に参加すること、およびその協定は「継続的・効果的な自助と相互援助」の原則に基づくことを定めている）に縛られて、
米軍のために武力行使のできない日本のために動くことが許されない
この点は、天木直人著書『さらば日米同盟！』（講談社）で指摘されている。
☆バンデンバーグ決議（英文）
１９４８年６月１１日
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19480611.O1E.html
[Title] The Vandenberg Resolution (Senate Resolution 239)
[Date] June 11, 1948
[Source] Congressional Record, Vol.94, Pt.12-1, pp.7970-7971.
[Full text]
Whereas peace with justice and the defense of human rights and fundamental freedoms require international cooperation through more effective use of the United Nations: Therefore be it
Resolved, That the Senate reaffirm the policy of the United States to achieve international peace and security through the United Nations so that armed force shall not be used except in the common interest, and that the President be advised of the sense of the Senate that this Government, by constitutional process, should particularly pursue the following objectives within the United Nations Charter:
(1) Voluntary agreement to remove the veto from all questions involving pacific settlements of international disputes and situations, and from the admission of new members.
(2) Progressive development of regional and other collective arrangements for individual and collective self-defense in accordance with the purposes, principles, and provisions of the Charter.
(3) Association of the United States, by constitutional process, with such regional and other collective arrangements as are based on continuous and effective self-help and mutual aid, and as affect its national security.
(4) Contributing to the maintenance of peace by making clear its determination to exercise the right of individual or collective self-defense under article 51 should any armed attack occur affecting its national security.
(5) Maximum efforts to obtain agreements to provide the United Nations with armed forces as provided by the Charter, and to obtain agreement among member nations upon universal regulation and reduction of armaments under adequate and dependable guaranty against violation.
(6) If necessary, after adequate effort toward strengthening the United Nations, review of the Charter at an appropriate time by a general conference called under article 109 or by the General Assembly.
景気回復の要は雇用を進め配分をしっかりすることにある。
大企業内部留保１１兆円増 09年度 総額２４４兆円に
派遣切りや派遣社員・期間工・正規雇用から不正規雇用へ低賃金で使い、之で日本の購買力高まる筈ない。
内需拡大に内部留保5.3％はき出せば消費税0％に出来る。http://1-9.jp/jx0/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-06/2010090601_01_1.html
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公職選挙法を知らない。
違反に当たる選挙期間外の事前運動該当などまるで解らない。
後援会活動なら許されるんであろうか。
本人が活動するのは何処までが後援会活動なんだろうか。
支援者員たる爺目は何処までの行動が法の言う認められる行動なんだろうか。
今までがいかに組織に乗っかってたことをやってたノかと反省しきり。
「知事選にたつッ！」
ビックリ、ギョウテン。
「やめろ」が本音なんだが一生懸命の姿にうたれる。
実際的に３００万円の供託金が返ってくるにはどうしたらいいのか。
・大事なことがまるで理解できてない。
・違反文書は何処までなのか。
・配布してるとすればどうなるのか。
コレまでは後援会としてやってたんだが
公選法的なことまで考えず多忙極めて真剣過ぎた。
今回は異様である。
支援者が少数過ぎるほど少数精鋭。
本人はいっこうにささいは、気を回さない。
個人記録のブログのコピペさえ色々狙い打ちされてるゆえと
出典もと、含めて執拗に注意される。
選挙にふれたらチｴック何処ではない。
ブログ選挙が法的に許されてないゆえ爺目は一番の火の元。
自分はどうでもイイが候補者にご迷惑が一番の心配事。
ブログ引用先コピペさえ法的にはと考えてしまう。
別に選挙後援会としてﾌﾞﾛｸﾞを新設するしかないのか。
まぁ～とりあえず古き読んだ資料の雑誌類は捨てるが肝心。
違反で騒がれるは辛いゆえ。
何故か周りが騒いでいる。
後援会活動でなく事前運動違反とデモしたいのか。
騒ぐ意図がよく解らない。
本人は渡してるの配ってるという。
返事が非常に困る。
１２月初めが関ヶ原。知事選。
６０数日しかない。
警察当局含めた厳しき監視の取り調べとなろう。
国家の生命と財産で実情が好く解ってない部分はないか。
宗主国の言うがママ。
日米安保条約第５条、第６条に基づき、有事の際には米国が日本のために動いてくれると思っている日本人が多い、爺も含めて正直そうだ。
米国は１９４８年のバンデンバーグ決議（注：１９４８年に共和党上院議員バンデンバーグが提案、米国議会が採択した決議。
米国は自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定に参加すること、およびその協定は「継続的・効果的な自助と相互援助」の原則に基づくことを定めている）に縛られて、
米軍のために武力行使のできない日本のために動くことが許されない
この点は、天木直人著書『さらば日米同盟！』（講談社）で指摘されている。
☆バンデンバーグ決議（英文）
１９４８年６月１１日
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19480611.O1E.html
[Title] The Vandenberg Resolution (Senate Resolution 239)
[Date] June 11, 1948
[Source] Congressional Record, Vol.94, Pt.12-1, pp.7970-7971.
[Full text]
Whereas peace with justice and the defense of human rights and fundamental freedoms require international cooperation through more effective use of the United Nations: Therefore be it
Resolved, That the Senate reaffirm the policy of the United States to achieve international peace and security through the United Nations so that armed force shall not be used except in the common interest, and that the President be advised of the sense of the Senate that this Government, by constitutional process, should particularly pursue the following objectives within the United Nations Charter:
(1) Voluntary agreement to remove the veto from all questions involving pacific settlements of international disputes and situations, and from the admission of new members.
(2) Progressive development of regional and other collective arrangements for individual and collective self-defense in accordance with the purposes, principles, and provisions of the Charter.
(3) Association of the United States, by constitutional process, with such regional and other collective arrangements as are based on continuous and effective self-help and mutual aid, and as affect its national security.
(4) Contributing to the maintenance of peace by making clear its determination to exercise the right of individual or collective self-defense under article 51 should any armed attack occur affecting its national security.
(5) Maximum efforts to obtain agreements to provide the United Nations with armed forces as provided by the Charter, and to obtain agreement among member nations upon universal regulation and reduction of armaments under adequate and dependable guaranty against violation.
(6) If necessary, after adequate effort toward strengthening the United Nations, review of the Charter at an appropriate time by a general conference called under article 109 or by the General Assembly.
景気回復の要は雇用を進め配分をしっかりすることにある。
大企業内部留保１１兆円増 09年度 総額２４４兆円に
派遣切りや派遣社員・期間工・正規雇用から不正規雇用へ低賃金で使い、之で日本の購買力高まる筈ない。
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