誕生ッ！国家改造予算
2010年3月25日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・レンギョウ
花言葉は・・・・・・・・・・達せられた希望・深情け
モクセイ科の連翹の黄色い花を水盤に剣山をおき、
シン・ソエ・タイの流儀に学び最高の添えとして用いれる。
なまずの稚魚、めだか、ガラス製ラムネ玉さえ
白き丸い平ぺったい花器で遊んだものだ。
ただ２４，２５と日向路山間部は冬に戻ってるところがアル様でもある。
２４日久しぶりのお日様なき天候で市内はそぼ降る雨下にアル。
連翹に 挨拶ほどの 軽き風
２５日朝５時半過ぎまで議論。
国民生活無視の弊害蓄積に喘ぎ苦しんでる身にありながらも、わが身を省みず人助けで精神的に参ってる方と爺目の経験を交えての議論。
徹夜二日目と続くとどうなるんであろうと流石に自分自身に心配。
レンギョウの花言葉深情け
アップまでに時間なきゆえ
よってアップの処置は師に従うがいい。
幼き頃よりの爺目の背負わされた経験談は薬にもなれば毒にもなろう。
等しき２４時間の使い方で爺目を真似える人があるはずがない。
無理がたたってる面があるのではなかろうか心配である。
聞き入ってるとすべからず６５年の悪政に起因する事にあるようである。
つくづく小泉政治のデフレ志向経済政策失敗の罪深さの業を感じる。
小泉デフレ経済政策失政以来の急激な国内経済悪化の典型的中小企業主の斜陽化をあらわしている。
累々と横たわる屍の生き延びタルがここにもある。
さァ～旧残滓政治勢力の呪縛から逃れ希望アル社会をつくろうではないか。
２４日新政権の予算が年度内に決定した。
新政権への抵抗勢力の自民党の一切の審議拒否などにありながらも５番目に早い新年度予算決定らしい。
子供手当て高校までの無償化に特徴される。
他にも医療費の小泉内閣以来続いた減額に比して１０年ぶりの増額
事業や企業、業界支援、減税、控除の拡大などなどだ。
その中で６５年間タブーとされてきたのが、直接給付。
直接給付とは、子ども手当のように、税金をダイレクトに国民に還元するもの。
麻生政権の定額給付金でさえ、あれだけスッタモンダし、モメたように、
歴代自民党政権は、これを蛇蝎のごとく嫌ってきた。
日刊ゲンダイ3/19 の記事にこうある。
財務省の方のお話である。
「根本的に庶民を信用していないからです。直接、カネをバラまけば、パチンコに使うかもしれない。
貯金に回るかもしれない。
それじゃあ、経済効果が薄れてしまう。
だから、自分たちで配り方を決める。
公共事業に回せば、建設会社が儲かり、その従業員が潤う。
道路ができれば、その地域も活性化する。
そんな教科書的な発想をしてきたのです」
これがどれだけ間違っていたか。
小泉政権時代、あれだけ供給サイド、つまり、大企業支援の施策を打ったのに、ちっとも庶民の給料は増えなかった
企業の利益は株価吊り上げのための内部留保に回り、庶民に恩恵は届かず、内需拡大に失敗。
経済産業省で数々の政策を打ち出してきた原英史・現政策研究大学院大学客員准教授
「こうした景気対策は、必ず、業界団体を通して、予算が付く。
官僚が天下っている団体です。
そこが中抜きしてしまう。
つまり、予算通りの経済効果が表れない」
６５年間の致命的な欠陥が露呈した。
政権交代
だからこそ、民主党は変えた。
庶民に直接、配ることにしたのである。
大企業・金持ち優遇の政策が大きく変わる
この政策転換は、単なる予算配分の変更ではない。
明治以来続いていたお上視線をやめることを指す。
政治家と役人が決めるのではなく、庶民、有権者に金の使い方は任せる
ここが革命的なのである。
小林弥六筑波大名誉教授
「子ども手当の良さはそれだけではありません。
これまで国民への還元は、所得の控除という形で行われてきた。
小さい子どもなどの扶養家族がいれば、養う経費を所得から控除し、それから税金をかける。
こういう発想です。
しかし、これでは税率が高い金持ちほど恩恵を受けることになり、金持ち優遇になるのです。
極端な話、税金も払えないような世帯に控除の恩恵はない。
そこで民主党は直接給付という選択をした。
歴代自民党政権がやってきた金持ち優遇からの脱却です」
子ども手当が配られる代わりに一部扶養控除は廃止される。
それをもって、中学生以下の子どもがいない世帯は不利とか言うが、まったく違う。
今度の政策は、子どもがいて、もっともカネがかかる世帯を直接、支援するものだ。
それも、年収が少ない世帯ほどありがたみが出てくる。
金持ち、大企業ばかりを優遇してきた歴代自民党政権にはあり得なかった発想で、庶民に恩恵をもたらすものなのである。
自民党の「財源がない」という批判は的外れ
この政策で中学生以下の子どもがいる世帯は今年度は年間１５万６０００円の恩恵を受ける。
来年度からは３１万２０００円。
子供２人ならば６２万４０００円、ちょっとしたボーナスである。
さらに高校無償化が加わる。
公立高校ならば、授業料はタダになり、私立でも１１万８０００～２３万７６００円の就学支援金がつく。
民主党は出産一時金を現行の４２万円から５５万円に引き上げる公約も示している。
大学生の希望者全員が受けられるような奨学金制度も掲げている。
これらの政策が実現すれば、生まれてから大学に行くまで、ほとんど、学費などがかからなくなる。
子育て世代に多大な恩恵があるのは間違いない。
自民党や大マスコミは恒久政策なのに民主党政権が財源を示していないことを非難する
が、これも的外れな批判だ。
子ども手当の経費は５．３兆円。
高校無償化は ９０００億円。
たった６兆２０００億円だ。
予算は９５兆円規模である。
６兆円の捻出なんて、簡単だ。
「これが戦争中ならば、６兆円の武器調達費なんて、屁でもないでしょう。
要はやる気なんですよ。
どうしても、子ども手当が日本の社会に必要というのであれば、防衛費でも公共事業でも削ればいい。
財源がないなんて、自民党側の論法です」
子ども手当を配っても、パチンコ代に消えるだけだとか、児童を虐待する母親にも金をやるのかという批判もある
が、これもおかしな話だ。
「児童虐待の根っこにあるのは格差や貧困、厳しい雇用情勢でしょう。豊かな社会であれば、問題は解決する。
こんな社会にしたのは自民党政権ではないですか。
それを是正しようとしている民主党政権に、こうした批判はお門違い。
児童虐待をなくすために子ども手当を配るのです」・・小林弥六筑波大名誉教授
子ども手当や高校無償化に対する批判は、ほとんどイチャモン。
内需拡大に結びつき、デフレ脱却に期待
子ども手当は内需拡大にも効果がある。
これで個人消費に火が付き、デフレ脱却の期待も高まる。
山口義行立教大教授
「何だかんだ言って、もっともカネがかかるのは子供が中学から大学に行くまででしょう。
そこに直接、給付するわけですから、景気に効果があるのは間違いありません。
民主党はこれまで事業仕分けなど、どちらかというと、景気の足を引っ張ることから始めていた。
そこに政治とカネの問題が加わり、有権者を失望させたが、子ども手当と高校無償化で
、初めて庶民への恩恵が見えるようになると思う。
鳩山政権の支持率も持ち直すと思いますよ。
ちょうどエコポイントの景気対策も息切れするころなので、ますます、効果があるはずです。
ただし、この政策がどれだけの内需拡大に結びつくかは、企業側の努力やメディアの報じ方に左右されます。
子ども手当を見越した商品企画やキャンペーン、アイデア次第です。
メディアも素直にこの政策を評価することです。
そうすれば、将来不安がなくなり、消費に火が付く。
さらに鳩山政権が少子化解消に結びつく待機児童の問題などにメスが入れば、もっと景気回復につながります」
この政策で日本は変わる。
「バラマキだ」
「財源がない」
「経済効果もない」と文句ばっかり並べている
が、冗談じゃない。
これで日本は劇的に変わる。
歴史的転換ともいうべき政策。
それに対する理解がまったくないマセメディアのことの方が問題でアル。
何故かくもメディアの大新聞・ＴＶ等々が民主党叩きを展開するのか。
日刊ゲンダイ3/24 記事にアル。
民主党の政策議論は「ＩＮＤＥＸ２００９」の政策集にアル。
マスコミ改革案がズラリ
項目だけ列挙すると、
「ＮＨＫ本体と子会社の契約見直し」
「ＢＳ放送波の削減」
「マスメディア集中排除原則のあり方を検討」
「電波利用料のオークション制度導入」
ＴＶ局が目をむくようなプランのオンパレード。
これらを実現されたらＴＶ局は干上がってしまう。
ＢＳ放送波の削減はＮＨＫを直撃する
、電波オークションはＴＶ市場に新規参入を促すもの。
大マスコミがぬくぬくと生きてこられたのは規制で守られ、競争がなかったから。
民主党はそこに風穴をあけようというのである。
ビビっているのは大新聞も同じ。
新聞社は監督官庁に左右されないように見られているが、ＴＶ局に出資し系列でうまみを分け合っている。
ダメージの大きさは同じの運命共同体。
だから、小沢・鳩山政権を叩く。
政治とカネや北教組事件、生方問題とネチネチ、執拗に突っつく。
死活問題であり利害がある。
「民主党が約束する９９の政策で日本はどう変わるか？」の著者神保哲生ジャーナリスト。
「原口一博総務相は講演や有識者会議で『既得権益を壊すのが私の仕事だ』と明言しています。
その対象が大手メディアであることは歴然です。
民主党はさらに、彼らを支えているスポンサー大企業の『優越的地位の乱用』も独禁法強化などで規制しようとしている。
直接的にも間接的にも大打撃を受ける大手メディアの警戒は相当なものです。
とくに恐れているのが記者クラブ制度や再販制度の見直し、そして、特定資本がＴＶ・新聞など複数のメディアを所有する
『クロスオーナーシップ』の規制です。
先進国では禁止している国も多く、それを容認している日本は世界でも極めて特殊な位置付け。
日本の大手メディアはそこに手を突っ込まれるのを何としても阻止したいのです」
大新聞が享受してきたベラボーな便宜
こんな民主党と比較して、自民党時代がいかに居心地が良かったか。
大新聞各社は政府から等価交換などで国有地の払い下げを受け、本社ビルを建てることができた
戦前に何百社もあった新聞社は言論統制で大手数社に集約された。
これを自民党政権も維持したうえ、田中角栄が大新聞とＴＶ局を株式交換などで結びつけて系列化したことで、
さらに巨大化、寡占化に拍車がかかった。
大マスコミは戦後６０年間、自民党政権下でわが世の春を謳歌してきたのである。
記者クラブへの便宜もベラボー。
首相官邸や財務省など中央省庁のクラブは、部屋代から電話代、コピー代、新聞代まで事実上、国に面倒を見てもらっている。
岩瀬達哉ジャーナリスト。
「これら便宜供与を金銭換算すると年間２７億９０００万円にも上るという。
国だけでなく各都道府県の記者クラブも含めると途方もない金額になる。
「試算は１９９８年当時のもの、今も状況はほとんど変わっていません。
それだけに、民主党が推し進め、すでに中央省庁で広がりつつある記者クラブ開放が全国に広がったら
、大マスコミは大きな既得権益を失うことになる。
メディアは権力に対して批判の目を向けるものですが、今回、とくに民主党に過剰反応しているように見えるのは
、こうした数々のメディア利権を死守するためでしょう」
かくして、彼らは連日、民主党政権をこれでもかと叩く。
渡りに船で「生方問題」を煽った大マスコミ
大マスコミにとって好都合なのは、民主党を潰すのは、そう難しくないことだ。
メディアは小沢ひとりを叩けばいい。
剛腕幹事長さえ失脚させれば、鳩山首相も一蓮托生。
さらに民主党の選挙戦略はガタガタになる。
参院選での単独過半数さえ阻止すれば、何とかなる。
どうにもならない谷垣自民党にも、わずかな活路が見えてくる。
だから、執拗に小沢だけを集中攻撃する。
そんなところに生方問題が出てきた
メディィアにしてみれば、渡りに船。
生方サイドが流したのか、幹事長室で高嶋良充筆頭副幹事長が生方に副幹事長辞任を迫るやりとりの録音までＴＶで流され
、小沢バッシングは煽られた。
メディアと生方がタッグを組んでいるんじゃないかと思えるような“連携”ぶり。
結局、生方更迭は撤回された
、その裏でほくそ笑んでいるメディアが透けて見える。
「言論弾圧を排す」などときれい事を言っているが、
要は小沢を叩き、
民主党政権を潰し、既得権益を守りたいだけではないか。
大マスコミ
「そうではない」
「社会正義だ」などと言う
チャンチャラおかしい。
だったら、先に明らかになった核密約は何なのか。
大新聞はいまさらのように核密約に驚いてみせる
、この問題は毎日新聞記者だった西山太吉記者が７２年に外務省の機密文書を入手、
国会で旧社会党議員に追及させたことで疑惑の一端が表ざたになったもの。
とっくに知られた事実。
しかし、世紀の“暴露”はその後、西山記者と情報源だった外務省事務官両名の逮捕、起訴、有罪確定という展開になる。
国家公務員法の守秘義務や、そそのかし違反である。
この間、両者が不倫関係だったことが暴露され、世論は激高。
毎日新聞は謝罪し、西山記者は孤立無援で最高裁での有罪が確定する。
ハッキリ言えば、このとき、大メディアは西山記者を見捨てた。
権力側について、西記者の人格否定を煽った。
そんなメディアがいまさら、核密約を隠し続けた政府、外務省を非難する資格があるのか。
こういうのを鉄面皮の正義ヅラという。
偽善的でご都合主義で、その場その場でいい子ぶって……。
それが大マスコミの正体。
ブログ人はとっくに見透かされている。
佐高信週刊金曜日主唱者。
「世の中には小さな正義と大きな正義がある。
西山氏の不倫を叩くのは小さな正義で、
核密約暴露という大きな正義を見殺しにした。
なぜ、そうなったかというと、新聞社の自主規制です。
本来であれば、核密約が明らかになった今、過去を恥じなければいけないのに、その感覚すらもないように見える。
これは恐るべきことです。
かつて、ある特捜部長が『メディアはヤクザ者より始末に負えない』と批判した
メディア側は何の抗議もしなかったことがあった。
このときもその腰抜けぶりに驚いたが、こうした体質が今も続いているのでしょう」
彼らの言う正義とは、自分たちの利益ではないか。
だから、検察リークに乗っかり、逆らえない。
こんないい加減なメディアが民主党政権を潰そうとし、その計画が着々と進行しつつある。
岩手・達増元知事、
生方問題でマスコミ批判「異常な取り上げ方だ」
民主党バッシング。
小沢一郎幹事長や鳩山総理に対する大マスコミの偏った報道。
「何かおかしい―」、と思ってもテレビや新聞だけしか情報源のない人には、悪い印象しかないでしょう。
私の回りにも、小沢はけしからん、鳩山は一体なんだという声が多いのです。
でも、大マスコミの報道のおかしさを話すと、意外と納得します。
変人扱いされるおそれはありますが、お試しあれ。
何かを変えるということは容易ではありません。
先哲が教えてくれる。
鳩山政権が、霞ヶ関を本質的に刷新するには、検察を浄化し、むしろ、その権能を活用出来ないと困難だという。
これは、我が国が法治制度である以上、軍隊での国家護持行使権を行使する以外は、行政権を行使する以外に政治浄化の手段が無く、行政権の法構造上は検察にその権力が集まっているからである。
。
鳩山政権は、ここを占有できなければおそらく国民が期待する変化は頓挫しよう。
国家公務員には選挙が無く、しかも国家公務員法で守られている一方、政治家は最長四年間に一回は総選挙の審判がある。
ここで敗北すれば、如何なる改革も変革も成し遂げられない。
したがって、せっせと政権の足を引っ張れば、最後は霞ヶ関の勝利になる。
郷原元検事は、今の検察は放火犯だと厳しい指摘をしている。
検察の検察による検察のための事件を自ら起こし、それにマスコミが風を吹かせて、大火事にするという所業が行われている。
だがその焼かれている本体は、今般、民主的な選挙によって我が国に初めて出来た民主政府であり、これが倒れるようでは、誰がやっても大火事に焼かれることになる。
即ち、中央集権特権搾取階級と被搾取階級国民社会から脱却することが出来ない。
しかも鳩山政権は、未だ公約の記者クラブ開放をしていない。
そこに放火犯がいるのに、焼かれた人の責任は重い と言う。
焼かれた人は国民の代表者、新政権の代議士のみであり、それは国民が焼かれているのと同義である
放火犯の罪を問わず、焼かれた人の責任を言う。
焼かれた人が国民の代表者なら、それはやがて国民の上にも降りかかる。
これでは支持率も、投票先も下ルのは当たり前。
B層国民はおおよそが騙されたままにある。
人を助ければ助ク人が沈んでしまう不可解なる社会構造。
嗚呼ッ！６５年かけてようやく獲得した新政権。
その新政権は四方八方からの攻勢に風前の灯。
レンギョウの花言葉は達せられた希望
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花言葉は・・・・・・・・・・達せられた希望・深情け
モクセイ科の連翹の黄色い花を水盤に剣山をおき、
シン・ソエ・タイの流儀に学び最高の添えとして用いれる。
なまずの稚魚、めだか、ガラス製ラムネ玉さえ
白き丸い平ぺったい花器で遊んだものだ。
ただ２４，２５と日向路山間部は冬に戻ってるところがアル様でもある。
２４日久しぶりのお日様なき天候で市内はそぼ降る雨下にアル。
連翹に 挨拶ほどの 軽き風
２５日朝５時半過ぎまで議論。
国民生活無視の弊害蓄積に喘ぎ苦しんでる身にありながらも、わが身を省みず人助けで精神的に参ってる方と爺目の経験を交えての議論。
徹夜二日目と続くとどうなるんであろうと流石に自分自身に心配。
レンギョウの花言葉深情け
アップまでに時間なきゆえ
よってアップの処置は師に従うがいい。
幼き頃よりの爺目の背負わされた経験談は薬にもなれば毒にもなろう。
等しき２４時間の使い方で爺目を真似える人があるはずがない。
無理がたたってる面があるのではなかろうか心配である。
聞き入ってるとすべからず６５年の悪政に起因する事にあるようである。
つくづく小泉政治のデフレ志向経済政策失敗の罪深さの業を感じる。
小泉デフレ経済政策失政以来の急激な国内経済悪化の典型的中小企業主の斜陽化をあらわしている。
累々と横たわる屍の生き延びタルがここにもある。
さァ～旧残滓政治勢力の呪縛から逃れ希望アル社会をつくろうではないか。
２４日新政権の予算が年度内に決定した。
新政権への抵抗勢力の自民党の一切の審議拒否などにありながらも５番目に早い新年度予算決定らしい。
子供手当て高校までの無償化に特徴される。
他にも医療費の小泉内閣以来続いた減額に比して１０年ぶりの増額
事業や企業、業界支援、減税、控除の拡大などなどだ。
その中で６５年間タブーとされてきたのが、直接給付。
直接給付とは、子ども手当のように、税金をダイレクトに国民に還元するもの。
麻生政権の定額給付金でさえ、あれだけスッタモンダし、モメたように、
歴代自民党政権は、これを蛇蝎のごとく嫌ってきた。
日刊ゲンダイ3/19 の記事にこうある。
財務省の方のお話である。
「根本的に庶民を信用していないからです。直接、カネをバラまけば、パチンコに使うかもしれない。
貯金に回るかもしれない。
それじゃあ、経済効果が薄れてしまう。
だから、自分たちで配り方を決める。
公共事業に回せば、建設会社が儲かり、その従業員が潤う。
道路ができれば、その地域も活性化する。
そんな教科書的な発想をしてきたのです」
これがどれだけ間違っていたか。
小泉政権時代、あれだけ供給サイド、つまり、大企業支援の施策を打ったのに、ちっとも庶民の給料は増えなかった
企業の利益は株価吊り上げのための内部留保に回り、庶民に恩恵は届かず、内需拡大に失敗。
経済産業省で数々の政策を打ち出してきた原英史・現政策研究大学院大学客員准教授
「こうした景気対策は、必ず、業界団体を通して、予算が付く。
官僚が天下っている団体です。
そこが中抜きしてしまう。
つまり、予算通りの経済効果が表れない」
６５年間の致命的な欠陥が露呈した。
政権交代
だからこそ、民主党は変えた。
庶民に直接、配ることにしたのである。
大企業・金持ち優遇の政策が大きく変わる
この政策転換は、単なる予算配分の変更ではない。
明治以来続いていたお上視線をやめることを指す。
政治家と役人が決めるのではなく、庶民、有権者に金の使い方は任せる
ここが革命的なのである。
小林弥六筑波大名誉教授
「子ども手当の良さはそれだけではありません。
これまで国民への還元は、所得の控除という形で行われてきた。
小さい子どもなどの扶養家族がいれば、養う経費を所得から控除し、それから税金をかける。
こういう発想です。
しかし、これでは税率が高い金持ちほど恩恵を受けることになり、金持ち優遇になるのです。
極端な話、税金も払えないような世帯に控除の恩恵はない。
そこで民主党は直接給付という選択をした。
歴代自民党政権がやってきた金持ち優遇からの脱却です」
子ども手当が配られる代わりに一部扶養控除は廃止される。
それをもって、中学生以下の子どもがいない世帯は不利とか言うが、まったく違う。
今度の政策は、子どもがいて、もっともカネがかかる世帯を直接、支援するものだ。
それも、年収が少ない世帯ほどありがたみが出てくる。
金持ち、大企業ばかりを優遇してきた歴代自民党政権にはあり得なかった発想で、庶民に恩恵をもたらすものなのである。
自民党の「財源がない」という批判は的外れ
この政策で中学生以下の子どもがいる世帯は今年度は年間１５万６０００円の恩恵を受ける。
来年度からは３１万２０００円。
子供２人ならば６２万４０００円、ちょっとしたボーナスである。
さらに高校無償化が加わる。
公立高校ならば、授業料はタダになり、私立でも１１万８０００～２３万７６００円の就学支援金がつく。
民主党は出産一時金を現行の４２万円から５５万円に引き上げる公約も示している。
大学生の希望者全員が受けられるような奨学金制度も掲げている。
これらの政策が実現すれば、生まれてから大学に行くまで、ほとんど、学費などがかからなくなる。
子育て世代に多大な恩恵があるのは間違いない。
自民党や大マスコミは恒久政策なのに民主党政権が財源を示していないことを非難する
が、これも的外れな批判だ。
子ども手当の経費は５．３兆円。
高校無償化は ９０００億円。
たった６兆２０００億円だ。
予算は９５兆円規模である。
６兆円の捻出なんて、簡単だ。
「これが戦争中ならば、６兆円の武器調達費なんて、屁でもないでしょう。
要はやる気なんですよ。
どうしても、子ども手当が日本の社会に必要というのであれば、防衛費でも公共事業でも削ればいい。
財源がないなんて、自民党側の論法です」
子ども手当を配っても、パチンコ代に消えるだけだとか、児童を虐待する母親にも金をやるのかという批判もある
が、これもおかしな話だ。
「児童虐待の根っこにあるのは格差や貧困、厳しい雇用情勢でしょう。豊かな社会であれば、問題は解決する。
こんな社会にしたのは自民党政権ではないですか。
それを是正しようとしている民主党政権に、こうした批判はお門違い。
児童虐待をなくすために子ども手当を配るのです」・・小林弥六筑波大名誉教授
子ども手当や高校無償化に対する批判は、ほとんどイチャモン。
内需拡大に結びつき、デフレ脱却に期待
子ども手当は内需拡大にも効果がある。
これで個人消費に火が付き、デフレ脱却の期待も高まる。
山口義行立教大教授
「何だかんだ言って、もっともカネがかかるのは子供が中学から大学に行くまででしょう。
そこに直接、給付するわけですから、景気に効果があるのは間違いありません。
民主党はこれまで事業仕分けなど、どちらかというと、景気の足を引っ張ることから始めていた。
そこに政治とカネの問題が加わり、有権者を失望させたが、子ども手当と高校無償化で
、初めて庶民への恩恵が見えるようになると思う。
鳩山政権の支持率も持ち直すと思いますよ。
ちょうどエコポイントの景気対策も息切れするころなので、ますます、効果があるはずです。
ただし、この政策がどれだけの内需拡大に結びつくかは、企業側の努力やメディアの報じ方に左右されます。
子ども手当を見越した商品企画やキャンペーン、アイデア次第です。
メディアも素直にこの政策を評価することです。
そうすれば、将来不安がなくなり、消費に火が付く。
さらに鳩山政権が少子化解消に結びつく待機児童の問題などにメスが入れば、もっと景気回復につながります」
この政策で日本は変わる。
「バラマキだ」
「財源がない」
「経済効果もない」と文句ばっかり並べている
が、冗談じゃない。
これで日本は劇的に変わる。
歴史的転換ともいうべき政策。
それに対する理解がまったくないマセメディアのことの方が問題でアル。
何故かくもメディアの大新聞・ＴＶ等々が民主党叩きを展開するのか。
日刊ゲンダイ3/24 記事にアル。
民主党の政策議論は「ＩＮＤＥＸ２００９」の政策集にアル。
マスコミ改革案がズラリ
項目だけ列挙すると、
「ＮＨＫ本体と子会社の契約見直し」
「ＢＳ放送波の削減」
「マスメディア集中排除原則のあり方を検討」
「電波利用料のオークション制度導入」
ＴＶ局が目をむくようなプランのオンパレード。
これらを実現されたらＴＶ局は干上がってしまう。
ＢＳ放送波の削減はＮＨＫを直撃する
、電波オークションはＴＶ市場に新規参入を促すもの。
大マスコミがぬくぬくと生きてこられたのは規制で守られ、競争がなかったから。
民主党はそこに風穴をあけようというのである。
ビビっているのは大新聞も同じ。
新聞社は監督官庁に左右されないように見られているが、ＴＶ局に出資し系列でうまみを分け合っている。
ダメージの大きさは同じの運命共同体。
だから、小沢・鳩山政権を叩く。
政治とカネや北教組事件、生方問題とネチネチ、執拗に突っつく。
死活問題であり利害がある。
「民主党が約束する９９の政策で日本はどう変わるか？」の著者神保哲生ジャーナリスト。
「原口一博総務相は講演や有識者会議で『既得権益を壊すのが私の仕事だ』と明言しています。
その対象が大手メディアであることは歴然です。
民主党はさらに、彼らを支えているスポンサー大企業の『優越的地位の乱用』も独禁法強化などで規制しようとしている。
直接的にも間接的にも大打撃を受ける大手メディアの警戒は相当なものです。
とくに恐れているのが記者クラブ制度や再販制度の見直し、そして、特定資本がＴＶ・新聞など複数のメディアを所有する
『クロスオーナーシップ』の規制です。
先進国では禁止している国も多く、それを容認している日本は世界でも極めて特殊な位置付け。
日本の大手メディアはそこに手を突っ込まれるのを何としても阻止したいのです」
大新聞が享受してきたベラボーな便宜
こんな民主党と比較して、自民党時代がいかに居心地が良かったか。
大新聞各社は政府から等価交換などで国有地の払い下げを受け、本社ビルを建てることができた
戦前に何百社もあった新聞社は言論統制で大手数社に集約された。
これを自民党政権も維持したうえ、田中角栄が大新聞とＴＶ局を株式交換などで結びつけて系列化したことで、
さらに巨大化、寡占化に拍車がかかった。
大マスコミは戦後６０年間、自民党政権下でわが世の春を謳歌してきたのである。
記者クラブへの便宜もベラボー。
首相官邸や財務省など中央省庁のクラブは、部屋代から電話代、コピー代、新聞代まで事実上、国に面倒を見てもらっている。
岩瀬達哉ジャーナリスト。
「これら便宜供与を金銭換算すると年間２７億９０００万円にも上るという。
国だけでなく各都道府県の記者クラブも含めると途方もない金額になる。
「試算は１９９８年当時のもの、今も状況はほとんど変わっていません。
それだけに、民主党が推し進め、すでに中央省庁で広がりつつある記者クラブ開放が全国に広がったら
、大マスコミは大きな既得権益を失うことになる。
メディアは権力に対して批判の目を向けるものですが、今回、とくに民主党に過剰反応しているように見えるのは
、こうした数々のメディア利権を死守するためでしょう」
かくして、彼らは連日、民主党政権をこれでもかと叩く。
渡りに船で「生方問題」を煽った大マスコミ
大マスコミにとって好都合なのは、民主党を潰すのは、そう難しくないことだ。
メディアは小沢ひとりを叩けばいい。
剛腕幹事長さえ失脚させれば、鳩山首相も一蓮托生。
さらに民主党の選挙戦略はガタガタになる。
参院選での単独過半数さえ阻止すれば、何とかなる。
どうにもならない谷垣自民党にも、わずかな活路が見えてくる。
だから、執拗に小沢だけを集中攻撃する。
そんなところに生方問題が出てきた
メディィアにしてみれば、渡りに船。
生方サイドが流したのか、幹事長室で高嶋良充筆頭副幹事長が生方に副幹事長辞任を迫るやりとりの録音までＴＶで流され
、小沢バッシングは煽られた。
メディアと生方がタッグを組んでいるんじゃないかと思えるような“連携”ぶり。
結局、生方更迭は撤回された
、その裏でほくそ笑んでいるメディアが透けて見える。
「言論弾圧を排す」などときれい事を言っているが、
要は小沢を叩き、
民主党政権を潰し、既得権益を守りたいだけではないか。
大マスコミ
「そうではない」
「社会正義だ」などと言う
チャンチャラおかしい。
だったら、先に明らかになった核密約は何なのか。
大新聞はいまさらのように核密約に驚いてみせる
、この問題は毎日新聞記者だった西山太吉記者が７２年に外務省の機密文書を入手、
国会で旧社会党議員に追及させたことで疑惑の一端が表ざたになったもの。
とっくに知られた事実。
しかし、世紀の“暴露”はその後、西山記者と情報源だった外務省事務官両名の逮捕、起訴、有罪確定という展開になる。
国家公務員法の守秘義務や、そそのかし違反である。
この間、両者が不倫関係だったことが暴露され、世論は激高。
毎日新聞は謝罪し、西山記者は孤立無援で最高裁での有罪が確定する。
ハッキリ言えば、このとき、大メディアは西山記者を見捨てた。
権力側について、西記者の人格否定を煽った。
そんなメディアがいまさら、核密約を隠し続けた政府、外務省を非難する資格があるのか。
こういうのを鉄面皮の正義ヅラという。
偽善的でご都合主義で、その場その場でいい子ぶって……。
それが大マスコミの正体。
ブログ人はとっくに見透かされている。
佐高信週刊金曜日主唱者。
「世の中には小さな正義と大きな正義がある。
西山氏の不倫を叩くのは小さな正義で、
核密約暴露という大きな正義を見殺しにした。
なぜ、そうなったかというと、新聞社の自主規制です。
本来であれば、核密約が明らかになった今、過去を恥じなければいけないのに、その感覚すらもないように見える。
これは恐るべきことです。
かつて、ある特捜部長が『メディアはヤクザ者より始末に負えない』と批判した
メディア側は何の抗議もしなかったことがあった。
このときもその腰抜けぶりに驚いたが、こうした体質が今も続いているのでしょう」
彼らの言う正義とは、自分たちの利益ではないか。
だから、検察リークに乗っかり、逆らえない。
こんないい加減なメディアが民主党政権を潰そうとし、その計画が着々と進行しつつある。
岩手・達増元知事、
生方問題でマスコミ批判「異常な取り上げ方だ」
民主党バッシング。
小沢一郎幹事長や鳩山総理に対する大マスコミの偏った報道。
「何かおかしい―」、と思ってもテレビや新聞だけしか情報源のない人には、悪い印象しかないでしょう。
私の回りにも、小沢はけしからん、鳩山は一体なんだという声が多いのです。
でも、大マスコミの報道のおかしさを話すと、意外と納得します。
変人扱いされるおそれはありますが、お試しあれ。
何かを変えるということは容易ではありません。
先哲が教えてくれる。
鳩山政権が、霞ヶ関を本質的に刷新するには、検察を浄化し、むしろ、その権能を活用出来ないと困難だという。
これは、我が国が法治制度である以上、軍隊での国家護持行使権を行使する以外は、行政権を行使する以外に政治浄化の手段が無く、行政権の法構造上は検察にその権力が集まっているからである。
。
鳩山政権は、ここを占有できなければおそらく国民が期待する変化は頓挫しよう。
国家公務員には選挙が無く、しかも国家公務員法で守られている一方、政治家は最長四年間に一回は総選挙の審判がある。
ここで敗北すれば、如何なる改革も変革も成し遂げられない。
したがって、せっせと政権の足を引っ張れば、最後は霞ヶ関の勝利になる。
郷原元検事は、今の検察は放火犯だと厳しい指摘をしている。
検察の検察による検察のための事件を自ら起こし、それにマスコミが風を吹かせて、大火事にするという所業が行われている。
だがその焼かれている本体は、今般、民主的な選挙によって我が国に初めて出来た民主政府であり、これが倒れるようでは、誰がやっても大火事に焼かれることになる。
即ち、中央集権特権搾取階級と被搾取階級国民社会から脱却することが出来ない。
しかも鳩山政権は、未だ公約の記者クラブ開放をしていない。
そこに放火犯がいるのに、焼かれた人の責任は重い と言う。
焼かれた人は国民の代表者、新政権の代議士のみであり、それは国民が焼かれているのと同義である
放火犯の罪を問わず、焼かれた人の責任を言う。
焼かれた人が国民の代表者なら、それはやがて国民の上にも降りかかる。
これでは支持率も、投票先も下ルのは当たり前。
B層国民はおおよそが騙されたままにある。
人を助ければ助ク人が沈んでしまう不可解なる社会構造。
嗚呼ッ！６５年かけてようやく獲得した新政権。
その新政権は四方八方からの攻勢に風前の灯。
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