おかしな者である。
心の平静なきがブログアップの平常心を失っている。
早朝大兄からの携帯で奮い立たされた。
友は実にありがたい。
爺目の動揺を見透かし窮地から救ってくれている。
根っからのお人好しが苦難の方向にあるのだろう。
自戒とせねばならない。
そんな中ゆえ言えた義理ではないが愛国の炎は消えない。
習性見たいなる一生なんだろう
どうしようもなお爺目にある。
「どうしたの？」
もはや立川談志師匠の言う業の域ににあるのだろう。
自分を見つめるは辛い。
なにも教会の懺悔の部屋の場ではあるまいし赤裸々に告白録をつづる必要もなかろう。
官僚の使う横文字が誤魔化しにあるように横文字はこんなときは便利でプライバシーとしとけばいいわけである。
日向路は昨年に続き１４日も穏やかなる快晴にあるがどうにも優れない。
この国を覆ってる密約見たいなるものでかすんでいる
ダイヤモンド社のネットサービスニュースに週刊上杉隆のコーナーがある。
ここに報道されてない重要なる記述がある。
何故このようなことがマスメデアで報道なされないのか。
この国の報道機関は腐っている。
三宝会に支配貫徹された旧残滓勢力の社会支配構造が明らかになりつつある。
ことは１０日の夕刻、与党3党の国対委員長会談である。
ナントッ！、
歴代の首相と外務大臣の国会召致の合意がなされたというのだ。
この委員会を仕切る委員長は国士の動きにある鈴木宗雄。
そのブログによれば
外務委員会は１９日から開催されるようである。
NHK放映日程では明らかでない。
国家が背負ってきた支配者側の苦悩
知らされてなかった裏切られつつも行動した国民の国家愛からの怒り。
その国家の将来に向けた苦難にならぬための懐疑は６０年安保の騒乱時として語り継がれている。
国家エネルギー革命の石炭から石油の代表鉱山「三池闘争と６０年安保」の近世史の働くものが体ごと表現できた敗北の歴史でもあった。
文学史ジャンルの若くして逝った高橋和巳の作品群を代表するが如く残り、読み伝えられる。。
スマートなるネット社会は街頭デモなぞ労働組織指導部さえ打ち出さない体たらく情況にある。
はたしてソレも社会進展なんだろうか。
直接民主主義世代には疑問である。
三宅坂のそぼふる雨の中のデモで愛娘東大生美智子をを失った中央大樺教授の無念さ。
青二才だった爺目も二人の子らはすでに３０歳を超えよく親の苦悩さえわかる齢にさえある月日の変遷。
国家の未来を憂えるものは「密約を公表せよッ！」
等しく情熱的に生きてきたが未解決ゆえの一生の不覚の傷とさえの日々にあった。
光明が差してきたナゾとの言葉さえ出ないほどの安堵感にある。
寂寥感さえ漂う重ねられたる膨大なる月日。
後継世代の爺目らさえ一生がその事に関わり続けざる得なかった。
とりわけ酷かったのは十字架を背負わされた蓮見事務官と密約を暴いた西山太吉毎日記者。
ここに二人の名誉回復はいささかでも成される事であろうや。
真の報道人、言論人西山太吉毎日記者にピッアリー賞でもあげたい物だ。
最低限国家を代表しての謝罪が成されるべきである。
ソレからの政治的押さえ込みで毎日新聞は倒産の憂き目。
あのメディア大躍進の時期の高度成長期にである。
何故日本一の大新聞が・・・
そりゃ～そうであろう。
７年を超える総理の座にあったノーベル賞佐藤栄作の暗部を暴いたゆえに疾風怒濤の世間の荒波を被ったゆえだ。
為政者の前には正義がいかほどのものか。
世は保守一身に変化した。
宮崎なんゾにはまったく配られてなかった読売がバイバイゲームで席巻している時期と言うのにその苦難を味わされた。
いまや親会社もテレビTBSも実質的創価オーナーの言いなり新聞で第二の聖教新聞化している。
ところがこれがまた政局になろうとしているから世は上手く回らない。
新政権維持も困難が伴う。
与党・国民新党の亀井静香代表は、この国対の決定に否定的な意向を示したらしい。
エエッッ！一番権力の居所がわかる人が嗚呼・・
「ブルータスオマエモカッ！」叫びたくなる爺目の心境である。
何故か？何故なのか。
なぜなら、これが小沢幹事長と鳩山首相の国会召致の呼び水となってしまうからだとの国士の深読み。
ううん！政治とは実に不可解なるパズル解きで、解らないものだ。
実質、上がったてはある新政権初の予算は残り一院の審議中の国会だが、
いきなり最大の争点が変更されてしまったかのようだ。
手元には１０日発売の文芸春秋誌がある。
与謝野私記の新党も視野ッ！ゆえ発売前から注目を集めた。
文藝春秋の楽しみは巻頭随筆にある。
司馬遼太郎の後を受けて阿川弘之が997年、5月から連載中
葭の髄から（よしのずいから）で最後に登場する〆めは在イタリアの塩野七生。
・・・・・・
われわれ国民のほうも、無罪ではない。
その後の三十年間、マスメディアも国民も、臭いものにはフタで来たのだし、
冷酷な国際情勢にも眼をつぶって、無知で怠惰で安楽に過ごしてきたのである。
今「密約」問題を取りあげてトクすることがあるとすれば、
政府も野党もマスメディアも国民も、
全員が現実を直視する必要に目覚めることだろう
北方四島が未だに返還されないのも密約作りが出来なかったからであるかみしれないのだ。
・・・・・・・
近視眼はとりわけ政治を見るときは見誤る。
外から見たほうが内情はヨリ的確あると言われる。
正鵠を得ている。
政治みたいな複雑な糸を解くには外からこの国を見るが一番。
欧州人以外でははじめて欧州史ローマ史を書いた塩野七生。
もう一つ大きく報じられない大きな問題が表面化してきた。
宗主国に国富を搾り取られてた事である。
社会改革運動を進めるときとりわけ議論沸騰の青春期に困った問題があった、
人の道としての国家の一員としてのたじろぎである。
議論に出てくる安保ただ乗り理論を言われると言葉に詰まった。
ところがどうだここでも密約。
「な～～んだ」「ヤハリッ！」
宗主国アメリカの施しとされた脱脂粉乳でさえチャッカリ請求書を出され支払われている。
米国経済の根幹を成すユダヤ流にはキッチリ長期スパンにわたるバランスシートはとられている。
抜け目ない宗主国決算の仕方には気をつけろッ！は教訓化せねばならない。
外務省に続き財務省も、１９７２年の沖縄返還での日米密約についての調査結果を発表した。
政府・日銀は、なんと１９９９年までの２７年間、
約一億ドルを無利子
で米国のニューヨーク連邦銀行に預金していたのだ。
さらに菅財務大臣
「沖縄返還協定で３億２０００万ドル以上の負担があった」と発表。
ただ、それ、金額違う。
１００億ドルが現在換算。
当時は１ドル３６０円だから、３兆６０００億。
米国では公文書が見つかっていても、自民党政権下では預金の存在を認めてこなかった。
菅大臣は「広義の密約があった」と認めている
、国民はどう受け止めるだろうか。
核・沖縄密約が国民の前に明らかになった
政権交代の成果である。
新政権内部の旧思考傾向大臣も姿勢を変える。
平野官房長官も記者会見で、内閣官房機密費について鳩山総理の指示を受け、使途公開を検討すると述べた。
鈴木宗雄ブログにある。
ーーーーーーーーー
官房機密費についても、私は質問主意書で「公開できるものは国民に示せ」と言ってきたが、
平野長官もやっとその気になってきた
。半年発表が遅かった気がするが、それでも大きな第一歩である。
鳩山首相の指導力を評価したい。
「政治とカネ」の問題より、密約と機密費、
こちらの方が国益の点からも、また税金の無駄遣いをなくす面からも、厳しく検証されるべきことである。
自民党政権時代、どれほど国民を騙してきたのか、明らかにすべきである。
与党の一員でありながら、私はなぜ質問主意書を出しているのか。
それは、自民党政権と鳩山政権の違いを、わかりやすく国民の前に明らかにするためである。
この私の考えがわからないようでは、話にならない。
ーーーーーー
１３日の読売新聞などが、11日に公表された米国務省の人権報告書に
「鳩山首相や小沢幹事長に関する政治資金の不正疑惑が恒常的に報道されていると指摘している」ことを紹介し
、さも米政府が両氏の不正疑惑を問題視しているかのような報道をしている。
この人権報告書は各国での人権侵害の状況についてまとめている、
何故日本については両氏の不正疑惑が人権侵害なのか？
実に奇妙。
恐らく国務省は両氏を攻め立てるマスコミの報道姿勢が人権侵害だといいたいのだと思う。
>自分達に都合のいいように解釈するマスコミの報道姿勢にはあきれるばかりだが、
本報告書は裏を返せば米国政府は鳩山・小沢両氏に対する報道機関の言われ無き不正疑惑についてきちんと認識していること
を示しているといっても良い。
恐らく今後、マスコミの偏向報道が日本の報道機関を間接支配するＣＩＡによって正されるようになるだろう。
潮目が変わってきている。
日本はアメリカの属国だということが、多くの国民にわかるようになりつつアル。
検察・司法もマスコミも政治もアメリカの支配下にアル。
田中角栄、小沢一郎はだからアメリカの命令の元、検察に狙われている。
マスゴミがでっちあげの世論調査をやっている。
民主支持率低下で懲りずにあらたなる小沢攻撃。
前原など反小沢グループの「小沢辞めろ」コールは異常である。
彼らが小沢の記者会見での説明と、潔白を「証明」せざるをえなかった検察の不起訴処分を論理的に分析した上で、
「小沢の説明、検察の不起訴処分に納得できない。幹事長を辞任してもらいたい」というのであれば、
賛否はともかく、論理的である。
しかし、内閣支持率低下の責任を、一方的に小沢に押し付け、幹事長辞任を要求する最近の前原の言動は
「不穏当」極まりないもの。
内閣支持率の低下は、第一義的には、鳩山総理、前原国交相など閣僚の責任である。
「小沢問題」も支持率低下の一因であることは否定できないが、それも、所詮は、検察・マスコミ合作・共演のウソで固めた
「小沢問題」である。
前原の狙いは、自民党がぐしゃぐしゃなこの機に乗じて、小沢を潰し、鳩山を総理の座から追い落とし、
自分が総理になろうと考えている日々の言動にあり、その証である。
前原は、小泉・竹中路線と軌を一にする弱肉強食の新自由主義者である。
「生活が第一」の「小沢改革路線」ではなく、格差拡大社会の再現である。
外交も、小沢の「日米中正三角形」外交ではない。
カレル・V・ウォルフレンが指摘している
「世界史上、例を見ない"宗主国と属国"の関係」
に安住しようとする対米追従路線である。
これではこの国の未来はない。
この国の真の独立を果たすために絶好の機会を見逃す手はない。
密約の背景を総て出し切る事こそが民主支持率回復に繋がろう。
宗主国から真の独立を勝ち取る道でもある。
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心の平静なきがブログアップの平常心を失っている。
早朝大兄からの携帯で奮い立たされた。
友は実にありがたい。
爺目の動揺を見透かし窮地から救ってくれている。
根っからのお人好しが苦難の方向にあるのだろう。
自戒とせねばならない。
そんな中ゆえ言えた義理ではないが愛国の炎は消えない。
習性見たいなる一生なんだろう
どうしようもなお爺目にある。
「どうしたの？」
もはや立川談志師匠の言う業の域ににあるのだろう。
自分を見つめるは辛い。
なにも教会の懺悔の部屋の場ではあるまいし赤裸々に告白録をつづる必要もなかろう。
官僚の使う横文字が誤魔化しにあるように横文字はこんなときは便利でプライバシーとしとけばいいわけである。
日向路は昨年に続き１４日も穏やかなる快晴にあるがどうにも優れない。
この国を覆ってる密約見たいなるものでかすんでいる
ダイヤモンド社のネットサービスニュースに週刊上杉隆のコーナーがある。
ここに報道されてない重要なる記述がある。
何故このようなことがマスメデアで報道なされないのか。
この国の報道機関は腐っている。
三宝会に支配貫徹された旧残滓勢力の社会支配構造が明らかになりつつある。
ことは１０日の夕刻、与党3党の国対委員長会談である。
ナントッ！、
歴代の首相と外務大臣の国会召致の合意がなされたというのだ。
この委員会を仕切る委員長は国士の動きにある鈴木宗雄。
そのブログによれば
外務委員会は１９日から開催されるようである。
NHK放映日程では明らかでない。
国家が背負ってきた支配者側の苦悩
知らされてなかった裏切られつつも行動した国民の国家愛からの怒り。
その国家の将来に向けた苦難にならぬための懐疑は６０年安保の騒乱時として語り継がれている。
国家エネルギー革命の石炭から石油の代表鉱山「三池闘争と６０年安保」の近世史の働くものが体ごと表現できた敗北の歴史でもあった。
文学史ジャンルの若くして逝った高橋和巳の作品群を代表するが如く残り、読み伝えられる。。
スマートなるネット社会は街頭デモなぞ労働組織指導部さえ打ち出さない体たらく情況にある。
はたしてソレも社会進展なんだろうか。
直接民主主義世代には疑問である。
三宅坂のそぼふる雨の中のデモで愛娘東大生美智子をを失った中央大樺教授の無念さ。
青二才だった爺目も二人の子らはすでに３０歳を超えよく親の苦悩さえわかる齢にさえある月日の変遷。
国家の未来を憂えるものは「密約を公表せよッ！」
等しく情熱的に生きてきたが未解決ゆえの一生の不覚の傷とさえの日々にあった。
光明が差してきたナゾとの言葉さえ出ないほどの安堵感にある。
寂寥感さえ漂う重ねられたる膨大なる月日。
後継世代の爺目らさえ一生がその事に関わり続けざる得なかった。
とりわけ酷かったのは十字架を背負わされた蓮見事務官と密約を暴いた西山太吉毎日記者。
ここに二人の名誉回復はいささかでも成される事であろうや。
真の報道人、言論人西山太吉毎日記者にピッアリー賞でもあげたい物だ。
最低限国家を代表しての謝罪が成されるべきである。
ソレからの政治的押さえ込みで毎日新聞は倒産の憂き目。
あのメディア大躍進の時期の高度成長期にである。
何故日本一の大新聞が・・・
そりゃ～そうであろう。
７年を超える総理の座にあったノーベル賞佐藤栄作の暗部を暴いたゆえに疾風怒濤の世間の荒波を被ったゆえだ。
為政者の前には正義がいかほどのものか。
世は保守一身に変化した。
宮崎なんゾにはまったく配られてなかった読売がバイバイゲームで席巻している時期と言うのにその苦難を味わされた。
いまや親会社もテレビTBSも実質的創価オーナーの言いなり新聞で第二の聖教新聞化している。
ところがこれがまた政局になろうとしているから世は上手く回らない。
新政権維持も困難が伴う。
与党・国民新党の亀井静香代表は、この国対の決定に否定的な意向を示したらしい。
エエッッ！一番権力の居所がわかる人が嗚呼・・
「ブルータスオマエモカッ！」叫びたくなる爺目の心境である。
何故か？何故なのか。
なぜなら、これが小沢幹事長と鳩山首相の国会召致の呼び水となってしまうからだとの国士の深読み。
ううん！政治とは実に不可解なるパズル解きで、解らないものだ。
実質、上がったてはある新政権初の予算は残り一院の審議中の国会だが、
いきなり最大の争点が変更されてしまったかのようだ。
手元には１０日発売の文芸春秋誌がある。
与謝野私記の新党も視野ッ！ゆえ発売前から注目を集めた。
文藝春秋の楽しみは巻頭随筆にある。
司馬遼太郎の後を受けて阿川弘之が997年、5月から連載中
葭の髄から（よしのずいから）で最後に登場する〆めは在イタリアの塩野七生。
・・・・・・
われわれ国民のほうも、無罪ではない。
その後の三十年間、マスメディアも国民も、臭いものにはフタで来たのだし、
冷酷な国際情勢にも眼をつぶって、無知で怠惰で安楽に過ごしてきたのである。
今「密約」問題を取りあげてトクすることがあるとすれば、
政府も野党もマスメディアも国民も、
全員が現実を直視する必要に目覚めることだろう
北方四島が未だに返還されないのも密約作りが出来なかったからであるかみしれないのだ。
・・・・・・・
近視眼はとりわけ政治を見るときは見誤る。
外から見たほうが内情はヨリ的確あると言われる。
正鵠を得ている。
政治みたいな複雑な糸を解くには外からこの国を見るが一番。
欧州人以外でははじめて欧州史ローマ史を書いた塩野七生。
もう一つ大きく報じられない大きな問題が表面化してきた。
宗主国に国富を搾り取られてた事である。
社会改革運動を進めるときとりわけ議論沸騰の青春期に困った問題があった、
人の道としての国家の一員としてのたじろぎである。
議論に出てくる安保ただ乗り理論を言われると言葉に詰まった。
ところがどうだここでも密約。
「な～～んだ」「ヤハリッ！」
宗主国アメリカの施しとされた脱脂粉乳でさえチャッカリ請求書を出され支払われている。
米国経済の根幹を成すユダヤ流にはキッチリ長期スパンにわたるバランスシートはとられている。
抜け目ない宗主国決算の仕方には気をつけろッ！は教訓化せねばならない。
外務省に続き財務省も、１９７２年の沖縄返還での日米密約についての調査結果を発表した。
政府・日銀は、なんと１９９９年までの２７年間、
約一億ドルを無利子
で米国のニューヨーク連邦銀行に預金していたのだ。
さらに菅財務大臣
「沖縄返還協定で３億２０００万ドル以上の負担があった」と発表。
ただ、それ、金額違う。
１００億ドルが現在換算。
当時は１ドル３６０円だから、３兆６０００億。
米国では公文書が見つかっていても、自民党政権下では預金の存在を認めてこなかった。
菅大臣は「広義の密約があった」と認めている
、国民はどう受け止めるだろうか。
核・沖縄密約が国民の前に明らかになった
政権交代の成果である。
新政権内部の旧思考傾向大臣も姿勢を変える。
平野官房長官も記者会見で、内閣官房機密費について鳩山総理の指示を受け、使途公開を検討すると述べた。
鈴木宗雄ブログにある。
ーーーーーーーーー
官房機密費についても、私は質問主意書で「公開できるものは国民に示せ」と言ってきたが、
平野長官もやっとその気になってきた
。半年発表が遅かった気がするが、それでも大きな第一歩である。
鳩山首相の指導力を評価したい。
「政治とカネ」の問題より、密約と機密費、
こちらの方が国益の点からも、また税金の無駄遣いをなくす面からも、厳しく検証されるべきことである。
自民党政権時代、どれほど国民を騙してきたのか、明らかにすべきである。
与党の一員でありながら、私はなぜ質問主意書を出しているのか。
それは、自民党政権と鳩山政権の違いを、わかりやすく国民の前に明らかにするためである。
この私の考えがわからないようでは、話にならない。
ーーーーーー
１３日の読売新聞などが、11日に公表された米国務省の人権報告書に
「鳩山首相や小沢幹事長に関する政治資金の不正疑惑が恒常的に報道されていると指摘している」ことを紹介し
、さも米政府が両氏の不正疑惑を問題視しているかのような報道をしている。
この人権報告書は各国での人権侵害の状況についてまとめている、
何故日本については両氏の不正疑惑が人権侵害なのか？
実に奇妙。
恐らく国務省は両氏を攻め立てるマスコミの報道姿勢が人権侵害だといいたいのだと思う。
>自分達に都合のいいように解釈するマスコミの報道姿勢にはあきれるばかりだが、
本報告書は裏を返せば米国政府は鳩山・小沢両氏に対する報道機関の言われ無き不正疑惑についてきちんと認識していること
を示しているといっても良い。
恐らく今後、マスコミの偏向報道が日本の報道機関を間接支配するＣＩＡによって正されるようになるだろう。
潮目が変わってきている。
日本はアメリカの属国だということが、多くの国民にわかるようになりつつアル。
検察・司法もマスコミも政治もアメリカの支配下にアル。
田中角栄、小沢一郎はだからアメリカの命令の元、検察に狙われている。
マスゴミがでっちあげの世論調査をやっている。
民主支持率低下で懲りずにあらたなる小沢攻撃。
前原など反小沢グループの「小沢辞めろ」コールは異常である。
彼らが小沢の記者会見での説明と、潔白を「証明」せざるをえなかった検察の不起訴処分を論理的に分析した上で、
「小沢の説明、検察の不起訴処分に納得できない。幹事長を辞任してもらいたい」というのであれば、
賛否はともかく、論理的である。
しかし、内閣支持率低下の責任を、一方的に小沢に押し付け、幹事長辞任を要求する最近の前原の言動は
「不穏当」極まりないもの。
内閣支持率の低下は、第一義的には、鳩山総理、前原国交相など閣僚の責任である。
「小沢問題」も支持率低下の一因であることは否定できないが、それも、所詮は、検察・マスコミ合作・共演のウソで固めた
「小沢問題」である。
前原の狙いは、自民党がぐしゃぐしゃなこの機に乗じて、小沢を潰し、鳩山を総理の座から追い落とし、
自分が総理になろうと考えている日々の言動にあり、その証である。
前原は、小泉・竹中路線と軌を一にする弱肉強食の新自由主義者である。
「生活が第一」の「小沢改革路線」ではなく、格差拡大社会の再現である。
外交も、小沢の「日米中正三角形」外交ではない。
カレル・V・ウォルフレンが指摘している
「世界史上、例を見ない"宗主国と属国"の関係」
に安住しようとする対米追従路線である。
これではこの国の未来はない。
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密約の背景を総て出し切る事こそが民主支持率回復に繋がろう。
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