廃止できない労働者派遣法
2010年3月20日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・スミレ
花言葉は・・・・・・・・・誠実真実の愛
ぎょうさんに ねこいやはるわ～ はるともし
労働のお役所は二本立て。
就労現場の違法に目を光らす労働監督署と職業安定所＝職安で
いまではなんでも横文字。ハローワークである。
景気指標に求人倍率なぞ一連の就労報道がある。
統計の数字は政権支持率なぞでよく効かされる。
ただ実態を忠実に反映してないのは社会的常識。
その不可解さはいずこも同じで数次を信頼すると大変なる事になる。
選挙戦を終えて当選者発表の出口調査ほど正確さは殆どない。
働くものの憲法は「労働基準法」
この法は圧倒的に勤労者が社会を形作ってるこの国ゆえ
金科玉条で幼子婦女子の如く守られねばならない。
いかなる社会の変遷あろうとも
労働基準法は輝き続けるべきである。
ところが青春期の修学旅行時の幻惑を髣髴させる事が如きニアル。
つまり初めて金閣寺をみた「エエッ！」
ところがその驚き歓喜で銀閣寺に幻滅の輝き「ナンァ～～ニ」
団塊の世代は世界比較で世間をこう見ていた。
一億層中流がこの国の生活経済状況
まさか７人に一人が貧困情況に有るナゾ信じがたいのである。
勤労者のよりどころの憲法たる労働基準法は
いまやあってなきが如き。
労基法の真髄はあちこちにあるが収斂されている箇所
労働基準法6条の「中間搾取の排除」
ところがこれが有名無実を実感した。
求人の実務現場は労働者派遣法が大手を振って王道にある。
「中間搾取の排除」
に違反してる。
原則の例外が一人歩きしている。
現実は政府統計にも出てこない派遣法の方が労基法よりも当たり前のように力を持っている
改正派遣法が国会に上程される。
閣議決定を引き伸ばし必死の行動があり上程にいたった。
厚生労働省法案には問題があった。
「事前面接」問題とは
政治合意に労使双方から猛抗議。
３月１９日日経は社説で猛反対の論陣を張っている。
「派遣面接は解禁すべきだ。」
負け犬の遠吠ッ！
ジャーナリズムに働くものは知識階級のハズ。
知性も品格も学んだ学問に裏打ちされた哲学も何も感じられない下劣なるか無駄な文章の羅列
知識階級、人間性のけらもない。
「事前面接」が例外的に認められているのは派遣就業後に派遣先企業に直接雇用されることを予定されている
「紹介予定派遣」のみ
おそらく短期ではなく一定期間派遣で働く「常用型」派遣にも事前面接も認めようという動きだった
であるならば、元々この「派遣法問題」は弱い立場にある派遣労働者を守ろうという法改正の動きであったはずなの
にそれに逆するもの
、政権交代したのに一体何故こんな体たらくになってしまったのか。
長妻大臣も期待された大臣であるにも係わらず
、年金には熱心であっても労働行政については本質的に弱者の立場に立てる大臣なのだろうか？
今の派遣法がまかり通るとどうなるの？：
日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2010-03-16
みんなで、声をあげよう！「公約違反」はもういやです。：日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2010-03-12
日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/
骨抜きにされつつあった長妻厚生労働省のまとめた労使合意の案をひっくり返した。
・政治主導で解決して欲しい
・派遣法抜本改正で骨抜きは許せません
・２・１９院内緊急集会
おおきな横幕を背景に国民新党・社民党議員が雛壇にあり関係者集会
写真が何枚もアップしてある。
国会内で写真を撮られている。
情報は本来は無料ではないハズ。
有料ブログ世に倦む日日にこのようにある。
本来は新聞が報道せねばならぬこと。
メディアはまったくこのようなる経過を報道しない。
3/18、労働者派遣法の改正問題で大きな動きがあった。
連立３党の党首級が集まる基本政策閣僚委員会が開かれ、派遣法改正案の最終合意がなされた、
社民党と国新党が要求していた「事前面接の解禁」の削除を民主党が受け入れ今国会で成立する見通しとなった。
福島瑞穂と亀井亜紀子のお手柄。
骨抜きの修正案が労政審「要綱」として諮問され、「要綱」に沿った厚労省の改正案が3/12にも閣議決定の寸前
福島瑞穂が土壇場で踏ん張り、亀井静香と連携して3/11に閣議先送りへと巻き返す。
さらに、福島瑞穂が先週末に菅直人に電話して
、派遣法改正を討議する閣議前の閣僚委員会を開くよう強力に要請、
菅直人が遂に受諾して、厚労省案の無傷での閣議通過は阻止された。
朝日2面の記事には、福島瑞穂が、要求が受け入れられない場合は、閣議での署名を拒否すると
漏らしていたとある。
また、同じ朝日の記事
「長妻氏は担当閣僚でありながら、菅氏が法案修正で決着させるとは知らされていなかった」
とも記述がある。
これが政治主導というものだ。
「この決定は、『政治主導』で正しい修正を決めたものです。粘り強い運動でひとまず大きな前進が実現しました」
長妻昭と細川律夫の二人には軽蔑の視線を送るのみだが
、福島瑞穂と亀井亜紀子の二人は
非正規労働者の権利のためによく奮闘した。
ただ喜んでばかり入られない。
所謂3年の猶予期間の心配事。
この期間に派遣労働という働き方と生活の保障のあり方（賃金を含め）の両面を真剣に考えなければならない
でないと、貧困は放置されたままになる
柳丸のゴルフ練習場跡地はミニシティーとなっている。
イオン・ダイソー、洋服の青山レンタルショップ・・・
広大なる駐車場は満車情況で市街地中心橘通りがシャッター街となるハズだ。
立身伝企業で横浜銀行だったか支援を受けマエメラはこの一角にマエムラシティーを形成している。
一角に派遣業がアル。
１９日平成版・宮崎の青鞜の女ともども三人で派遣会社にアル。
記した如く急劇なる変化の不可解さと律儀なる約束の履行
急変の過剰なるよくわからぬ人連れの１８日フェント防御姿勢後の１９日の顛末。
精神はいかに強靭を誇ると自負と言えど萎える
爺にしてナニヲしているのか解らない。
http://haken.nskdata.com/
０７年現在で派遣業者全国を見ると宮崎県では唯一都城の一社のみ。
それが随分と増えている。
http://haken.nskdata.com/perf/45/
ここまで来ると就労窓口はハローワーではないんでアル。
従来の就労活動機関ハローワークは全幅の信頼にあるハズところがこれが埒が明かない。
実態的就労は派遣業が多くを示しているのを実感させられた。
人材派遣という働き方
これが実はスピーディである。
派遣会社を選ぶポイントが重要にある
遣会社ランキング
1位、 リクルートスタッフィング。
2位 インテリジェンス
3位 フジスタッフ
5位 アデコ
利用者から圧倒的な支持を受けたのは
大手派遣会社パソナやスタッフサービスではない。
調査の編集部もこの結果にはちょっとびっくりとアル。
リクルートスタッフィングは、営業担当のサポート力や派遣社員を大切にする企業姿勢が高い評価を受けていました。
2位にランプアップしたインテリジェンスは、大手企業に強い派遣会社で、時給の高い案件が多いということで指示を集めていまる。
同率3位にランクアップしたフジスタッフは、派遣就業者からの評価が特に高い派遣会社。
3位にランクインしたテンプスタッフは、きめ細かいサポートが高い評価。
5位のアデコは、派遣求人件数の豊富さとサポート力の高さから評価されている。
派遣初心者にもおすすめできます。
また、パソナ、スタッフサービスといった派遣会社大手に対しては、
営業のサポート体制に不満の声が多数寄せられている。
竹中平蔵が一連の派遣法を法整備、
最大手パソナのトップにあるのはナントその竹中平蔵でアル。これ犯罪でしょう。？地位利用ッ！
パソナの役員報酬の総額は２億７４００万円。
役員は１０人いるから、ひとり平均２７４０万円。
竹中はざっと１億円の報酬。
当然、秘書、クルマ、個室の３点セットつき。
パソナは小泉・竹中改革の恩恵を受けて、
０３年５月期１３５６億円
０８年５月期２３６９億円と２倍に膨れ上がった売り上
「労働者派遣法」が改悪され真面目に働いても
年収２００万円以下の貧困層が、
１０人に１人、１０００万人もいる。
厚生労働省「労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html
平成16年度ピンハネ率
派遣料金 派遣賃金 ピンハネ率
一般労働者派遣事業 15,958円 11,405円 28.5%
特定労働者派遣事業 25,628円 15,997円 37.6%
(派遣先⇒派遣元) (派遣元⇒労働者) (1-賃金/料金)
派遣法改正日本国民はなぜ、貧乏化しているのか
21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続く。
ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲。
ところで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著。
小泉政権時代、国の国民からの借金は
5年で262.3兆円
も増えています。
（2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額）
小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしている
、国民がそれだけ貧乏になるのは当然である。？
小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に
占める国債からの歳入額合計は167.5兆円。
262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当。
国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財投債が積みあがっています。
小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円
（2007年11月末、9700億ドル）とほぼ一致。
つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測される。
それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょう？。
2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（2000年5月24日成立）」
すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。
郵政民営化をにらんでの法律改正。
このことを知っている国民はどれだけいるでしょうか。
当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。
それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金（合計約500兆円）を大蔵省の采配で、
国が勝手に（国民に了解なく）特殊法人運営などに流用した。
米国覇権主義者の圧力そのもの。2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなった。
その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財投債発行を始めたということ。
この財投債のつけも結局、国民に回される
、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません
派遣法改正日本国民はなぜ、貧乏化しているのか
日本国民の貧乏化の実態
０８年1月4日付けの日経の経済教室堺屋太一氏の論文
それによれば21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP（国民総生産）が急落し、
2006年は34000ドルで、OECD加盟国（経済先進国）中18位に下がったとのこと。
93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。
国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。
多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。
それなのに、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。
堺屋氏によれば、日本国民の知価革命の遅れとのこと。
イノベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析もある。
2003年、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本が見事、敗北したためとも分析。
このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。
小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化
21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続く。
ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲。
ところで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。
小泉政権時代、国の国民からの借金は
5年で262.3兆円
も増えています。
（2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額）
単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから
、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこともありません。
財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に
占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。
262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。
国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財投債が積みあがっています。
小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円
（2007年11月末、9700億ドル）とほぼ一致します。
つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。
それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。
2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（2000年5月24日成立）」
すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。
郵政民営化をにらんでの法律改正です。
このことを知っている国民はどれだけいるでしょうか。
当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。
それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金（合計約500兆円）を大蔵省（現財務省）の采配で、
国が勝手に（国民に了解なく）特殊法人運営などに流用していたのです。
おそらく米国覇権主義者の圧力と思われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、
それができなくなったのです。
その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財投債発行を始めたということです。
この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは
本質的に変わりませんが・・・。
大手マスコミは意図的に報道していません
http://www.youtube.com/watch?v=F7ch9Gb1W7g&feature=channel
2/2 「小泉・竹中政策で死屍累々」－ 小泉俊明議員、国会で弾劾！
http://www.youtube.com/watch?v=3VPHy7tHf2s&NR=1、さる２月９日の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員が
【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】
と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判する論陣を１６分にわたって繰り広げました。
これは画期的なことです。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年の一年余りの短期間にドル買した
３５兆２５６５億円はすべて米国債購入に充てられました。
このお金こそ今我々が苦しんでいる「需給ギャップ」のお金そのものなのです。
大不況の元凶＝３０－４０兆円の「需給ギャップ」は小泉首相と竹中金融担当相と財務省が実施した３５兆円の
「異常なドル買い＝米国債購入」が原因
３月１５日内閣府は、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が
２００９年１０～１２月期には年換算で３０兆円程度、
０９年１～３月期に過去最悪の４０兆円程度の需要不足であった、と発表。
、
２００９年の年間「需給ギャップ」が３０兆円ー４０兆円にのぼるというその金額。
「外国為替平衡操作の推移(月別)」(平成１４年１月ー平成２２年１月)の資料。
平成１４年１月から平成２２年１月までの間に日本の財務省が実施した「ドル買い」の実績表、
平成１５年（２００３年)１月から平成１６年 (２００４年)３月までの１年３ヶ月の間にドルを買った総額は
日本円で３５兆２５６５億円。
この金額と「需給ギャップ」の金額が奇妙に一致する。
短期間に巨額な「ドル買い」を実施
小泉首相と竹中金融担当相と財務省は一年余りの短期間に為替介入で買った３５兆２５６５億円分のドルは
全額米国債購入に充てられました。
なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ
２００１年に開始したアフガニスタン戦争と２００３年に開始したイラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたからです。
日本国民の労働の対価である「３５兆円」は国民生活の向上と国民経済の活性化のために使われるべきお金でしたが、
小泉首相と竹中金融担当相と財務省はブッシュ大統領の要求に従って返済不能の「米国債」を買って米国に貢いだのです。
米国に貢いだ「３５兆円」は、米国が始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に使われました
米国に「サブプライム住宅ローン」バブルを引き起こしました。
またハゲタカ外資の「日本買い」資金となり日本の不動産と株が外資に買い占められました。
また原油や小麦やとうもろこしなどの穀物が投資ファンドによって買い占められ価格高騰を誘発し途上国で
暴動が発生しました。
投資銀行は正体不明の金融派生商品を開発して世界中に拡販し膨大な金額の「隠された不良債権」を生み出しています。
今の日本を苦しめている大不況の元凶は３０－４０兆円の「需給ギャップ」であり、
このギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年に実施した３５兆円の
「異常なドル買い＝米国債購入」が原因なのです。
朝日新聞記事
需要不足、３０兆円程度と試算 内閣府
2010年3月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期がマイナス６．４％で、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され,需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後のマイナス６．１％から下方修正された。
また、０９年１～３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。
21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかりましたが、
それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。
とんでもありません。
国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家
（ただし、見かけ上の金持ち国家）です。
日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル（500兆円）
に上ると推定されています
この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡（日本の対米貿易収支の万年黒字）から辻褄合わせすれば
納得のいく額です。
日本がこれだけ巨額の対米債権を抱えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。
日本国家の税収の何と半分近くの利子収入（不労所得）があるはずなのです。
本来、日本国民は左団扇だったはずです。
ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当てられていると
聞いたことがありません。
つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。
お金を貸しているのに、利子すら払わないとすれば、こんなひどい話はありません。
それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。
もし、後者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。
肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではないでしょうか。
本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。
さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル（100兆円超）と
上記、4兆ドル（500兆円）相当の対米債権推定総額とは大きな食い違いがあります。
なぜでしょうか。
この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前
、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、
それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。
この単純な秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく
、むしろ米国政府でしょう。
不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国民にまったく知らせようとしません。
踏んだり蹴ったり：原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする
2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。
統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油価格が急騰しています。
2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の
真の狙いが何であったか、よくみえてきました。
彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標（石油利権でぼろもうけ）を達成して笑いが止まらないでしょう。
問題は、派生的に、彼らの仮想敵国ロシア（産油国）、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。
それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。
彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。
ちなみに敵のいない戦争は成立しません。
一方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。
そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。
また、原油高騰は中国やインドのバブル的経済発展の抑制効果をもっています。
このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。
彼らにとって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民（石油利権と無縁）を襲うでしょう。年頭から株が暴落しても決して不思議はありません。
さて、2001年以来、小泉政権が行った、
あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された（？）日本政府の構造改革の代表は
、いうまでもなく郵政民営化ですが、
その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人（現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人）
がふたつあります。
それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。
どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。
前者は民族資本による石油資源開発組織であり、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。
小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債を食いつぶす
日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。
問題は小泉政権が選択的に取り潰した２法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できます。
以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、
あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも重要な特殊法人のみを選択的に廃止した
（自殺行為）、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制された。
この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。
気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められていたということ。
また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と
販売チャネルを強化するしかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための
国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち壊されているわけです。
万事休すとはこのことです。
忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から
指摘されています、
実は石油公団と基盤技術研究促進センターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。
まったく情けないことです。
なお、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資（円高対策の名目で）として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転（日本から米国へのワンウェイの国富移転）が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させているようなもの。
親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じている。
これでは日本国民が豊かになるはずがありません。
日本全体に劣化現象がみられるのは当然です。
最後に、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざらい持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。
小泉以前に国家機構を戻せ。
最大の景気対策、雇用対策である。
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花言葉は・・・・・・・・・誠実真実の愛
ぎょうさんに ねこいやはるわ～ はるともし
労働のお役所は二本立て。
就労現場の違法に目を光らす労働監督署と職業安定所＝職安で
いまではなんでも横文字。ハローワークである。
景気指標に求人倍率なぞ一連の就労報道がある。
統計の数字は政権支持率なぞでよく効かされる。
ただ実態を忠実に反映してないのは社会的常識。
その不可解さはいずこも同じで数次を信頼すると大変なる事になる。
選挙戦を終えて当選者発表の出口調査ほど正確さは殆どない。
働くものの憲法は「労働基準法」
この法は圧倒的に勤労者が社会を形作ってるこの国ゆえ
金科玉条で幼子婦女子の如く守られねばならない。
いかなる社会の変遷あろうとも
労働基準法は輝き続けるべきである。
ところが青春期の修学旅行時の幻惑を髣髴させる事が如きニアル。
つまり初めて金閣寺をみた「エエッ！」
ところがその驚き歓喜で銀閣寺に幻滅の輝き「ナンァ～～ニ」
団塊の世代は世界比較で世間をこう見ていた。
一億層中流がこの国の生活経済状況
まさか７人に一人が貧困情況に有るナゾ信じがたいのである。
勤労者のよりどころの憲法たる労働基準法は
いまやあってなきが如き。
労基法の真髄はあちこちにあるが収斂されている箇所
労働基準法6条の「中間搾取の排除」
ところがこれが有名無実を実感した。
求人の実務現場は労働者派遣法が大手を振って王道にある。
「中間搾取の排除」
に違反してる。
原則の例外が一人歩きしている。
現実は政府統計にも出てこない派遣法の方が労基法よりも当たり前のように力を持っている
改正派遣法が国会に上程される。
閣議決定を引き伸ばし必死の行動があり上程にいたった。
厚生労働省法案には問題があった。
「事前面接」問題とは
政治合意に労使双方から猛抗議。
３月１９日日経は社説で猛反対の論陣を張っている。
「派遣面接は解禁すべきだ。」
負け犬の遠吠ッ！
ジャーナリズムに働くものは知識階級のハズ。
知性も品格も学んだ学問に裏打ちされた哲学も何も感じられない下劣なるか無駄な文章の羅列
知識階級、人間性のけらもない。
「事前面接」が例外的に認められているのは派遣就業後に派遣先企業に直接雇用されることを予定されている
「紹介予定派遣」のみ
おそらく短期ではなく一定期間派遣で働く「常用型」派遣にも事前面接も認めようという動きだった
であるならば、元々この「派遣法問題」は弱い立場にある派遣労働者を守ろうという法改正の動きであったはずなの
にそれに逆するもの
、政権交代したのに一体何故こんな体たらくになってしまったのか。
長妻大臣も期待された大臣であるにも係わらず
、年金には熱心であっても労働行政については本質的に弱者の立場に立てる大臣なのだろうか？
今の派遣法がまかり通るとどうなるの？：
日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2010-03-16
みんなで、声をあげよう！「公約違反」はもういやです。：日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/2010-03-12
日産自動車の非人道的な解雇とたたかう仲間たち：So-netブログ
http://siroyagi2.blog.so-net.ne.jp/
骨抜きにされつつあった長妻厚生労働省のまとめた労使合意の案をひっくり返した。
・政治主導で解決して欲しい
・派遣法抜本改正で骨抜きは許せません
・２・１９院内緊急集会
おおきな横幕を背景に国民新党・社民党議員が雛壇にあり関係者集会
写真が何枚もアップしてある。
国会内で写真を撮られている。
情報は本来は無料ではないハズ。
有料ブログ世に倦む日日にこのようにある。
本来は新聞が報道せねばならぬこと。
メディアはまったくこのようなる経過を報道しない。
3/18、労働者派遣法の改正問題で大きな動きがあった。
連立３党の党首級が集まる基本政策閣僚委員会が開かれ、派遣法改正案の最終合意がなされた、
社民党と国新党が要求していた「事前面接の解禁」の削除を民主党が受け入れ今国会で成立する見通しとなった。
福島瑞穂と亀井亜紀子のお手柄。
骨抜きの修正案が労政審「要綱」として諮問され、「要綱」に沿った厚労省の改正案が3/12にも閣議決定の寸前
福島瑞穂が土壇場で踏ん張り、亀井静香と連携して3/11に閣議先送りへと巻き返す。
さらに、福島瑞穂が先週末に菅直人に電話して
、派遣法改正を討議する閣議前の閣僚委員会を開くよう強力に要請、
菅直人が遂に受諾して、厚労省案の無傷での閣議通過は阻止された。
朝日2面の記事には、福島瑞穂が、要求が受け入れられない場合は、閣議での署名を拒否すると
漏らしていたとある。
また、同じ朝日の記事
「長妻氏は担当閣僚でありながら、菅氏が法案修正で決着させるとは知らされていなかった」
とも記述がある。
これが政治主導というものだ。
「この決定は、『政治主導』で正しい修正を決めたものです。粘り強い運動でひとまず大きな前進が実現しました」
長妻昭と細川律夫の二人には軽蔑の視線を送るのみだが
、福島瑞穂と亀井亜紀子の二人は
非正規労働者の権利のためによく奮闘した。
ただ喜んでばかり入られない。
所謂3年の猶予期間の心配事。
この期間に派遣労働という働き方と生活の保障のあり方（賃金を含め）の両面を真剣に考えなければならない
でないと、貧困は放置されたままになる
柳丸のゴルフ練習場跡地はミニシティーとなっている。
イオン・ダイソー、洋服の青山レンタルショップ・・・
広大なる駐車場は満車情況で市街地中心橘通りがシャッター街となるハズだ。
立身伝企業で横浜銀行だったか支援を受けマエメラはこの一角にマエムラシティーを形成している。
一角に派遣業がアル。
１９日平成版・宮崎の青鞜の女ともども三人で派遣会社にアル。
記した如く急劇なる変化の不可解さと律儀なる約束の履行
急変の過剰なるよくわからぬ人連れの１８日フェント防御姿勢後の１９日の顛末。
精神はいかに強靭を誇ると自負と言えど萎える
爺にしてナニヲしているのか解らない。
http://haken.nskdata.com/
０７年現在で派遣業者全国を見ると宮崎県では唯一都城の一社のみ。
それが随分と増えている。
http://haken.nskdata.com/perf/45/
ここまで来ると就労窓口はハローワーではないんでアル。
従来の就労活動機関ハローワークは全幅の信頼にあるハズところがこれが埒が明かない。
実態的就労は派遣業が多くを示しているのを実感させられた。
人材派遣という働き方
これが実はスピーディである。
派遣会社を選ぶポイントが重要にある
遣会社ランキング
1位、 リクルートスタッフィング。
2位 インテリジェンス
3位 フジスタッフ
5位 アデコ
利用者から圧倒的な支持を受けたのは
大手派遣会社パソナやスタッフサービスではない。
調査の編集部もこの結果にはちょっとびっくりとアル。
リクルートスタッフィングは、営業担当のサポート力や派遣社員を大切にする企業姿勢が高い評価を受けていました。
2位にランプアップしたインテリジェンスは、大手企業に強い派遣会社で、時給の高い案件が多いということで指示を集めていまる。
同率3位にランクアップしたフジスタッフは、派遣就業者からの評価が特に高い派遣会社。
3位にランクインしたテンプスタッフは、きめ細かいサポートが高い評価。
5位のアデコは、派遣求人件数の豊富さとサポート力の高さから評価されている。
派遣初心者にもおすすめできます。
また、パソナ、スタッフサービスといった派遣会社大手に対しては、
営業のサポート体制に不満の声が多数寄せられている。
竹中平蔵が一連の派遣法を法整備、
最大手パソナのトップにあるのはナントその竹中平蔵でアル。これ犯罪でしょう。？地位利用ッ！
パソナの役員報酬の総額は２億７４００万円。
役員は１０人いるから、ひとり平均２７４０万円。
竹中はざっと１億円の報酬。
当然、秘書、クルマ、個室の３点セットつき。
パソナは小泉・竹中改革の恩恵を受けて、
０３年５月期１３５６億円
０８年５月期２３６９億円と２倍に膨れ上がった売り上
「労働者派遣法」が改悪され真面目に働いても
年収２００万円以下の貧困層が、
１０人に１人、１０００万人もいる。
厚生労働省「労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html
平成16年度ピンハネ率
派遣料金 派遣賃金 ピンハネ率
一般労働者派遣事業 15,958円 11,405円 28.5%
特定労働者派遣事業 25,628円 15,997円 37.6%
(派遣先⇒派遣元) (派遣元⇒労働者) (1-賃金/料金)
派遣法改正日本国民はなぜ、貧乏化しているのか
21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続く。
ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲。
ところで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著。
小泉政権時代、国の国民からの借金は
5年で262.3兆円
も増えています。
（2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額）
小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしている
、国民がそれだけ貧乏になるのは当然である。？
小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に
占める国債からの歳入額合計は167.5兆円。
262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当。
国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財投債が積みあがっています。
小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円
（2007年11月末、9700億ドル）とほぼ一致。
つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測される。
それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょう？。
2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（2000年5月24日成立）」
すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。
郵政民営化をにらんでの法律改正。
このことを知っている国民はどれだけいるでしょうか。
当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。
それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金（合計約500兆円）を大蔵省の采配で、
国が勝手に（国民に了解なく）特殊法人運営などに流用した。
米国覇権主義者の圧力そのもの。2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなった。
その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財投債発行を始めたということ。
この財投債のつけも結局、国民に回される
、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません
派遣法改正日本国民はなぜ、貧乏化しているのか
日本国民の貧乏化の実態
０８年1月4日付けの日経の経済教室堺屋太一氏の論文
それによれば21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP（国民総生産）が急落し、
2006年は34000ドルで、OECD加盟国（経済先進国）中18位に下がったとのこと。
93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。
国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。
多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。
それなのに、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。
堺屋氏によれば、日本国民の知価革命の遅れとのこと。
イノベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析もある。
2003年、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本が見事、敗北したためとも分析。
このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。
小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化
21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続く。
ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲。
ところで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。
小泉政権時代、国の国民からの借金は
5年で262.3兆円
も増えています。
（2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額）
単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから
、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこともありません。
財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に
占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。
262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。
国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財投債が積みあがっています。
小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円
（2007年11月末、9700億ドル）とほぼ一致します。
つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。
それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。
2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（2000年5月24日成立）」
すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。
郵政民営化をにらんでの法律改正です。
このことを知っている国民はどれだけいるでしょうか。
当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。
それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金（合計約500兆円）を大蔵省（現財務省）の采配で、
国が勝手に（国民に了解なく）特殊法人運営などに流用していたのです。
おそらく米国覇権主義者の圧力と思われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、
それができなくなったのです。
その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財投債発行を始めたということです。
この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは
本質的に変わりませんが・・・。
大手マスコミは意図的に報道していません
http://www.youtube.com/watch?v=F7ch9Gb1W7g&feature=channel
2/2 「小泉・竹中政策で死屍累々」－ 小泉俊明議員、国会で弾劾！
http://www.youtube.com/watch?v=3VPHy7tHf2s&NR=1、さる２月９日の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員が
【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】
と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判する論陣を１６分にわたって繰り広げました。
これは画期的なことです。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年の一年余りの短期間にドル買した
３５兆２５６５億円はすべて米国債購入に充てられました。
このお金こそ今我々が苦しんでいる「需給ギャップ」のお金そのものなのです。
大不況の元凶＝３０－４０兆円の「需給ギャップ」は小泉首相と竹中金融担当相と財務省が実施した３５兆円の
「異常なドル買い＝米国債購入」が原因
３月１５日内閣府は、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が
２００９年１０～１２月期には年換算で３０兆円程度、
０９年１～３月期に過去最悪の４０兆円程度の需要不足であった、と発表。
、
２００９年の年間「需給ギャップ」が３０兆円ー４０兆円にのぼるというその金額。
「外国為替平衡操作の推移(月別)」(平成１４年１月ー平成２２年１月)の資料。
平成１４年１月から平成２２年１月までの間に日本の財務省が実施した「ドル買い」の実績表、
平成１５年（２００３年)１月から平成１６年 (２００４年)３月までの１年３ヶ月の間にドルを買った総額は
日本円で３５兆２５６５億円。
この金額と「需給ギャップ」の金額が奇妙に一致する。
短期間に巨額な「ドル買い」を実施
小泉首相と竹中金融担当相と財務省は一年余りの短期間に為替介入で買った３５兆２５６５億円分のドルは
全額米国債購入に充てられました。
なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ
２００１年に開始したアフガニスタン戦争と２００３年に開始したイラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたからです。
日本国民の労働の対価である「３５兆円」は国民生活の向上と国民経済の活性化のために使われるべきお金でしたが、
小泉首相と竹中金融担当相と財務省はブッシュ大統領の要求に従って返済不能の「米国債」を買って米国に貢いだのです。
米国に貢いだ「３５兆円」は、米国が始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に使われました
米国に「サブプライム住宅ローン」バブルを引き起こしました。
またハゲタカ外資の「日本買い」資金となり日本の不動産と株が外資に買い占められました。
また原油や小麦やとうもろこしなどの穀物が投資ファンドによって買い占められ価格高騰を誘発し途上国で
暴動が発生しました。
投資銀行は正体不明の金融派生商品を開発して世界中に拡販し膨大な金額の「隠された不良債権」を生み出しています。
今の日本を苦しめている大不況の元凶は３０－４０兆円の「需給ギャップ」であり、
このギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年に実施した３５兆円の
「異常なドル買い＝米国債購入」が原因なのです。
朝日新聞記事
需要不足、３０兆円程度と試算 内閣府
2010年3月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期がマイナス６．４％で、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され,需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後のマイナス６．１％から下方修正された。
また、０９年１～３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。
21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかりましたが、
それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。
とんでもありません。
国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家
（ただし、見かけ上の金持ち国家）です。
日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル（500兆円）
に上ると推定されています
この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡（日本の対米貿易収支の万年黒字）から辻褄合わせすれば
納得のいく額です。
日本がこれだけ巨額の対米債権を抱えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。
日本国家の税収の何と半分近くの利子収入（不労所得）があるはずなのです。
本来、日本国民は左団扇だったはずです。
ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当てられていると
聞いたことがありません。
つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。
お金を貸しているのに、利子すら払わないとすれば、こんなひどい話はありません。
それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。
もし、後者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。
肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではないでしょうか。
本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。
さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル（100兆円超）と
上記、4兆ドル（500兆円）相当の対米債権推定総額とは大きな食い違いがあります。
なぜでしょうか。
この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前
、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、
それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。
この単純な秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく
、むしろ米国政府でしょう。
不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国民にまったく知らせようとしません。
踏んだり蹴ったり：原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする
2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。
統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油価格が急騰しています。
2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の
真の狙いが何であったか、よくみえてきました。
彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標（石油利権でぼろもうけ）を達成して笑いが止まらないでしょう。
問題は、派生的に、彼らの仮想敵国ロシア（産油国）、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。
それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。
彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。
ちなみに敵のいない戦争は成立しません。
一方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。
そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。
また、原油高騰は中国やインドのバブル的経済発展の抑制効果をもっています。
このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。
彼らにとって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民（石油利権と無縁）を襲うでしょう。年頭から株が暴落しても決して不思議はありません。
さて、2001年以来、小泉政権が行った、
あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された（？）日本政府の構造改革の代表は
、いうまでもなく郵政民営化ですが、
その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人（現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人）
がふたつあります。
それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。
どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。
前者は民族資本による石油資源開発組織であり、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。
小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債を食いつぶす
日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。
問題は小泉政権が選択的に取り潰した２法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できます。
以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、
あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも重要な特殊法人のみを選択的に廃止した
（自殺行為）、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制された。
この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。
気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められていたということ。
また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と
販売チャネルを強化するしかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための
国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち壊されているわけです。
万事休すとはこのことです。
忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から
指摘されています、
実は石油公団と基盤技術研究促進センターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。
まったく情けないことです。
なお、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資（円高対策の名目で）として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転（日本から米国へのワンウェイの国富移転）が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させているようなもの。
親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じている。
これでは日本国民が豊かになるはずがありません。
日本全体に劣化現象がみられるのは当然です。
最後に、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざらい持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。
小泉以前に国家機構を戻せ。
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○急ぎゆえ・・今日は二本目のアップ
今日の誕生日の花は・・・・・スミレ
花言葉は・・・・・・・・・誠実真実の愛
山菜としても利用とアル？。
葉は天ぷらにしたり、茹でておひたしや和え物
花の部分は酢の物や椀ダネにする。
ただし他のスミレ科植物、例えばパンジーやニオイスミレなど有毒なものがあるため注意が必要である
優しきパンジーの花を知りえてから早や３０年。
まったき成長なし数える事近し齢６０のお恥ずかしさ。
ねこも杓子も春なんだなぁ～。
ぎょうさんに ねこいやはるわ～ はるともし
桜の花の下お彼岸で先祖を偲ぶ国に７年前の３月２０日から新たな思いが加わった。
オイルに塗れたブッシュの殺戮戦に、小泉純一郎は世界で最初の賛同した国家指導者。
「フセインとその家族は、48時間以内にイラクから退去せよ、さもないと攻撃を開始する」
、３月20日に空と海からようしゃのない砲撃・爆撃がバグダッドに浴びせられた。
いわく「衝撃と畏怖作戦」。
その直前にニューヨークタイムズ紙にリークされた作戦計画。、
しょっぱなに大打撃をあたえることで「ヒロシマ・エフェクト」を得る、
つまり非戦闘員だろうがなんだろうが、ショックなほど痛めつけて震え上がらせ「衝撃と畏怖」
、戦意を喪失させる、という意味
広島はエフェクト＝効果であったんである。
池田香代子先生のブログで教えていただく。
大儀なき戦争
大量破壊兵器も、「アルカイダ」との関わりも証明されなかった。
参戦したイギリス・オランダ
国家を挙げて検証中にある。
敗戦を経てこの国の軍隊が初めて外国の戦地で戦闘に加わった。
報道されない事。
実はイラク戦争では自衛隊員は死んでいる。
先進国で唯一戦争参加で死んでいないの爺目のフレーズがお恥ずかしい。くそっ小泉純一郎メッ！
イラク戦争を風化させてはならない。
７月選挙あるゆえプロパガンダに走る政党は何をいいたいのだろう。
3月20日「しんぶん赤旗」記事がある。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-20/2010032001_01_1.html
イラク派兵 鳩山内閣が正当化
鳩山内閣が方針を大転換「自衛隊イラク派兵は合憲だった」
戦争支持の検証棚上げ
赤嶺議員に答弁書 野党時の主張翻す
ただし東京地検特捜部の荒れ狂う横暴杜撰捜査に異議を唱えず
あの時点ですでにこの党が受けてきた歴史性をかなぐり捨て
この党はすでに死んでいる
はたしてイラク戦争検証の頼れる運動体はないのか。
「世界平和アピール七人委員会」
、政治的な党派に無関係な立場で世界に平和を訴える会として知られる。
http://worldpeace7.jp/
1955年11月11日、平凡社社長・下中弥三郎の提唱によって結成された。
結成時の委員
下中・植村環・茅誠司・上代たの・平塚らいてう・前田多門・湯川秀樹である
条件有資格は3つである。
・実際の政治にタッチしていない人・政治家でないこと
・自由人で民主主義陣営の人
・世界的に平和運動を行い得る人
その後メンバーになった人々。
川端康成、朝永振一郎、大河内一男、田畑茂二郎、井上靖、伏見康治、桑原武夫、関屋綾子、隅谷三喜男、内山尚三、久保亮五、平山郁夫、永井道雄、小柴昌俊
いろいろと節目にアピールを発する。
戦争なき世界に向けて核兵器廃絶のための具体的行動を呼びかけるアピール
核兵器廃絶実現への日本の具体的行動を呼びかけるアピール
イスラエルによるガザへの攻撃の中止を求める緊急アピール
「宇宙基本法の監視を」―国民に訴える
日本政府は米印原子力協定に反対を
北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望
宇宙基本法案の再検討を求めるアピール
国民投票法案に対するアピール
これから名古屋に向けての生きてるアピール
＜いのちを大切にする世界を目指して：生物多様性条約第１０回締約国会議(2010年)に向けてのアピール ＞
現在のメンバーはつぎの通り
、武者小路公秀・土山秀夫・大石芳野・井上ひさし・池田香代子・小沼通二・池内了
.http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-352.html
爺目はブログを見つけ池田香代子先生の徒にある。
もちろん先方はまるで知られなく爺の生きかたの処方術。
「イラク戦争なんだったの !?」
開戦から7年 検証シンポジウム
「大義のない戦争」「石油のための戦争」として、世界中で反対の声が上がったにも拘らず、
2003年３月20日、強行されたイラク戦争。
日本でも、盛り上がる戦争反対の世論を無視し、当時の小泉首相が戦争支持を表明しました。
あれから７年、日本の検証を求める動きが全国各地で高まりつつあります。
昨年、イギリスやオランダでイラク戦争の独立検証委員会が設置されたことを受け、
私たちは同年11月、「イラク戦争なんだったの!?─イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を立ち上げました。
有志の国会議員も応え、すでに80人余りが「イラク戦争検証を行うべき」との議員署名に賛同。
岡田外相も国会で、検証を行いたいとの意向を明らかにしました。
イラク戦争の検証は、日米同盟や憲法論議、国際社会の中での役割、そして私達の税金の使われ方など、
今後の日本のあり方を問う上でも、重要ではないでしょうか。
このたび、私たちは、“日本での検証を実現するためには何が必要か？”
“検証すべきことは何か？”
“検証を経て、私たちは何を求めていくのか？”などを、各分野の専門家とともに
議論するシンポ ジウムを開催いたします。
７年前のあの日、少しでも「おかしい」と感じた方々、昨年の政権交代で何かが変わるかも、と思った方々、
ぜひ、本シンポジウムにご参加下さい。
【日時】2010年３月21日17時から19時半
【場所】明治大学リバティータワー１F・1012教室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
（千代田区神田駿河台1-1）
【主な内容予定】
・イラクの現状
（佐藤真紀／JIM－NET、高遠菜穂子／イラク支援ボランティア）
・国際法の観点からのイラク戦争の問題点
（東澤靖／日弁連国際人権問題委員会委員長、HRN理事）
・イラク人道復興支援の問題点
（高橋清貴／日本国際ボランティアセンター）
・イギリスとオランダのイラク戦争検証委員会について
（スピーカー交渉中）
・自衛隊派遣の問題点
（川口創／イラク自衛隊派兵差止訴訟弁護団）
【問合せ＆詳細】
「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」
HP：http://isnn.tumblr.com/
メール：regretiraqwar☆gmail.com（☆は半角＠に換えてください）
電話連絡先：090-9328-9861（志葉）
※全国各地でもイベントがあります！※
くわしくは、こちらをごらんなり、
お近くの会場に、ぜひご参加ください！
http://isnn.tumblr.com/post/447436735/7
該当都市○名古屋長野石川富山大阪福岡
クリックよろしく
プチッ！
↓ ↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
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今日の誕生日の花は・・・・・スミレ
花言葉は・・・・・・・・・誠実真実の愛
山菜としても利用とアル？。
葉は天ぷらにしたり、茹でておひたしや和え物
花の部分は酢の物や椀ダネにする。
ただし他のスミレ科植物、例えばパンジーやニオイスミレなど有毒なものがあるため注意が必要である
優しきパンジーの花を知りえてから早や３０年。
まったき成長なし数える事近し齢６０のお恥ずかしさ。
ねこも杓子も春なんだなぁ～。
ぎょうさんに ねこいやはるわ～ はるともし
桜の花の下お彼岸で先祖を偲ぶ国に７年前の３月２０日から新たな思いが加わった。
オイルに塗れたブッシュの殺戮戦に、小泉純一郎は世界で最初の賛同した国家指導者。
「フセインとその家族は、48時間以内にイラクから退去せよ、さもないと攻撃を開始する」
、３月20日に空と海からようしゃのない砲撃・爆撃がバグダッドに浴びせられた。
いわく「衝撃と畏怖作戦」。
その直前にニューヨークタイムズ紙にリークされた作戦計画。、
しょっぱなに大打撃をあたえることで「ヒロシマ・エフェクト」を得る、
つまり非戦闘員だろうがなんだろうが、ショックなほど痛めつけて震え上がらせ「衝撃と畏怖」
、戦意を喪失させる、という意味
広島はエフェクト＝効果であったんである。
池田香代子先生のブログで教えていただく。
大儀なき戦争
大量破壊兵器も、「アルカイダ」との関わりも証明されなかった。
参戦したイギリス・オランダ
国家を挙げて検証中にある。
敗戦を経てこの国の軍隊が初めて外国の戦地で戦闘に加わった。
報道されない事。
実はイラク戦争では自衛隊員は死んでいる。
先進国で唯一戦争参加で死んでいないの爺目のフレーズがお恥ずかしい。くそっ小泉純一郎メッ！
イラク戦争を風化させてはならない。
７月選挙あるゆえプロパガンダに走る政党は何をいいたいのだろう。
3月20日「しんぶん赤旗」記事がある。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-20/2010032001_01_1.html
イラク派兵 鳩山内閣が正当化
鳩山内閣が方針を大転換「自衛隊イラク派兵は合憲だった」
戦争支持の検証棚上げ
赤嶺議員に答弁書 野党時の主張翻す
ただし東京地検特捜部の荒れ狂う横暴杜撰捜査に異議を唱えず
あの時点ですでにこの党が受けてきた歴史性をかなぐり捨て
この党はすでに死んでいる
はたしてイラク戦争検証の頼れる運動体はないのか。
「世界平和アピール七人委員会」
、政治的な党派に無関係な立場で世界に平和を訴える会として知られる。
http://worldpeace7.jp/
1955年11月11日、平凡社社長・下中弥三郎の提唱によって結成された。
結成時の委員
下中・植村環・茅誠司・上代たの・平塚らいてう・前田多門・湯川秀樹である
条件有資格は3つである。
・実際の政治にタッチしていない人・政治家でないこと
・自由人で民主主義陣営の人
・世界的に平和運動を行い得る人
その後メンバーになった人々。
川端康成、朝永振一郎、大河内一男、田畑茂二郎、井上靖、伏見康治、桑原武夫、関屋綾子、隅谷三喜男、内山尚三、久保亮五、平山郁夫、永井道雄、小柴昌俊
いろいろと節目にアピールを発する。
戦争なき世界に向けて核兵器廃絶のための具体的行動を呼びかけるアピール
核兵器廃絶実現への日本の具体的行動を呼びかけるアピール
イスラエルによるガザへの攻撃の中止を求める緊急アピール
「宇宙基本法の監視を」―国民に訴える
日本政府は米印原子力協定に反対を
北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望
宇宙基本法案の再検討を求めるアピール
国民投票法案に対するアピール
これから名古屋に向けての生きてるアピール
＜いのちを大切にする世界を目指して：生物多様性条約第１０回締約国会議(2010年)に向けてのアピール ＞
現在のメンバーはつぎの通り
、武者小路公秀・土山秀夫・大石芳野・井上ひさし・池田香代子・小沼通二・池内了
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爺目はブログを見つけ池田香代子先生の徒にある。
もちろん先方はまるで知られなく爺の生きかたの処方術。
「イラク戦争なんだったの !?」
開戦から7年 検証シンポジウム
「大義のない戦争」「石油のための戦争」として、世界中で反対の声が上がったにも拘らず、
2003年３月20日、強行されたイラク戦争。
日本でも、盛り上がる戦争反対の世論を無視し、当時の小泉首相が戦争支持を表明しました。
あれから７年、日本の検証を求める動きが全国各地で高まりつつあります。
昨年、イギリスやオランダでイラク戦争の独立検証委員会が設置されたことを受け、
私たちは同年11月、「イラク戦争なんだったの!?─イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を立ち上げました。
有志の国会議員も応え、すでに80人余りが「イラク戦争検証を行うべき」との議員署名に賛同。
岡田外相も国会で、検証を行いたいとの意向を明らかにしました。
イラク戦争の検証は、日米同盟や憲法論議、国際社会の中での役割、そして私達の税金の使われ方など、
今後の日本のあり方を問う上でも、重要ではないでしょうか。
このたび、私たちは、“日本での検証を実現するためには何が必要か？”
“検証すべきことは何か？”
“検証を経て、私たちは何を求めていくのか？”などを、各分野の専門家とともに
議論するシンポ ジウムを開催いたします。
７年前のあの日、少しでも「おかしい」と感じた方々、昨年の政権交代で何かが変わるかも、と思った方々、
ぜひ、本シンポジウムにご参加下さい。
【日時】2010年３月21日17時から19時半
【場所】明治大学リバティータワー１F・1012教室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
（千代田区神田駿河台1-1）
【主な内容予定】
・イラクの現状
（佐藤真紀／JIM－NET、高遠菜穂子／イラク支援ボランティア）
・国際法の観点からのイラク戦争の問題点
（東澤靖／日弁連国際人権問題委員会委員長、HRN理事）
・イラク人道復興支援の問題点
（高橋清貴／日本国際ボランティアセンター）
・イギリスとオランダのイラク戦争検証委員会について
（スピーカー交渉中）
・自衛隊派遣の問題点
（川口創／イラク自衛隊派兵差止訴訟弁護団）
【問合せ＆詳細】
「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」
HP：http://isnn.tumblr.com/
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＜読売新聞＞３月20日19時59分配信記事
２０日、千葉県松戸市で街頭演説の民主党の生方幸夫衆院議員
、小沢幹事長を批判して副幹事長を解任されることについて、
「民主党は、小沢さんが白と決めれば全部白だという政党になってしまった。言論の自由がない政党が、国民の言論の自由を保障できるのか」
と執行部の対応を批判した。
小沢氏の進退については、
「国会で（政治資金問題を）説明し、国民の理解が得られなければ、けじめをつけることが大事だ」
と述べ、辞任が望ましいとする考えを示した。
生方氏は「多くの議員が党内で声を上げないといけない。
『処分されるかも』と口をつぐめば、民主党に未来はない」と訴えた
民主党の幹事長室では、何故か執行部の会議の内容が反小沢グループを通じてマスコミや自民党に漏れていた形跡があり神経質になっていたようだ。
不思議な事である。
小沢幹事長が辞任すれば当然ソレで収まるハズはない。
次は幹事長を任命した党首鳩山に責任を迫るのは
国会運営で見せた自民党の攻勢の再現となるのはミエミエ。
あちこちのブログで散見される推測が洪水の如く流れ出す。
生方ブログの確認もしていない乱暴さ。生方憎しッ！
今回、生方副幹事長が会談内容を録音していた事実からも
、会議で常習的に使っていたことが伺える。
まあ、百歩譲って、録音をしたこと自体は、容認できるとしよう。
本人が、党内でもめた時に「ああ言った、言わない」のトラブル
になるのを避けるために、録音しておくということは考えられる
からね。(･･)
でも、その録音テープをＴＶなどのメディアに流すのは、絶対に
反則だろう。(｀´）
そんなことをしたら、党内で議員同士、何の話もできなくなる。
ましてや、執行部同士の話や、執行部の会合を録音されて、外部
にもらされたら、党の運営はやっていけなくなる。（＊＊）
＜当初から、いざという時はマスコミに流す気があったかは、
わからないけど。結果的には、高嶋副幹事長は、ハメられちゃった
ことになるよね
生方は人間失格である。
あのような盗聴行為を行った人物は
普通の社会ではクビです。
大阪の教育委員会でも盗聴騒ぎがあったでしょう。
あのような副幹事長どうしの話を録音して
それをマスコミに流すという、人間社会では考えられないような
人物を国会議員になっていること自体不思議である。
盗聴は小沢がクビにしたという言動をとるためのものである。
千葉県選出だから野田に近いのだろう。
ある意味怪しい人物を役職につけて本心をあぶり出させたというのが本当のところではないでしょうか。
その点鳩山の発言は非常に良かった。
生方幸夫民主議員は更新は少ないがブログを発信している。
昨年３月野党民主党のとき小沢党首おろしのときは擁護している。
今年になり１月１８，２６日までは副幹事長らしき発言ブログである。
急変するのは２月５日ブログあたりから。
２月５日はナニがあったかご記憶アリや。
小沢問題に決着である。
爺目はブログに掲げた。
・・・・さぁ～反撃ッ？・・・との表題である。
ところでこの視点から４日の１９時なり２１時なりのＮＨＫニュースを見る。
多くの時間が費やされ貴乃花効果？の横綱朝青龍辞任がトップで他のニュースはしらけた。
国民生活がスポーツニュースに飛んでしまった。
当然小沢一郎不起訴は蚊帳の外。
地検特捜部の会見もチラリッの時間の説明責任。
これを本命隠しカムフラージュ策といわずしてナンといわん！
ましてやあの六本木殺人事件の押尾事件と背景のもみ消し人脈図がまったく重なる。
丁度押尾事件を隠すために酒井ノリッピー事件が創られたのと同じ構図。
http://36488.diarynote.jp/200908181807147666/
安倍元総理の家庭教師の警察官僚出自のひらさわかつえい衆議院議員と森元総理の支配する麻布署は腐っている。
それを峻がしてる小沢一郎構想。
小沢一郎の
「自民党を解体させる」の戦略の一環とするなら壮大なる国家的謀略でさえもある
清和会派閥解体である。
検察にとって小沢は非常に危険な存在。
事務次官会議を廃止
法制局長官の国会答弁を禁止
するなど「脱官僚」路線を明確に打ち出している。
このままだと検察人事にまで介入されるという危機感の検察
自民清和会と検察の危機感の一致。
共同の敵小沢一郎。
日本の名だたる企業が、テレビ局と広告代理店に垂れ流している途方もナイ膨大な年間の広告・宣伝費
電通は、日本の全てのテレビ局（特に在京のキー局）の番組作りに総て関わっている。
電通を筆頭にする広告代理店と日本のホトンド全ての芸能事務所（実質ヤクザのフロント企業）とスポンサー大企業が絡み合う。
まぁ～小沢一郎問題は検察権力ＶＳ政治権力の戦いで紐解いてきた爺の史観さえ超えたる恐ろしさに身の毛がよだつ。
シドニー・シェルダンの小説構想を超越するすばらしきノンフィクション直木賞か江戸川乱歩賞候補策となろう。。
アップ予定までに１時間半しかないゆえ「極右と極左は一致する!!」方に敬意を表して次のようにしたい。
東京地検特捜部の「検察の完敗」を意味する「小沢不起訴」という結論
、何故、選んだのか。
犯罪を立証するだけの証拠が集まらなかったからだろうか。
実は、横浜にアル米司令部アメリカの情報機関が積極的に動いて、日頃、飼い馴らしておいた検察とマスコミ、
あるいは保守政治家たちを総動員し、「小沢はずし」を狙った
小沢不起訴は急転直下し反小沢、親小沢含め驚かせた。
何故か。
表面上２月２日に来日、公式行事に来日した人がある。
小沢一郎との名指しの会談をした。
すると不思議が起きた。
「撃ち方ヤメェ～～イ」
小沢不起訴はおそらくここらあたりに、本当の理由があるのではないだろうか。
一週間前に来日しており国内を米軍基地回り、２月２日を迎えた。
そして小沢一郎幹事長と、キャンベル国務次官補は会談して和気藹々と懇談したらしい
毎日が伝える。
会談の冒頭、キャンベル氏は「日米同盟はアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」とあいさつ。
会談終了後、キャンベル氏は「日米関係について一般的な話をしただけだ」と語り、内容双方とも明かさなかった。
会談にはルース駐日米大使が同席した
あらゆる攻撃を遣り尽くした昨年３月からズッ～～と執拗なる１１ヶ月。
ところが効果が上がらない。
予想外の日本国民からの検察批判、マスコミ批判の声の大きさに恐れをなして、仕方なく作戦変更を迫られ、
そして傷つかないうちに引き下がったというのが小沢不起訴の真相なのではないか。
小沢不起訴の因たる恫喝国家に見返りは準備してある。
ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解
2010年2月4日1時30分http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html
朝青龍事件は本場所７日目に起きてるのに握りつぶされてきた。
このくには麻薬が汚染しきっている。
以前アップしている。
朝青龍 事件の裏には川奈毅の稲川会と関西の最強の山のヒシ組織の闇社会が一気に動き出していた。
被害者の一般人男性はフェリエのクラブの事実上のオーナー六本木の帝王川奈毅。
押尾学の薬物事件 などでもその名が取りざたされた人物。
横綱と一緒に飲んでいた 同席していた塩田大介ABCホーム会長ら。
http://www.cyzo.com/2010/01/post_3765.html
「とにかくケンカっ早くて有名。六本木界隈では"狂犬"と恐れられていた。
朝青龍の前では泣いて助けを求めたのだから、事件がどれほどのものかわかるはず」
普通なら即被害届を出してもおかしくはない。ところが"出せない"理由があった。
「被害届を出したら自分の周辺を捜査されることになる。それはマズイ。せっかく収束しつつある押尾事件。
さらに相撲界の汚染の首魁にさえ調べが行く。
川奈を捕まえると、その店でクスリを吸引してた朝青龍も含めた
多数の力士が巻き添えで捕まる？
警察もこのこと知っていて表ざたにしてないしな い。できない
多くのお役人様の社交場であるからだ。
芸能界の有名どころ、他のスポーツアスリート・・・。
川奈毅は今回の朝青龍の件でいろいろ調べて
支障がないように、芸能、アスリート捕まっても別にかまわない奴から上げてく 。
川奈の上の方の奴らは安全地帯へと逃げ込み
川奈で終ってトカゲの尻尾切りになる・・・。
六本木を仕切る稲川会の川奈毅（本名川名毅）
親父川名は官僚である
ゆえに高級会員バーがお役人様の夜のお仕事場。
清和会豪遊の現場である。
貴乃花の急遽の立候補も関西のタニマチの要請からでもあろう。
川奈（関東連合ＯＢ）稲川－六本木クラブ（薬物舞台）
｜
（暴行）
｜
朝青龍＝＝＝＝関西の山○組？
｜
細木数子・・・・中田英俊、亀田
｜
貴乃花＝（擁護）＝朝青龍⇔（批判）＝旭国（落選）
・・・・以上２月５日せきやんブログ
繰り返す。
生方幸夫民主議員は更新は少ないがブログを発信している。
昨年３月野党民主党のとき小沢党首おろしのときは擁護している。
今年になり１月１８，２６日までは副幹事長らしき発言ブログである。
急変するのは２月５日ブログあたりから。
昨年３月２７日。生方幸夫ブログ
全文はコチラ。
http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi?no=226
常任幹事会に出た人が、終わった後で、やはり辞任をするべきだというのはおかしな話です。もし、本当にそれが党のためになると思うのなら、堂々と小沢代表に辞任をその席で表明するべきで、会が終わった後に、ゴタゴタいうのは納得がいきません。
私も、この欄で書いているように、いずれ代表は辞任すると思っていますが、それはこちらから強制するものではなく、
あくまで代表自身が判断することです。全てを政権交代のために判断すると明言しているのですから、
あとは代表に任せるべきです。ここで騒ぐことが、政権交代に与える影響というのも、
しっかりと考えて発言してほしいものです。
1月18日（月）http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
確かに、小沢幹事長の政治資金問題について、検察がやや暴走気味だという面は否定できません。どのマスコミ報道も元をただせば検察のリークによって構成されています。本来、検事は起訴状で勝負をします。それまでは事件について、一切口を噤むというのが常識です。
それを無視して、一方的に事実関係が立証されていないことを意図的にリークするのは、
捜査の常道に著しく反しています。そこに検察のある種の“悪意”を感じるのは私だけではないでしょう。
1月26日（火）http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
小沢問題に党は冷静に対応しなければいけない
２月５日（金）http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
一番大事なことは、この事件の捜査によって政治に対する信頼が著しく低下したことです。
報道のどこまでが事実で、どこからが虚偽であったか、私には調べようがありませんが、少なくとも巨額のお金が政治資金として流れているということだけは、事実だったようです。
不起訴で終わったということは、このお金の流れの源流がどこにあり、どこへ向かっていたのかなどの詳細が、
ほぼ分からなくなってしまったということを意味します。
2月25日（木）http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
政調復活の意味について
政策調査会の設置を目指す会」を立ち上げました
3月4日（木）http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
今日、夕方5時から衆議院第二議員会館で政調を作るための会を開きました。本人出席41人、代理出席7人の計48人が出席するという熱気の溢れた会議になりました。
この会を「政策調査会の設置を目指す会」と命名し、本日をもって発足しました。会場にはたくさんのマスコミ
も詰め掛け関心の高さが分かります。
街頭演説と各新聞社説
3月21日（日）
ところで、高嶋先生との会談を“盗聴”したのではないのか、とのご指摘がありますが、
これは、お互いに言った言わないと後でトラブルにならないように、お互いに同意の上で録音しております。
各マスコミには、高嶋先生の同意を得なければ放送できませんので、同意を得てくださいと伝えております。
けっして盗聴ではありませんので、よろしくお願いいたします。
細野副幹事長
「幹事長会議で生方氏は殆んど発言しなかった」と言っていたが、
恐らく録音することに気を使っていたからなのだろう。
平田健二参院国対委員長
「執行部の一員として執行部批判をするなら、辞してからやるのが普通だ
それを『俺はやめない』とか言うのは議員以前の人間性の問題じゃないか」
と生方氏の人格批判を展開した。
山岡賢次国対委員長
「半年間で何十回と会議を開いたが（生方氏が）来たのは２回だけ」
と指摘し、党内議論を充実させるべきだと訴える生方氏に発言の「資格」があるか疑問を呈した。
党執行部は生方氏の解任を「処分」でなく「人事異動」で処理する方針を固めた。
民主党関係者は「処分だと、生方氏に不服申し立ての機会を与えることになり、混乱が拡大する。
通常の人事異動ならばこれを避けられる」
政権交代に力を合わせたもの同志、民主党党内に亀裂を生んでいる。
冷静にならねば思う壺。
東京地検特捜部の熾烈なる攻撃には
背後にあるものをつかんだ人々が暴き
小沢一郎・鳩山由紀夫攻撃を傷つきながら守りきった。
今行われてる小沢一郎辞任要求は個人的問題でなく一連の攻撃は統一司令部に基づくことが明らか。
CIA・自民清和会・捜査権力者・統一教会・創価・闇の支配者稲川暴力組織
これには小泉純一郎秘書・飯島勲が深く関わってる事が
裁判所の証人尋問中の検事の口から「飯島勲」の名がでた。
このことはこのブログでもアップしてるがドラエモンのツィッター情報通りであった。
ドラエモンこと松田光世氏の呟き(@matsudadoraemon/twitter)の信憑性が出てきた。
創価に関する国会質問をした創価の嵌めようと狙った石井一民主議員の第三種郵便事件。
厚生労働省元局長村木厚子氏の冤罪事件で公判中である。
、検察が驚くべき犯罪ねつ造を実行したことが浮き彫りになっている
郵便割引を受けるためのウソの証明書を出した罪に問われている厚生労働省の元局長の裁判
、関係者の取り調べを担当した検事が証人として出廷。
その中で検事は、取り調べの中で小泉元首相の秘書の名前が上がっていたことをあきらかにしました。
検察と小泉純一郎の秘書飯島勲の作り出した事件の無罪判決の日は近い。
三人の秘書逮捕事件を上げる生方幸夫衆院議員はその三つの事件を検証しているのか。
とりわけ西松建設がらみの時の昨年は自身のブログでも小沢擁護しているのにこの豹変振りはナンなのか。
大久保隆規秘書逮捕、起訴されたが、公判が進展するにつれて、検察の逮捕、起訴の不当性が鮮明に浮かび上がってきている。
おそらく無罪となろう。逮捕した側が間違っていたんである。
ほかの事件の元秘書逮捕事由は正当なものでない。
小沢一郎個人による一時的な資金立て替えが収支報告書に記載されていなかったことが「犯罪」であるとして
検察権力が行使された
一時的な資金立て替えを収支報告書に記載しないことは政治の世界では日常茶飯事である
ただテレビを中心としたマスメディアしか情報入手手段なき圧倒的国民は
新政権支持から他党派に移行したようで内閣支持率なぞに影響が出たようである。
生方副幹事長は２０日の自民野党幹部さえ超える街頭演説まで走っているのか。
１００日をきった参議院選挙を控え
狂気の沙汰である。
タダ正体は見抜かれている。
ブログ人は気づいている
太田総理によく出ていたなあ、この人！>
> ハニートラップにひっかかったのか？
> 大枚の報酬を約束されたのか？
ブログの洪水の如くにある間違い。
生方議員は旧社会党系列の横路派
「旧社会党の議員から小沢批判の声があがった」という点、
読売新聞記者の出身で「さきがけ」の候補者。
ブログ記述は訂正せされるべきもの。
民主党は生方幸夫副幹事長、渡辺総務副大臣の行動に混乱の極地？
生 方 幸 夫 議 員
元 読 売 新 聞 記 者
】生方幸夫民主副幹事長
「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」
このひと、渡 辺 周 議 員
元 読 売 新 聞 記 者
小沢氏進退問題、再浮上の可能性 渡辺総務副大臣
共通点がともに読売の出。
民主党議員は）組 合 か ら あ ま り お 金 を も ら っ ち ゃ い け な い。
組 織 内 候 補 と い わ れ る 方 の 献 金 額 は 常 識 的 な 額 で は な い。
上記、産経紙上での生方議員のお言葉。
国会議員が不動産購入が許されるのか。
町村信孝国会質疑を思い出す。
何日もせず自分の牧場の隣の不動産取得が判明。
政治家は、自分のことは棚に上げ、平気な顔して他人を批判できる人種なんですネー。
民主党は生方幸夫副幹事長、の発言大丈夫？
、詳しく地獄への階段 ブログにある。
高級マンション（愛宕グリーンヒルズフォレストタワー）に住む会社社長から
８５０万円もの寄付を受けているよネ。生 方さ～～ん
加えて、あなたの 資金管理団体「情報社会に向けて新しい政治を創る会」
（２０年収支報告） も、おなじ人物から限度額に達する１５０万円もの寄付を受けてます。
合計１０００万ですよ。常識的ですか？
長谷川陽二と言う会社社長というのは表向きの表現であり、相場師（仕手筋）
その経営者から１０００万円もの寄付を受ける生方さ～～んが
「常識的な金額でない」と同僚議員を批判する資格があるでしょうか。
１人の企業経営者から１０００万貰うあなたが考える常識的な献金額とは幾らなんですか？
そもそも、組織内候補に支持団体から多額献金があるのは事実だが、
これは団体構成員から広く薄く集めた献金である。
しかるに、あなたの場合、政党支部と資金管理団体を合わせ収入計３２４８万円のうち会社社長の寄付１０００万が占める割合は３０％にもなる。
使途が制約される政党助成金１３００万を除く１９４８万に占める割合だと、なんと５１％だ。
生方さ～～んは、この社長の寄付なく事務所を切り盛りできるの？
ＮＴＴ労働組合のアピール２１の組織支援候補の皆さんを批判して下さい。
あなたの親分横路さん、同じ千葉選出の田島さんもおりますから。
○仙谷由人 ４６５万
○田島要 １４００万（資料代４００万含）
○小宮山洋子 ４００万
○横路孝弘 ５００万
○菅直人 ５００万
○枝野幸男 ４００万
○原口一博 ５００万
○情報社会に向けて新しい政治を創る会（資金管理団体）２０年
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/346730_2008.pdf
○民主党千葉県第６区総支部（政党支部）２０年
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/148290_2008.pdf
○民主党千葉県第６区総支部 政党助成金交付金等報告書 ２０年
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930_kt/000016737.pdf
＜録音され報道された部分＞
生方副幹事長
「執行部批判をしちゃいかんということですね」
高嶋筆頭副幹事長
「副幹事長の職を辞していただく」
生方副幹事長
「秘書が3人逮捕されている幹事長の責任はどうなるんですか?
わたしが批判すると、辞めろっていうわけですね。党内に言論
の自由がないってことですからね」
国会傍聴記by下町の太陽政治ジャーナリスト宮崎信行元産経記者は
昨年来民主党政権誕生までの国会における詳報をアップしていただいた
このブログが生方副幹事長の言動を合わせて急変している
週刊ポストに自分の枠をもらったのも２月、浮き足だっていた。
なにがあったんだろう。
、「解任すべきは生方幸夫・副幹事長ではなく、小沢幹事長の方だ！」
。…「もちろん倒す相手は小沢一郎さんら「旧自由党議員」と輿石東さんら「旧総評系議員」です。
そもそも自治労出身の高嶋良充・筆頭副幹事長は参院選挙の公認が出ていませんから、政界を引退するのでしょう。
レームダックのくせに何をやってんだバカ者…」
「私は、小沢一郎さんの政治生命を絶つのを目的としています。
どうか一人でも多くの人が、この反動を利用して、小沢一郎さんの政治生命を絶って、
新進党解党の落とし前を付ける動きに加わっていただきたいと思います。
なお、仮に鳩山由紀夫代表が小沢一郎幹事長をかばったのなら、総理も同罪だと見なさせていただきますから、
あらかじめ申し上げておきます…」
やはり３５才にして政治ジャーナリストを名乗りチャホヤされとこうまでなるんだろうか。
ヤクザなりの書く怪文書の類より品位なき人格が知れるというもの
４・２週間ポストのコメント蘭宮崎信行の文字が色あせている。
ワシントンポストで名前を挙げられた９・１１を国会質疑した藤田幸久議員
そういえば読売と提携しているのがこの報じられた新聞である。
宗主国が２月はじめ小沢追撃をあきらめた頃CIAのシニアル番号を持つ読売正力の後を託された・ナベツネは誰と次の新政権・民主党攻撃の策を練っていたのか。
今民主党内からの動きで見えてきだしている。
小泉純一郎秘書・飯島勲が検察庁を動かしてた事がニュースにならない。
政治ニュースは生方一色ッ！
メディアは今だ小泉純一郎犯罪を隠すためのカムフラージュにアル。
クリックよろしく
プチッ！
↓ ↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
↑ ↑ ↑
２０日、千葉県松戸市で街頭演説の民主党の生方幸夫衆院議員
、小沢幹事長を批判して副幹事長を解任されることについて、
「民主党は、小沢さんが白と決めれば全部白だという政党になってしまった。言論の自由がない政党が、国民の言論の自由を保障できるのか」
と執行部の対応を批判した。
小沢氏の進退については、
「国会で（政治資金問題を）説明し、国民の理解が得られなければ、けじめをつけることが大事だ」
と述べ、辞任が望ましいとする考えを示した。
生方氏は「多くの議員が党内で声を上げないといけない。
『処分されるかも』と口をつぐめば、民主党に未来はない」と訴えた
民主党の幹事長室では、何故か執行部の会議の内容が反小沢グループを通じてマスコミや自民党に漏れていた形跡があり神経質になっていたようだ。
不思議な事である。
小沢幹事長が辞任すれば当然ソレで収まるハズはない。
次は幹事長を任命した党首鳩山に責任を迫るのは
国会運営で見せた自民党の攻勢の再現となるのはミエミエ。
あちこちのブログで散見される推測が洪水の如く流れ出す。
生方ブログの確認もしていない乱暴さ。生方憎しッ！
今回、生方副幹事長が会談内容を録音していた事実からも
、会議で常習的に使っていたことが伺える。
まあ、百歩譲って、録音をしたこと自体は、容認できるとしよう。
本人が、党内でもめた時に「ああ言った、言わない」のトラブル
になるのを避けるために、録音しておくということは考えられる
からね。(･･)
でも、その録音テープをＴＶなどのメディアに流すのは、絶対に
反則だろう。(｀´）
そんなことをしたら、党内で議員同士、何の話もできなくなる。
ましてや、執行部同士の話や、執行部の会合を録音されて、外部
にもらされたら、党の運営はやっていけなくなる。（＊＊）
＜当初から、いざという時はマスコミに流す気があったかは、
わからないけど。結果的には、高嶋副幹事長は、ハメられちゃった
ことになるよね
生方は人間失格である。
あのような盗聴行為を行った人物は
普通の社会ではクビです。
大阪の教育委員会でも盗聴騒ぎがあったでしょう。
あのような副幹事長どうしの話を録音して
それをマスコミに流すという、人間社会では考えられないような
人物を国会議員になっていること自体不思議である。
盗聴は小沢がクビにしたという言動をとるためのものである。
千葉県選出だから野田に近いのだろう。
ある意味怪しい人物を役職につけて本心をあぶり出させたというのが本当のところではないでしょうか。
その点鳩山の発言は非常に良かった。
生方幸夫民主議員は更新は少ないがブログを発信している。
昨年３月野党民主党のとき小沢党首おろしのときは擁護している。
今年になり１月１８，２６日までは副幹事長らしき発言ブログである。
急変するのは２月５日ブログあたりから。
２月５日はナニがあったかご記憶アリや。
小沢問題に決着である。
爺目はブログに掲げた。
・・・・さぁ～反撃ッ？・・・との表題である。
ところでこの視点から４日の１９時なり２１時なりのＮＨＫニュースを見る。
多くの時間が費やされ貴乃花効果？の横綱朝青龍辞任がトップで他のニュースはしらけた。
国民生活がスポーツニュースに飛んでしまった。
当然小沢一郎不起訴は蚊帳の外。
地検特捜部の会見もチラリッの時間の説明責任。
これを本命隠しカムフラージュ策といわずしてナンといわん！
ましてやあの六本木殺人事件の押尾事件と背景のもみ消し人脈図がまったく重なる。
丁度押尾事件を隠すために酒井ノリッピー事件が創られたのと同じ構図。
http://36488.diarynote.jp/200908181807147666/
安倍元総理の家庭教師の警察官僚出自のひらさわかつえい衆議院議員と森元総理の支配する麻布署は腐っている。
それを峻がしてる小沢一郎構想。
小沢一郎の
「自民党を解体させる」の戦略の一環とするなら壮大なる国家的謀略でさえもある
清和会派閥解体である。
検察にとって小沢は非常に危険な存在。
事務次官会議を廃止
法制局長官の国会答弁を禁止
するなど「脱官僚」路線を明確に打ち出している。
このままだと検察人事にまで介入されるという危機感の検察
自民清和会と検察の危機感の一致。
共同の敵小沢一郎。
日本の名だたる企業が、テレビ局と広告代理店に垂れ流している途方もナイ膨大な年間の広告・宣伝費
電通は、日本の全てのテレビ局（特に在京のキー局）の番組作りに総て関わっている。
電通を筆頭にする広告代理店と日本のホトンド全ての芸能事務所（実質ヤクザのフロント企業）とスポンサー大企業が絡み合う。
まぁ～小沢一郎問題は検察権力ＶＳ政治権力の戦いで紐解いてきた爺の史観さえ超えたる恐ろしさに身の毛がよだつ。
シドニー・シェルダンの小説構想を超越するすばらしきノンフィクション直木賞か江戸川乱歩賞候補策となろう。。
アップ予定までに１時間半しかないゆえ「極右と極左は一致する!!」方に敬意を表して次のようにしたい。
東京地検特捜部の「検察の完敗」を意味する「小沢不起訴」という結論
、何故、選んだのか。
犯罪を立証するだけの証拠が集まらなかったからだろうか。
実は、横浜にアル米司令部アメリカの情報機関が積極的に動いて、日頃、飼い馴らしておいた検察とマスコミ、
あるいは保守政治家たちを総動員し、「小沢はずし」を狙った
小沢不起訴は急転直下し反小沢、親小沢含め驚かせた。
何故か。
表面上２月２日に来日、公式行事に来日した人がある。
小沢一郎との名指しの会談をした。
すると不思議が起きた。
「撃ち方ヤメェ～～イ」
小沢不起訴はおそらくここらあたりに、本当の理由があるのではないだろうか。
一週間前に来日しており国内を米軍基地回り、２月２日を迎えた。
そして小沢一郎幹事長と、キャンベル国務次官補は会談して和気藹々と懇談したらしい
毎日が伝える。
会談の冒頭、キャンベル氏は「日米同盟はアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」とあいさつ。
会談終了後、キャンベル氏は「日米関係について一般的な話をしただけだ」と語り、内容双方とも明かさなかった。
会談にはルース駐日米大使が同席した
あらゆる攻撃を遣り尽くした昨年３月からズッ～～と執拗なる１１ヶ月。
ところが効果が上がらない。
予想外の日本国民からの検察批判、マスコミ批判の声の大きさに恐れをなして、仕方なく作戦変更を迫られ、
そして傷つかないうちに引き下がったというのが小沢不起訴の真相なのではないか。
小沢不起訴の因たる恫喝国家に見返りは準備してある。
ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解
2010年2月4日1時30分http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html
朝青龍事件は本場所７日目に起きてるのに握りつぶされてきた。
このくには麻薬が汚染しきっている。
以前アップしている。
朝青龍 事件の裏には川奈毅の稲川会と関西の最強の山のヒシ組織の闇社会が一気に動き出していた。
被害者の一般人男性はフェリエのクラブの事実上のオーナー六本木の帝王川奈毅。
押尾学の薬物事件 などでもその名が取りざたされた人物。
横綱と一緒に飲んでいた 同席していた塩田大介ABCホーム会長ら。
http://www.cyzo.com/2010/01/post_3765.html
「とにかくケンカっ早くて有名。六本木界隈では"狂犬"と恐れられていた。
朝青龍の前では泣いて助けを求めたのだから、事件がどれほどのものかわかるはず」
普通なら即被害届を出してもおかしくはない。ところが"出せない"理由があった。
「被害届を出したら自分の周辺を捜査されることになる。それはマズイ。せっかく収束しつつある押尾事件。
さらに相撲界の汚染の首魁にさえ調べが行く。
川奈を捕まえると、その店でクスリを吸引してた朝青龍も含めた
多数の力士が巻き添えで捕まる？
警察もこのこと知っていて表ざたにしてないしな い。できない
多くのお役人様の社交場であるからだ。
芸能界の有名どころ、他のスポーツアスリート・・・。
川奈毅は今回の朝青龍の件でいろいろ調べて
支障がないように、芸能、アスリート捕まっても別にかまわない奴から上げてく 。
川奈の上の方の奴らは安全地帯へと逃げ込み
川奈で終ってトカゲの尻尾切りになる・・・。
六本木を仕切る稲川会の川奈毅（本名川名毅）
親父川名は官僚である
ゆえに高級会員バーがお役人様の夜のお仕事場。
清和会豪遊の現場である。
貴乃花の急遽の立候補も関西のタニマチの要請からでもあろう。
川奈（関東連合ＯＢ）稲川－六本木クラブ（薬物舞台）
｜
（暴行）
｜
朝青龍＝＝＝＝関西の山○組？
｜
細木数子・・・・中田英俊、亀田
｜
貴乃花＝（擁護）＝朝青龍⇔（批判）＝旭国（落選）
・・・・以上２月５日せきやんブログ
繰り返す。
生方幸夫民主議員は更新は少ないがブログを発信している。
昨年３月野党民主党のとき小沢党首おろしのときは擁護している。
今年になり１月１８，２６日までは副幹事長らしき発言ブログである。
急変するのは２月５日ブログあたりから。
昨年３月２７日。生方幸夫ブログ
全文はコチラ。
http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi?no=226
常任幹事会に出た人が、終わった後で、やはり辞任をするべきだというのはおかしな話です。もし、本当にそれが党のためになると思うのなら、堂々と小沢代表に辞任をその席で表明するべきで、会が終わった後に、ゴタゴタいうのは納得がいきません。
私も、この欄で書いているように、いずれ代表は辞任すると思っていますが、それはこちらから強制するものではなく、
あくまで代表自身が判断することです。全てを政権交代のために判断すると明言しているのですから、
あとは代表に任せるべきです。ここで騒ぐことが、政権交代に与える影響というのも、
しっかりと考えて発言してほしいものです。
1月18日（月）http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
確かに、小沢幹事長の政治資金問題について、検察がやや暴走気味だという面は否定できません。どのマスコミ報道も元をただせば検察のリークによって構成されています。本来、検事は起訴状で勝負をします。それまでは事件について、一切口を噤むというのが常識です。
それを無視して、一方的に事実関係が立証されていないことを意図的にリークするのは、
捜査の常道に著しく反しています。そこに検察のある種の“悪意”を感じるのは私だけではないでしょう。
1月26日（火）http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
小沢問題に党は冷静に対応しなければいけない
２月５日（金）http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
一番大事なことは、この事件の捜査によって政治に対する信頼が著しく低下したことです。
報道のどこまでが事実で、どこからが虚偽であったか、私には調べようがありませんが、少なくとも巨額のお金が政治資金として流れているということだけは、事実だったようです。
不起訴で終わったということは、このお金の流れの源流がどこにあり、どこへ向かっていたのかなどの詳細が、
ほぼ分からなくなってしまったということを意味します。
2月25日（木）http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
政調復活の意味について
政策調査会の設置を目指す会」を立ち上げました
3月4日（木）http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
今日、夕方5時から衆議院第二議員会館で政調を作るための会を開きました。本人出席41人、代理出席7人の計48人が出席するという熱気の溢れた会議になりました。
この会を「政策調査会の設置を目指す会」と命名し、本日をもって発足しました。会場にはたくさんのマスコミ
も詰め掛け関心の高さが分かります。
街頭演説と各新聞社説
3月21日（日）
ところで、高嶋先生との会談を“盗聴”したのではないのか、とのご指摘がありますが、
これは、お互いに言った言わないと後でトラブルにならないように、お互いに同意の上で録音しております。
各マスコミには、高嶋先生の同意を得なければ放送できませんので、同意を得てくださいと伝えております。
けっして盗聴ではありませんので、よろしくお願いいたします。
細野副幹事長
「幹事長会議で生方氏は殆んど発言しなかった」と言っていたが、
恐らく録音することに気を使っていたからなのだろう。
平田健二参院国対委員長
「執行部の一員として執行部批判をするなら、辞してからやるのが普通だ
それを『俺はやめない』とか言うのは議員以前の人間性の問題じゃないか」
と生方氏の人格批判を展開した。
山岡賢次国対委員長
「半年間で何十回と会議を開いたが（生方氏が）来たのは２回だけ」
と指摘し、党内議論を充実させるべきだと訴える生方氏に発言の「資格」があるか疑問を呈した。
党執行部は生方氏の解任を「処分」でなく「人事異動」で処理する方針を固めた。
民主党関係者は「処分だと、生方氏に不服申し立ての機会を与えることになり、混乱が拡大する。
通常の人事異動ならばこれを避けられる」
政権交代に力を合わせたもの同志、民主党党内に亀裂を生んでいる。
冷静にならねば思う壺。
東京地検特捜部の熾烈なる攻撃には
背後にあるものをつかんだ人々が暴き
小沢一郎・鳩山由紀夫攻撃を傷つきながら守りきった。
今行われてる小沢一郎辞任要求は個人的問題でなく一連の攻撃は統一司令部に基づくことが明らか。
CIA・自民清和会・捜査権力者・統一教会・創価・闇の支配者稲川暴力組織
これには小泉純一郎秘書・飯島勲が深く関わってる事が
裁判所の証人尋問中の検事の口から「飯島勲」の名がでた。
このことはこのブログでもアップしてるがドラエモンのツィッター情報通りであった。
ドラエモンこと松田光世氏の呟き(@matsudadoraemon/twitter)の信憑性が出てきた。
創価に関する国会質問をした創価の嵌めようと狙った石井一民主議員の第三種郵便事件。
厚生労働省元局長村木厚子氏の冤罪事件で公判中である。
、検察が驚くべき犯罪ねつ造を実行したことが浮き彫りになっている
郵便割引を受けるためのウソの証明書を出した罪に問われている厚生労働省の元局長の裁判
、関係者の取り調べを担当した検事が証人として出廷。
その中で検事は、取り調べの中で小泉元首相の秘書の名前が上がっていたことをあきらかにしました。
検察と小泉純一郎の秘書飯島勲の作り出した事件の無罪判決の日は近い。
三人の秘書逮捕事件を上げる生方幸夫衆院議員はその三つの事件を検証しているのか。
とりわけ西松建設がらみの時の昨年は自身のブログでも小沢擁護しているのにこの豹変振りはナンなのか。
大久保隆規秘書逮捕、起訴されたが、公判が進展するにつれて、検察の逮捕、起訴の不当性が鮮明に浮かび上がってきている。
おそらく無罪となろう。逮捕した側が間違っていたんである。
ほかの事件の元秘書逮捕事由は正当なものでない。
小沢一郎個人による一時的な資金立て替えが収支報告書に記載されていなかったことが「犯罪」であるとして
検察権力が行使された
一時的な資金立て替えを収支報告書に記載しないことは政治の世界では日常茶飯事である
ただテレビを中心としたマスメディアしか情報入手手段なき圧倒的国民は
新政権支持から他党派に移行したようで内閣支持率なぞに影響が出たようである。
生方副幹事長は２０日の自民野党幹部さえ超える街頭演説まで走っているのか。
１００日をきった参議院選挙を控え
狂気の沙汰である。
タダ正体は見抜かれている。
ブログ人は気づいている
太田総理によく出ていたなあ、この人！>
> ハニートラップにひっかかったのか？
> 大枚の報酬を約束されたのか？
ブログの洪水の如くにある間違い。
生方議員は旧社会党系列の横路派
「旧社会党の議員から小沢批判の声があがった」という点、
読売新聞記者の出身で「さきがけ」の候補者。
ブログ記述は訂正せされるべきもの。
民主党は生方幸夫副幹事長、渡辺総務副大臣の行動に混乱の極地？
生 方 幸 夫 議 員
元 読 売 新 聞 記 者
】生方幸夫民主副幹事長
「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」
このひと、渡 辺 周 議 員
元 読 売 新 聞 記 者
小沢氏進退問題、再浮上の可能性 渡辺総務副大臣
共通点がともに読売の出。
民主党議員は）組 合 か ら あ ま り お 金 を も ら っ ち ゃ い け な い。
組 織 内 候 補 と い わ れ る 方 の 献 金 額 は 常 識 的 な 額 で は な い。
上記、産経紙上での生方議員のお言葉。
国会議員が不動産購入が許されるのか。
町村信孝国会質疑を思い出す。
何日もせず自分の牧場の隣の不動産取得が判明。
政治家は、自分のことは棚に上げ、平気な顔して他人を批判できる人種なんですネー。
民主党は生方幸夫副幹事長、の発言大丈夫？
、詳しく地獄への階段 ブログにある。
高級マンション（愛宕グリーンヒルズフォレストタワー）に住む会社社長から
８５０万円もの寄付を受けているよネ。生 方さ～～ん
加えて、あなたの 資金管理団体「情報社会に向けて新しい政治を創る会」
（２０年収支報告） も、おなじ人物から限度額に達する１５０万円もの寄付を受けてます。
合計１０００万ですよ。常識的ですか？
長谷川陽二と言う会社社長というのは表向きの表現であり、相場師（仕手筋）
その経営者から１０００万円もの寄付を受ける生方さ～～んが
「常識的な金額でない」と同僚議員を批判する資格があるでしょうか。
１人の企業経営者から１０００万貰うあなたが考える常識的な献金額とは幾らなんですか？
そもそも、組織内候補に支持団体から多額献金があるのは事実だが、
これは団体構成員から広く薄く集めた献金である。
しかるに、あなたの場合、政党支部と資金管理団体を合わせ収入計３２４８万円のうち会社社長の寄付１０００万が占める割合は３０％にもなる。
使途が制約される政党助成金１３００万を除く１９４８万に占める割合だと、なんと５１％だ。
生方さ～～んは、この社長の寄付なく事務所を切り盛りできるの？
ＮＴＴ労働組合のアピール２１の組織支援候補の皆さんを批判して下さい。
あなたの親分横路さん、同じ千葉選出の田島さんもおりますから。
○仙谷由人 ４６５万
○田島要 １４００万（資料代４００万含）
○小宮山洋子 ４００万
○横路孝弘 ５００万
○菅直人 ５００万
○枝野幸男 ４００万
○原口一博 ５００万
○情報社会に向けて新しい政治を創る会（資金管理団体）２０年
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/346730_2008.pdf
○民主党千葉県第６区総支部（政党支部）２０年
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/148290_2008.pdf
○民主党千葉県第６区総支部 政党助成金交付金等報告書 ２０年
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930_kt/000016737.pdf
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生方副幹事長
「執行部批判をしちゃいかんということですね」
高嶋筆頭副幹事長
「副幹事長の職を辞していただく」
生方副幹事長
「秘書が3人逮捕されている幹事長の責任はどうなるんですか?
わたしが批判すると、辞めろっていうわけですね。党内に言論
の自由がないってことですからね」
国会傍聴記by下町の太陽政治ジャーナリスト宮崎信行元産経記者は
昨年来民主党政権誕生までの国会における詳報をアップしていただいた
このブログが生方副幹事長の言動を合わせて急変している
週刊ポストに自分の枠をもらったのも２月、浮き足だっていた。
なにがあったんだろう。
、「解任すべきは生方幸夫・副幹事長ではなく、小沢幹事長の方だ！」
。…「もちろん倒す相手は小沢一郎さんら「旧自由党議員」と輿石東さんら「旧総評系議員」です。
そもそも自治労出身の高嶋良充・筆頭副幹事長は参院選挙の公認が出ていませんから、政界を引退するのでしょう。
レームダックのくせに何をやってんだバカ者…」
「私は、小沢一郎さんの政治生命を絶つのを目的としています。
どうか一人でも多くの人が、この反動を利用して、小沢一郎さんの政治生命を絶って、
新進党解党の落とし前を付ける動きに加わっていただきたいと思います。
なお、仮に鳩山由紀夫代表が小沢一郎幹事長をかばったのなら、総理も同罪だと見なさせていただきますから、
あらかじめ申し上げておきます…」
やはり３５才にして政治ジャーナリストを名乗りチャホヤされとこうまでなるんだろうか。
ヤクザなりの書く怪文書の類より品位なき人格が知れるというもの
４・２週間ポストのコメント蘭宮崎信行の文字が色あせている。
ワシントンポストで名前を挙げられた９・１１を国会質疑した藤田幸久議員
そういえば読売と提携しているのがこの報じられた新聞である。
宗主国が２月はじめ小沢追撃をあきらめた頃CIAのシニアル番号を持つ読売正力の後を託された・ナベツネは誰と次の新政権・民主党攻撃の策を練っていたのか。
今民主党内からの動きで見えてきだしている。
小泉純一郎秘書・飯島勲が検察庁を動かしてた事がニュースにならない。
政治ニュースは生方一色ッ！
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暴けッ！亡国の指導者
2010年3月22日 お仕事 コメント (1)今日の誕生日の花は・・・・・バイモ
花言葉は・・・・・・・・才能
ユリ科の貝母は中国が原産。薬用植物として、江戸時代に渡来
白い鱗茎のかたちが二枚貝を思わせることから。
乾燥した鱗茎を薬用で 咳や痰、解熱に効く
日本では近種に黒百合や小貝母がある
花の写真はこちらのブログにある。
http://www.botanic.jp/plants-ha/baimo.htm
寒さも最後の季節を暖房器具で楽しむ贅沢なる時間。
書を置いて 開かずにあり 春炬燵
日本はアメリカの属国で５１番目の州にある。
現実から目を覆い自分自身を誤魔化す出ない
真実である。
６５年間自民党がそのシステムを国民を欺きながら維持してきた。
爺目の一生はこの国の国富を奪い取られる事に抗してこの国の自主独立未来ある国家のためにのみにあった。
新政権誕生で両国の支配者のみ同士の闇の関係が青天白日の元の曝け出されている。
何故か。
この国の近世史三大事件
明治維新敗戦政権交代
で読み解けば解る事。
歴史は繰り返す。明治維新前夜
２１日NHK大河ドラマ龍馬伝、尊王攘夷とは何か。
長州萩に久坂玄瑞を訪ね攘夷とは不平等貿易であることを学ぶ。
米国との不平等条約ではこの国の「金」は掠め取られるではないか。
尊王攘夷を掲げた長州藩の久坂玄瑞は久留米水天宮宮司・真木和泉らとともに蛤御門でたたかい散った。
「敗戦」を経てまったく変わらぬ宗主国の言いなりのこの国。
そこに６５年を経て「政権交代」がおきた。
タダ新政権もたじろいでいる。
国家全般がアメリカ国家図組めに雁字搦めにあるからだ。
法制度から食糧体制、教育や文化、世論形成に至るまで徹底的に宗主国向けにつくりかえられてきた。
それによって非常に巧みに国民の深層心理をとことん染め上げてきた
その最たる例が小泉フィーバー。
今だその覚醒から抜け切れていない。
何故この国に狂気が常識化するのか。
小泉純一郎自身が精神病院に入院病歴アル世界初のキチガイ病持ち総理であったからだ。
世界で稀な逮捕起訴権のある国家中の国家・東京地検特捜部、検察は裏金問題処理で小泉純一郎政権に屈し、けものみちを歩き始めた。
証言する人は元検察幹部公安部長・三井環
「検察は裏金作りを表沙汰にしないために後藤田正晴を通じて時の小泉内閣に泣きついて借りを作ってしまった。これが最近の国策捜査の原点である」
国家の正体である検察の正義が存在していない。
裏社会の支配者稲川会の政治代表部である小泉純一郎のためにのみ存在している。
国家の検察と闇組織がひとり小泉純一郎の手にある。
一国のトップにあり、精神病院入院患者がこの国を今だ支配している政治。
政治がゆがめば世相がゆがむ
子殺し、親殺し大流行！！の風潮は何故？？
生みの親・真紀子殺しをした小泉純一郎政権以降、急増！！
この数日、子殺し（幼児虐待死）、親殺しが連日報道される。
過去にも幾度か取り上げたが、親殺し、子殺しが急増したのは
01年、田中真紀子の力で泡沫候補だった小泉純一郎が総理に就任し、
真紀子を外務大臣から更迭して以降である。
大メディアもこのデータを手にしているのだから、なぜ、事実を報道しないのか！
一国の総理大臣が自分の生みの親を政界から抹殺しようとしたのだから
、国民が親殺し、子殺しを見習って当然だろう。
もう、この国の国民は人の道を踏み外しているとしか言えない。
大いにやりなさい。
親を殺そうが、子を殺そうが自己責任。
どうしょうもない親に育てられた子は大人になってもまともに社会生活はできない。
それなら他人に迷惑をかける前に殺してしまったほうがいい。
大いに奨励する
そんな哲学もない青鞜の女が巷に溢れてる。
爺目も知っている。
１８日の自泊宣言はナニッ！
ヨルナよるな２０，２１も外泊の不埒を正当化する輩を。
それを言いくるめる弁論術は敬服に値する。
ひたすらヨカラル事ニ染まってない事を祈る。
常識を覆されキチガイ状態の狂気の爺目にアル。
憂国の士・渡邉 正次郎翁
「敗戦」前後の国家の要・内閣書記官長迫水久常の秘書。
裏社会人材供給の暴走族 関東連合 初代最高顧問
国家に唯一対峙した始めての国家転覆反逆組織オームの上祐 史浩の元身元引受人
言う事がブレなく狂いがない。
まぁ経験からは同じにある。
小泉純一郎の「構造改革」という甘美な響きに多くの国民が今だ酔いしれ
結果、日本は不況の渦に飲まれていった。
あまりにも多くの不自然な状況証拠の存在の９・１１にも騙されたままにある。
この事件は多くの人々に衝撃を与えた
イラク戦争に向けた合意作りブッシュの自作自演と明らかになりつつある。
報じようとしたNHK論説委員は命を狙われ落としている。
リソナ、耐震偽造、消えた年金・・
何人が命を狙われ虐殺されたか。
指令したのは誰か。
第三種郵便事件でツィッター情報で流されていたことが裁判の場で証人検察が小泉純一郎の秘書飯島勲の名がでた。
ついに小泉５年５ヶ月の数々の虐殺構図が表面化しつつある。
小泉純一郎政権の誕生それ以降、年次改革要望書の実態が明るみになる。
小泉・竹中による郵政民営化、秘密裏に日の丸石油売却など、史実のどれをとって見ても明らかに
アメリカやその背後にいる支配者の金貸し達の理不尽な意思が見え隠れする事が多発した。
ワシントンポストは読売と提携にある新聞。
民主党の藤田国際局長の９・１１テロの違和感発言謀略記事での新政権攻撃はいずれも読売が出てくる。
統一司令部ナベツの策動。
馬脚を現した露骨でゲスな宗主国の正体。
＜思いやり予算「安いものだ」＞
米高官が削減に反発 2010年3月19日「しんぶん赤旗」ワシントン＝小林俊哉
米下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会は１７日、日米関係をテーマに公聴会を開き、
マイケル・シーファー副国防次官補(東アジア担当)が在日米軍に対する「思いやり予算」について、
「日米同盟の重要な戦略的柱だ」と述べ、削減に強く反対しました。
シーファー氏は「日本が『思いやり予算』を通じて同盟に寄与することは不可欠だ」と主張。
米軍の存在で、日本の防衛費は低く抑えることが可能となっているとして、
「日本が受けている安全保障上の恩恵からみれば、安いものだ」
などと述べました。
日本は自国の安全保障を米国の｢核の傘｣に依存しているとして、日本政府と今後とも核抑止を含む安全保障問題で
幅広く協議を続ける考えを示しました。
それじゃ、米軍と米軍基地にはとっと日本から出て行っていただいてその「安全保障上の恩恵」
とやらがどの程度か体験させてもらいましょうか。
基地を置かせてやっているだけでもありがたいと思ってもらわなきゃいけないのになんたる言い草。
「居候3杯目にはそっと出し」という川柳があって居候は謙虚なものなのだが。
米軍が日本からいなくなったら日本が侵略されるなどという論理は通用しない。
それどころか、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めれば、ターゲットにされたすべての国の大部分の
兵器を使用不能にできる技術が日本にはある
「天網恢恢疎にして漏らさず」
ブログで教えてくれる。
こうである。
谷内正太郎は日米密約関連ファイルをどうしたのか
３月１９日、衆院外務委員会で日米密約に関する参考人質疑。
NHKはこれを放映しなかった。
この歴史的な参考人質疑の重要性について、この国の国民がどれだけ気づいているのだろう。
密約の存在に関して二人の元条約局長斉藤邦彦VS東郷和彦の証言が、まっぷたつに対立。
すなわち、斉藤は、後継内閣に引き継がれなかった事などを理由に
「必ずしも密約とはいえない」とした有識者委員会の見解に「同意する」と述べた
、東郷和彦氏は、国民に公開された日米共同声明を超えた「密約」があったと断言した。
そして東郷和彦氏は、自ら整理した密約ファイル１６件のうち、８件しか見つかっていない事を証言
、それらの文書を引き継いだ者として、
谷内正太郎条約局長(後の外務事務次官)、藤崎一郎北米局長（現駐米大使）
という実名をあげ、彼らによる文書廃棄の疑いをほのめかした。
３月２０日の朝日、毎日、東京新聞の社説はこぞってこの証言を取り上げ、
文書破棄が事実なら国民と歴史への背信だと厳しく断じている。
当初は犯人探しに消極的だった岡田外相もついに３月１９日の参院外務・防衛委員会で
「なぜ（紛失が）起こったのか誰が考えても不思議なので、よく調査しなければいけない」
と調査を約束した。
もし複数の外務官僚が証拠隠滅のために機密文書を破棄したことが明らかになれば、外務省という組織の
権威は大きく失われる。
１９日日米密約の存在を告白した村田良平氏が１８日急逝したとニュースが流れた。
外務事務次官という外務省組織の最高職を経験しながら憂国の情を示した人である。
「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」
３月２０日日経記事。
それにしても、「政権交代」をつくづく思う。
日米外交という外務省にとって最も重要な外交に関し、歴代の次官経験者ら幹部が、次々と本音を語り始めた。
結束を貫いてきた外務省の幹部たちが、いまこうして対立した発言を繰り返し、お互いを批判しあっている。
天木直人元大使は感慨深げにブログに記す。
こんな事は私が外務省にいた頃には考えられなかった事だ。
証人席に座る老いたるかつての上司や同僚の姿を見ながら、そしてメディアで報じられるかつての同僚たちを思い浮かべながら、私は一抹の寂しさを抱きながら思わざるを得ない。
外務省という組織がいま私の目の前で音を立てて崩れ落ちつつある、と。
ドキュメント風に教えてくれるブログがある。
外務省に裏切られ、国策捜査で逮捕されて、一時は政治家生命を失うかと見られた鈴木宗男
どっかと委員長席に座っている。
１９日の衆院外務委員会。
日米密約に関する参考人席には、異色の顔ぶれがそろった。
・鈴木失脚後、外務省を追われたロシアスクールの代表格、東郷和彦。
・外務省主流を歩み、ミスター外務省といわれた斉藤邦彦元事務次官。
・大蔵省主計局時代に沖縄返還交渉にからみ、核密約の問題に悩む
大平正芳の外相首相時代を秘書として見守った森田一元衆院議員。
・沖縄返還協定締結時の密約を暴こうとして外務省機密文書を入手し、
外務省女性事務官との関係に問題をすり替えられて国策捜査の罠にかかった元毎日新聞記者、西山太吉。
この四人が一堂に会し、日米間の外交密約について証言する。
そんな場面をほんの少し前まで、誰が想像できただろうか。
米公文書館で、核持ち込みや、沖縄返還についての密約の存在を物語る資料が発見されても
、かたくなに密約を否定し続けた自民党政権。
１９６０年の安保改定から半世紀もの間、国民にウソをつき通してきたのだ。
政権が交代し、ようやく政府が国民に真実を説明する時がやってきた。
外務省はすべての資料を公開すべきだった。
破棄されたかもしれない未発見の資料の中には、東鄕の資料リストで
「高橋・マウラ会談記録」と命名された文書がある。
これは、１９６０年１月の安保改定時、米側が、抑止力を高めるため同盟国に対しても
核兵器の所在を明らかにしない「ＮＣＮＤ」政策を高橋通敏条約局長に説明したという記録だ。
核兵器の所在を明らかにしないのだから、核の持ち込みに関する事前協議など、
最初から有名無実であったことがわかる。
ほかにも皇太子妃父君外務次官大和田の関わった文書があったハズだが触れてない。。
谷内は１９９９年８月、東鄕の後任として条約局長に就任したあと、
総合外交政策局長、内閣官房副長官補を経て２００５年１月から ２００８年１月まで外務事務次官をつとめた
外務省本流の実力者で、麻生太郎の提唱した「自由と繁栄の弧」の構想者として知られる。
「自由と繁栄の弧」は中央アジアや南アジア外交の政策だが、従来、こうしたユーラシア政策は
、丹波實、東鄕和彦らロシア・スクールを中心に策定されたものだった。
ところが、安倍政権下において、アメリカン・スクール出身の谷内がユーラシア政策まで立案することになったのは
、鈴木宗男と親しかった東鄕、森敏光、佐藤優といったロシアスクールの面々が、
外務省から追放されたという事実が大いに影響していたと思われる。
そういう因縁を思うと、東鄕から谷内という、外務省別派間の赤ファイル引き渡しと、
日米密約重要資料の一部紛失が、なにやら無関係ではなさそうな気がしてくるのである。
岡田外相は紛失した文書の行方を調査する方針を決め、鈴木宗男は谷内を参考人として招致することを
検討しはじめたという。早期に真相が判明することを期待したい
http://www.janjannews.jp/archives/2780836.html
村木厚子元厚労省局長の冤罪事件公判では、ついに飯島勲元秘書の名前が登場した。
http://blog.goo.ne.jp/pat521215/e/5a4d34e0cddaf3f0d03777dcab5cce16
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/671.html
小泉純一郎秘書飯島勲について法廷で検事が名を出した。
詳しき報ずるブログがある。
１９日公判で検察側が相当追い詰められていることが良く解ります。
以前に証言した塩田元部長か、今日証言した林谷検事の
どちらかがウソをついているか明確になった。
しかしながら、塩田元部長が公判で証言したことが本当でしょう。
林谷検事は否定はしているが観念したか、ついに飯島の名前を持ち出した。
塩田元部長は、
まさか検事が調書に書いても無い飯島の名前を持ち出すとは、
完全に裏切られたと思っていることでしょう。
まさに両者の泥試合となってきた。
それにしても一体この裁判は誰を裁く裁判なのか、
前代未聞のシッチャカメッチャカの裁判となってきた。
しかし、これから飯島は眠れない長い日々が続くことになりそうだ。
真実が日の目を見るまで首など吊らないようにお願いしたい。
そして、検察のストーリーは方向を変えてクライマックスに向かうことを祈る。
飯島の身柄を早く押さえないと 不思議な死に方をするだけじゃね？
飯島に生きたまま色々と吐かれると困る人は どの辺りに居るのかなぁ？
記事を読んで奇異な感じがしたが、判った気がする。
証人検事が、小泉の下で小泉を操りあるいは悪事をもみ消したり謀略を画策したり、散々悪党を働いてきたことは想像に難くない飯島勲の証言として持ち出して来たのは、小沢攻撃での根拠薄弱な対人論証・デマゴギー扇動とは異なり、数々の内外当事者の具体的証言で暴露された犯罪組織検察という社会認識が正しく定まった今となっては、つまりこういうことだ。
郵政不正事件捜査では、検察のデッチ上げ調書の犯罪が明確になってしまいこのままではまずい。
そこで、なんとしても法廷で被告に覆された調書の犯罪を隠さなければならなくなった。しかし、調書は脅迫してデッチ上げたものだから、そんな不正調書を、内側に入り込んで来て擁護してくれる味方はまず居ない。そこで検察は薄汚い謀略や悪事に散々手を染めてきた飯島勲にデッチ上げ（正直に言えと飯島が諭（さと）したというストーリー）の裏付けを頼み込んでおきその上で検事を証言台に立たせた。証言台に立たされた検事は、「元上司が飯島に正直に言えと言われたと供述した」と飯島と下打ち合わせしておいたストーリーを言い放ちデッチ上げの第二弾を演出する。被疑者からそんなことは言った覚えはないと反論されたら、頼み込んでおいた飯島に裏付けしてもらう。恥知らずな作り話しでもそんなことはお構い無い。なぜなら何せ密室の出来事だから被疑者の否定しか反論出てこないだろうし作り話しのウソだと言う証拠は飯島が検察を裏切らない限り掴まれはしないからだ。被疑者が検事の証言を否定しようが「第三者で(名を知られている)飯島の裏付けがある」と押し切ってしまえば大新聞とＴＶと大組織とブランド・有名人を妄信する大多数の国民なら簡単に騙せる。利害当事者の否定と著名な第三者の証言のどちらを信用する？という計算だ。
ま、そんな算段だろう。
取り調べ上の犯罪行為がここまでバレ初めてしまったら、悪党検察としては背に腹は代えられん。罪の上塗りだろうが躊躇してる場合じゃないということだろう。毒も食らわばの心境だ。
では、なぜ頼み込む相手が飯島か？
それは、第一に今は離れたものの元々売国奴小泉とグルの男だったからだ。三井環元大阪高検公安部長が暴露した小泉と検察の裏取引（けもの道）で明らかになった小泉と検察の癒着である。その癒着を飯島が利用しない訳がない。この癒着の元凶は検察の裏金が人質となったものだが、これを握りつぶすことで検察に貸しを作るばかりではない。悪党どもの癒着の構図とは貸しで恫喝するだけでなく、見返りをスムーズにするために便宜を図ったり真綿で締めるような合わせ技でやるものだ。
こういうズブズブ構図に嵌ってしまった者同士は、頼んだり頼まれたりする関係は日常化する。飯島は小泉秘書時代に取り次いだ検察の「けもの道」に加えこれでまた検察に貸しが出来るから証言台に立った検事の証言の裏付けをしてやる。そしてドンドン貸し借りが積み重なっていく。検察が飯島を頼り飯島がそれに答えるのは、飯島の過去の、検察との繋がりや振る舞いを考えればあり得ることだ。
第二に、松岡農水省自殺？事件のときなど過去の飯島の不審行動である。他殺疑惑が出始めるとなぜかあわてて登場してきて、松岡氏の遺書をＴＶで公表し他殺説を必死にもみ消す行動を取った。しかもそのときの遺書とは頼みもしないのに飯島自ら公表したものであり、そのクセに堂々と見せず、背広の内ポケットからコソコソ出して瞬時松岡氏の署名だと言いながらその部分をチラッとカメラにアップで見せただけである。しかしこの署名については遺族だったか定かでないが松岡氏の筆跡では無いと言う証言があった疑惑の署名である。署名は自筆の署名と遺書の署名をＴＶで検証もそていて明らかに自筆とは異なる筆跡であったこのＴＶを見た方もいるだろう。つまりこのとき真贋も明らかでない遺書の疑惑署名だけを見せ（つまり見せ金同様）ＴＶ上で何故か必死に他殺説をもみ消そうとした異様な飯島の姿だったのだ。
松岡氏が主人でもなく身内や警察でもない、他の政治家のたかが一介の秘書の飯島が、松岡氏の疑惑（ナントカ還元水・緑資源談合疑惑）に絡んだ氏の死亡事件に、まるで身内のごとく割り込んできて死亡原因をとやかく言う極めて異常な行動である。ＴＶを見るまで私は飯島に関する知識はまったく無かったのだが、それでもこのＴＶを見ていて松岡氏の死亡と絡むなんらかの事情が飯島にはあって、それでなんとしても他殺説を否定しなければならなかったのではないかと思わざる得なかった。
また小泉の愛人の芸者「小はん」変死事件でももみ消し役で飯島の名は出てくる。飯島の名が表に出てくるときは何故か毎回もみ消し役である。
遠近係わらず小泉周辺でなにか汚れた事件がある度このように飯島は工作者もどきに登場してくる男のようだ。犯罪検察の助っ人（新たな貸し作り＆検察の助け船）として飯島がまたまた駆けつけてくるのもさもありなんである。
上のような疑問を呈する理由は、上記に加え証人検事が証言したとされる、「元上司がこの飯島が云々言ったと書かれた調書にサインしなかった」というのも根拠だ。なぜなら元上司は「そんなことを飯島に言われた覚えはない」と否定してサインをしなかった可能性が大いにあるからだ。だとすれば証人検事は間抜けにもデッチ上げ調書を明らかにしてしまったということになる。
飄（つむじ風）小泉元総理飯島秘書官が黒幕？！もう決定的だな！！
小沢つぶし、石井一議員貶めの陰謀
毎日放送報道が、一瞬に削除！！
検察官が証言 「小泉元首相の秘書から言われた」 との報道記事が、ブログを駆けめぐったが、元報道記事は、一瞬にすべて削除された。相当、都合が悪かったらしい。
それはすでに遅しというべきだが、大手メディアにその関連記事が全くない状態。ユーチューブ動画も即刻削除。いかに慌てたか窺い知れるというものだ。このことは、その黒幕が、報道で知れることを極端に嫌った証拠だ。その意味で、黒幕であることを暗に自白した様なものだ。
おまけに、村木厚子元局長冤罪事件の本質は「小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きした」事実が濃厚であり、２人を「斡旋利得容疑」と読み切られる失態をしでかしたことになる。
この毎日放送の報道は、単なる勇み足であったのか？ メディアを支配していると言うが、これ程度のことか。この程度だろう。大半は、信念に基づくメディア人が多いはずだ。それを裏で操る魂を売った輩が少数が存在する。そいつらが見落としていたことに違いない。
そして、ブログの一斉注目に慌てて削除したというのが真相だろう。裁判所の証言報道である。消す類のものではない。何ら、人権侵害も著作権法に引っかかる虞もない記事である。慌てふためく姿が、透けて見えて深刻よりも滑稽にすら感じられる。
小泉＝飯島ラインの黒幕ぶりが歴然とした。ということは、その裏のCIAの暗躍が浮かび上がる。CIAと言えば、ブッシュだ。ブッシュ犯罪集団の暗躍がその根底にあると言うことになる。それほど、日本はあらゆる側面にその手先が蠢いているのだ。
正体が一層鮮明になるばかりだ。
『厚生労働省村木元局長による郵政不正疑惑の真相～裏にはまたもや売国奴の存在～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～ブログ）
障害者団体が、認可された格安な”第三種郵便”を使って企業のダイレクトメールやカタログの郵送を請負い利益を得られることを逆手にとり、「郵便料金詐欺」行為を首謀していたのは、上記に記載されているように、小泉元首相・飯島勲秘書官で間違いないであろう。
この売国奴「小泉－飯島ライン」が日本郵政公社に口利きしたというのが本件の真相であろう。つまり、大坪弘道大阪地検特捜部長が、飯島勲秘書官がでっちあげた「石井一議員犯人説」に検証もせずに飛びつき、村木厚子局長の上司であった塩田元部長と「石井議員が関与した」ように口裏合わせをして村木厚子局長を貶め、逮捕したのである。
この証人検事の「飯島が云々」は、デッチ上げ調書を正当化する検察犯罪の上塗りの可能性がプンプン臭う。
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/03/post_14f0.html
事件の構図
１倉沢（元石井秘書で石井氏が裏書した議員秘書の名刺）を飯島と秘書時代に交換
２日本郵政公社東京支社長森氏（小泉郵政大臣時代の事務方秘書官で飯島の駒遣い）
３塩田部長は厚生省官僚で族議員の小泉（飯島）とは親しい関係
倉沢が飯島（軽井沢の別荘等で倉沢に弱みを握られた）を通し郵政の森、及び塩田部長に口利き
森は書類さえあればすぐに障害者用郵便を認可する予定。この手続きは通常3か月かかるところが今回は1週間程度で認可されている。飯島と塩田から森への口利き 主犯＝倉沢 共同謀議＝飯島、郵政公社の森支社長、厚労省障害保険福祉部長塩田。 石井氏の巻き込みシナリオは飯島脚色塩田主演
大阪地検特捜部は東京に対抗意識で民主党偉打撃をのシナリオ作成。
高知大学（東京大学出ではないことに注目）出身の将来有望だった当時塩田の部下だった村木さんを貶めるため係長（担当者）の上司だった課長の名前を使用。
部下は塩田を通した上司から命を受けたこと及び倉沢等にしつこく言われるものだから勝手に書類作成（ノンキャリかキャリア官僚の知らない間によくやる手法です。）
春の岬 旅のをわりの かもめ鳥
どり浮きつつ遠くなりにけるかも・・
三好達治の言葉を残し
「ごきげんよろしゅう・・・さようなら」
２０年のラジオ深夜便から２２日去った宇田川清江
嗚呼ッ！
あのフレーズはもう聞けない。
クリックよろしく
プチッ！
↓ ↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
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花言葉は・・・・・・・・才能
ユリ科の貝母は中国が原産。薬用植物として、江戸時代に渡来
白い鱗茎のかたちが二枚貝を思わせることから。
乾燥した鱗茎を薬用で 咳や痰、解熱に効く
日本では近種に黒百合や小貝母がある
花の写真はこちらのブログにある。
http://www.botanic.jp/plants-ha/baimo.htm
寒さも最後の季節を暖房器具で楽しむ贅沢なる時間。
書を置いて 開かずにあり 春炬燵
日本はアメリカの属国で５１番目の州にある。
現実から目を覆い自分自身を誤魔化す出ない
真実である。
６５年間自民党がそのシステムを国民を欺きながら維持してきた。
爺目の一生はこの国の国富を奪い取られる事に抗してこの国の自主独立未来ある国家のためにのみにあった。
新政権誕生で両国の支配者のみ同士の闇の関係が青天白日の元の曝け出されている。
何故か。
この国の近世史三大事件
明治維新敗戦政権交代
で読み解けば解る事。
歴史は繰り返す。明治維新前夜
２１日NHK大河ドラマ龍馬伝、尊王攘夷とは何か。
長州萩に久坂玄瑞を訪ね攘夷とは不平等貿易であることを学ぶ。
米国との不平等条約ではこの国の「金」は掠め取られるではないか。
尊王攘夷を掲げた長州藩の久坂玄瑞は久留米水天宮宮司・真木和泉らとともに蛤御門でたたかい散った。
「敗戦」を経てまったく変わらぬ宗主国の言いなりのこの国。
そこに６５年を経て「政権交代」がおきた。
タダ新政権もたじろいでいる。
国家全般がアメリカ国家図組めに雁字搦めにあるからだ。
法制度から食糧体制、教育や文化、世論形成に至るまで徹底的に宗主国向けにつくりかえられてきた。
それによって非常に巧みに国民の深層心理をとことん染め上げてきた
その最たる例が小泉フィーバー。
今だその覚醒から抜け切れていない。
何故この国に狂気が常識化するのか。
小泉純一郎自身が精神病院に入院病歴アル世界初のキチガイ病持ち総理であったからだ。
世界で稀な逮捕起訴権のある国家中の国家・東京地検特捜部、検察は裏金問題処理で小泉純一郎政権に屈し、けものみちを歩き始めた。
証言する人は元検察幹部公安部長・三井環
「検察は裏金作りを表沙汰にしないために後藤田正晴を通じて時の小泉内閣に泣きついて借りを作ってしまった。これが最近の国策捜査の原点である」
国家の正体である検察の正義が存在していない。
裏社会の支配者稲川会の政治代表部である小泉純一郎のためにのみ存在している。
国家の検察と闇組織がひとり小泉純一郎の手にある。
一国のトップにあり、精神病院入院患者がこの国を今だ支配している政治。
政治がゆがめば世相がゆがむ
子殺し、親殺し大流行！！の風潮は何故？？
生みの親・真紀子殺しをした小泉純一郎政権以降、急増！！
この数日、子殺し（幼児虐待死）、親殺しが連日報道される。
過去にも幾度か取り上げたが、親殺し、子殺しが急増したのは
01年、田中真紀子の力で泡沫候補だった小泉純一郎が総理に就任し、
真紀子を外務大臣から更迭して以降である。
大メディアもこのデータを手にしているのだから、なぜ、事実を報道しないのか！
一国の総理大臣が自分の生みの親を政界から抹殺しようとしたのだから
、国民が親殺し、子殺しを見習って当然だろう。
もう、この国の国民は人の道を踏み外しているとしか言えない。
大いにやりなさい。
親を殺そうが、子を殺そうが自己責任。
どうしょうもない親に育てられた子は大人になってもまともに社会生活はできない。
それなら他人に迷惑をかける前に殺してしまったほうがいい。
大いに奨励する
そんな哲学もない青鞜の女が巷に溢れてる。
爺目も知っている。
１８日の自泊宣言はナニッ！
ヨルナよるな２０，２１も外泊の不埒を正当化する輩を。
それを言いくるめる弁論術は敬服に値する。
ひたすらヨカラル事ニ染まってない事を祈る。
常識を覆されキチガイ状態の狂気の爺目にアル。
憂国の士・渡邉 正次郎翁
「敗戦」前後の国家の要・内閣書記官長迫水久常の秘書。
裏社会人材供給の暴走族 関東連合 初代最高顧問
国家に唯一対峙した始めての国家転覆反逆組織オームの上祐 史浩の元身元引受人
言う事がブレなく狂いがない。
まぁ経験からは同じにある。
小泉純一郎の「構造改革」という甘美な響きに多くの国民が今だ酔いしれ
結果、日本は不況の渦に飲まれていった。
あまりにも多くの不自然な状況証拠の存在の９・１１にも騙されたままにある。
この事件は多くの人々に衝撃を与えた
イラク戦争に向けた合意作りブッシュの自作自演と明らかになりつつある。
報じようとしたNHK論説委員は命を狙われ落としている。
リソナ、耐震偽造、消えた年金・・
何人が命を狙われ虐殺されたか。
指令したのは誰か。
第三種郵便事件でツィッター情報で流されていたことが裁判の場で証人検察が小泉純一郎の秘書飯島勲の名がでた。
ついに小泉５年５ヶ月の数々の虐殺構図が表面化しつつある。
小泉純一郎政権の誕生それ以降、年次改革要望書の実態が明るみになる。
小泉・竹中による郵政民営化、秘密裏に日の丸石油売却など、史実のどれをとって見ても明らかに
アメリカやその背後にいる支配者の金貸し達の理不尽な意思が見え隠れする事が多発した。
ワシントンポストは読売と提携にある新聞。
民主党の藤田国際局長の９・１１テロの違和感発言謀略記事での新政権攻撃はいずれも読売が出てくる。
統一司令部ナベツの策動。
馬脚を現した露骨でゲスな宗主国の正体。
＜思いやり予算「安いものだ」＞
米高官が削減に反発 2010年3月19日「しんぶん赤旗」ワシントン＝小林俊哉
米下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会は１７日、日米関係をテーマに公聴会を開き、
マイケル・シーファー副国防次官補(東アジア担当)が在日米軍に対する「思いやり予算」について、
「日米同盟の重要な戦略的柱だ」と述べ、削減に強く反対しました。
シーファー氏は「日本が『思いやり予算』を通じて同盟に寄与することは不可欠だ」と主張。
米軍の存在で、日本の防衛費は低く抑えることが可能となっているとして、
「日本が受けている安全保障上の恩恵からみれば、安いものだ」
などと述べました。
日本は自国の安全保障を米国の｢核の傘｣に依存しているとして、日本政府と今後とも核抑止を含む安全保障問題で
幅広く協議を続ける考えを示しました。
それじゃ、米軍と米軍基地にはとっと日本から出て行っていただいてその「安全保障上の恩恵」
とやらがどの程度か体験させてもらいましょうか。
基地を置かせてやっているだけでもありがたいと思ってもらわなきゃいけないのになんたる言い草。
「居候3杯目にはそっと出し」という川柳があって居候は謙虚なものなのだが。
米軍が日本からいなくなったら日本が侵略されるなどという論理は通用しない。
それどころか、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めれば、ターゲットにされたすべての国の大部分の
兵器を使用不能にできる技術が日本にはある
「天網恢恢疎にして漏らさず」
ブログで教えてくれる。
こうである。
谷内正太郎は日米密約関連ファイルをどうしたのか
３月１９日、衆院外務委員会で日米密約に関する参考人質疑。
NHKはこれを放映しなかった。
この歴史的な参考人質疑の重要性について、この国の国民がどれだけ気づいているのだろう。
密約の存在に関して二人の元条約局長斉藤邦彦VS東郷和彦の証言が、まっぷたつに対立。
すなわち、斉藤は、後継内閣に引き継がれなかった事などを理由に
「必ずしも密約とはいえない」とした有識者委員会の見解に「同意する」と述べた
、東郷和彦氏は、国民に公開された日米共同声明を超えた「密約」があったと断言した。
そして東郷和彦氏は、自ら整理した密約ファイル１６件のうち、８件しか見つかっていない事を証言
、それらの文書を引き継いだ者として、
谷内正太郎条約局長(後の外務事務次官)、藤崎一郎北米局長（現駐米大使）
という実名をあげ、彼らによる文書廃棄の疑いをほのめかした。
３月２０日の朝日、毎日、東京新聞の社説はこぞってこの証言を取り上げ、
文書破棄が事実なら国民と歴史への背信だと厳しく断じている。
当初は犯人探しに消極的だった岡田外相もついに３月１９日の参院外務・防衛委員会で
「なぜ（紛失が）起こったのか誰が考えても不思議なので、よく調査しなければいけない」
と調査を約束した。
もし複数の外務官僚が証拠隠滅のために機密文書を破棄したことが明らかになれば、外務省という組織の
権威は大きく失われる。
１９日日米密約の存在を告白した村田良平氏が１８日急逝したとニュースが流れた。
外務事務次官という外務省組織の最高職を経験しながら憂国の情を示した人である。
「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」
３月２０日日経記事。
それにしても、「政権交代」をつくづく思う。
日米外交という外務省にとって最も重要な外交に関し、歴代の次官経験者ら幹部が、次々と本音を語り始めた。
結束を貫いてきた外務省の幹部たちが、いまこうして対立した発言を繰り返し、お互いを批判しあっている。
天木直人元大使は感慨深げにブログに記す。
こんな事は私が外務省にいた頃には考えられなかった事だ。
証人席に座る老いたるかつての上司や同僚の姿を見ながら、そしてメディアで報じられるかつての同僚たちを思い浮かべながら、私は一抹の寂しさを抱きながら思わざるを得ない。
外務省という組織がいま私の目の前で音を立てて崩れ落ちつつある、と。
ドキュメント風に教えてくれるブログがある。
外務省に裏切られ、国策捜査で逮捕されて、一時は政治家生命を失うかと見られた鈴木宗男
どっかと委員長席に座っている。
１９日の衆院外務委員会。
日米密約に関する参考人席には、異色の顔ぶれがそろった。
・鈴木失脚後、外務省を追われたロシアスクールの代表格、東郷和彦。
・外務省主流を歩み、ミスター外務省といわれた斉藤邦彦元事務次官。
・大蔵省主計局時代に沖縄返還交渉にからみ、核密約の問題に悩む
大平正芳の外相首相時代を秘書として見守った森田一元衆院議員。
・沖縄返還協定締結時の密約を暴こうとして外務省機密文書を入手し、
外務省女性事務官との関係に問題をすり替えられて国策捜査の罠にかかった元毎日新聞記者、西山太吉。
この四人が一堂に会し、日米間の外交密約について証言する。
そんな場面をほんの少し前まで、誰が想像できただろうか。
米公文書館で、核持ち込みや、沖縄返還についての密約の存在を物語る資料が発見されても
、かたくなに密約を否定し続けた自民党政権。
１９６０年の安保改定から半世紀もの間、国民にウソをつき通してきたのだ。
政権が交代し、ようやく政府が国民に真実を説明する時がやってきた。
外務省はすべての資料を公開すべきだった。
破棄されたかもしれない未発見の資料の中には、東鄕の資料リストで
「高橋・マウラ会談記録」と命名された文書がある。
これは、１９６０年１月の安保改定時、米側が、抑止力を高めるため同盟国に対しても
核兵器の所在を明らかにしない「ＮＣＮＤ」政策を高橋通敏条約局長に説明したという記録だ。
核兵器の所在を明らかにしないのだから、核の持ち込みに関する事前協議など、
最初から有名無実であったことがわかる。
ほかにも皇太子妃父君外務次官大和田の関わった文書があったハズだが触れてない。。
谷内は１９９９年８月、東鄕の後任として条約局長に就任したあと、
総合外交政策局長、内閣官房副長官補を経て２００５年１月から ２００８年１月まで外務事務次官をつとめた
外務省本流の実力者で、麻生太郎の提唱した「自由と繁栄の弧」の構想者として知られる。
「自由と繁栄の弧」は中央アジアや南アジア外交の政策だが、従来、こうしたユーラシア政策は
、丹波實、東鄕和彦らロシア・スクールを中心に策定されたものだった。
ところが、安倍政権下において、アメリカン・スクール出身の谷内がユーラシア政策まで立案することになったのは
、鈴木宗男と親しかった東鄕、森敏光、佐藤優といったロシアスクールの面々が、
外務省から追放されたという事実が大いに影響していたと思われる。
そういう因縁を思うと、東鄕から谷内という、外務省別派間の赤ファイル引き渡しと、
日米密約重要資料の一部紛失が、なにやら無関係ではなさそうな気がしてくるのである。
岡田外相は紛失した文書の行方を調査する方針を決め、鈴木宗男は谷内を参考人として招致することを
検討しはじめたという。早期に真相が判明することを期待したい
http://www.janjannews.jp/archives/2780836.html
村木厚子元厚労省局長の冤罪事件公判では、ついに飯島勲元秘書の名前が登場した。
http://blog.goo.ne.jp/pat521215/e/5a4d34e0cddaf3f0d03777dcab5cce16
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/671.html
小泉純一郎秘書飯島勲について法廷で検事が名を出した。
詳しき報ずるブログがある。
１９日公判で検察側が相当追い詰められていることが良く解ります。
以前に証言した塩田元部長か、今日証言した林谷検事の
どちらかがウソをついているか明確になった。
しかしながら、塩田元部長が公判で証言したことが本当でしょう。
林谷検事は否定はしているが観念したか、ついに飯島の名前を持ち出した。
塩田元部長は、
まさか検事が調書に書いても無い飯島の名前を持ち出すとは、
完全に裏切られたと思っていることでしょう。
まさに両者の泥試合となってきた。
それにしても一体この裁判は誰を裁く裁判なのか、
前代未聞のシッチャカメッチャカの裁判となってきた。
しかし、これから飯島は眠れない長い日々が続くことになりそうだ。
真実が日の目を見るまで首など吊らないようにお願いしたい。
そして、検察のストーリーは方向を変えてクライマックスに向かうことを祈る。
飯島の身柄を早く押さえないと 不思議な死に方をするだけじゃね？
飯島に生きたまま色々と吐かれると困る人は どの辺りに居るのかなぁ？
記事を読んで奇異な感じがしたが、判った気がする。
証人検事が、小泉の下で小泉を操りあるいは悪事をもみ消したり謀略を画策したり、散々悪党を働いてきたことは想像に難くない飯島勲の証言として持ち出して来たのは、小沢攻撃での根拠薄弱な対人論証・デマゴギー扇動とは異なり、数々の内外当事者の具体的証言で暴露された犯罪組織検察という社会認識が正しく定まった今となっては、つまりこういうことだ。
郵政不正事件捜査では、検察のデッチ上げ調書の犯罪が明確になってしまいこのままではまずい。
そこで、なんとしても法廷で被告に覆された調書の犯罪を隠さなければならなくなった。しかし、調書は脅迫してデッチ上げたものだから、そんな不正調書を、内側に入り込んで来て擁護してくれる味方はまず居ない。そこで検察は薄汚い謀略や悪事に散々手を染めてきた飯島勲にデッチ上げ（正直に言えと飯島が諭（さと）したというストーリー）の裏付けを頼み込んでおきその上で検事を証言台に立たせた。証言台に立たされた検事は、「元上司が飯島に正直に言えと言われたと供述した」と飯島と下打ち合わせしておいたストーリーを言い放ちデッチ上げの第二弾を演出する。被疑者からそんなことは言った覚えはないと反論されたら、頼み込んでおいた飯島に裏付けしてもらう。恥知らずな作り話しでもそんなことはお構い無い。なぜなら何せ密室の出来事だから被疑者の否定しか反論出てこないだろうし作り話しのウソだと言う証拠は飯島が検察を裏切らない限り掴まれはしないからだ。被疑者が検事の証言を否定しようが「第三者で(名を知られている)飯島の裏付けがある」と押し切ってしまえば大新聞とＴＶと大組織とブランド・有名人を妄信する大多数の国民なら簡単に騙せる。利害当事者の否定と著名な第三者の証言のどちらを信用する？という計算だ。
ま、そんな算段だろう。
取り調べ上の犯罪行為がここまでバレ初めてしまったら、悪党検察としては背に腹は代えられん。罪の上塗りだろうが躊躇してる場合じゃないということだろう。毒も食らわばの心境だ。
では、なぜ頼み込む相手が飯島か？
それは、第一に今は離れたものの元々売国奴小泉とグルの男だったからだ。三井環元大阪高検公安部長が暴露した小泉と検察の裏取引（けもの道）で明らかになった小泉と検察の癒着である。その癒着を飯島が利用しない訳がない。この癒着の元凶は検察の裏金が人質となったものだが、これを握りつぶすことで検察に貸しを作るばかりではない。悪党どもの癒着の構図とは貸しで恫喝するだけでなく、見返りをスムーズにするために便宜を図ったり真綿で締めるような合わせ技でやるものだ。
こういうズブズブ構図に嵌ってしまった者同士は、頼んだり頼まれたりする関係は日常化する。飯島は小泉秘書時代に取り次いだ検察の「けもの道」に加えこれでまた検察に貸しが出来るから証言台に立った検事の証言の裏付けをしてやる。そしてドンドン貸し借りが積み重なっていく。検察が飯島を頼り飯島がそれに答えるのは、飯島の過去の、検察との繋がりや振る舞いを考えればあり得ることだ。
第二に、松岡農水省自殺？事件のときなど過去の飯島の不審行動である。他殺疑惑が出始めるとなぜかあわてて登場してきて、松岡氏の遺書をＴＶで公表し他殺説を必死にもみ消す行動を取った。しかもそのときの遺書とは頼みもしないのに飯島自ら公表したものであり、そのクセに堂々と見せず、背広の内ポケットからコソコソ出して瞬時松岡氏の署名だと言いながらその部分をチラッとカメラにアップで見せただけである。しかしこの署名については遺族だったか定かでないが松岡氏の筆跡では無いと言う証言があった疑惑の署名である。署名は自筆の署名と遺書の署名をＴＶで検証もそていて明らかに自筆とは異なる筆跡であったこのＴＶを見た方もいるだろう。つまりこのとき真贋も明らかでない遺書の疑惑署名だけを見せ（つまり見せ金同様）ＴＶ上で何故か必死に他殺説をもみ消そうとした異様な飯島の姿だったのだ。
松岡氏が主人でもなく身内や警察でもない、他の政治家のたかが一介の秘書の飯島が、松岡氏の疑惑（ナントカ還元水・緑資源談合疑惑）に絡んだ氏の死亡事件に、まるで身内のごとく割り込んできて死亡原因をとやかく言う極めて異常な行動である。ＴＶを見るまで私は飯島に関する知識はまったく無かったのだが、それでもこのＴＶを見ていて松岡氏の死亡と絡むなんらかの事情が飯島にはあって、それでなんとしても他殺説を否定しなければならなかったのではないかと思わざる得なかった。
また小泉の愛人の芸者「小はん」変死事件でももみ消し役で飯島の名は出てくる。飯島の名が表に出てくるときは何故か毎回もみ消し役である。
遠近係わらず小泉周辺でなにか汚れた事件がある度このように飯島は工作者もどきに登場してくる男のようだ。犯罪検察の助っ人（新たな貸し作り＆検察の助け船）として飯島がまたまた駆けつけてくるのもさもありなんである。
上のような疑問を呈する理由は、上記に加え証人検事が証言したとされる、「元上司がこの飯島が云々言ったと書かれた調書にサインしなかった」というのも根拠だ。なぜなら元上司は「そんなことを飯島に言われた覚えはない」と否定してサインをしなかった可能性が大いにあるからだ。だとすれば証人検事は間抜けにもデッチ上げ調書を明らかにしてしまったということになる。
飄（つむじ風）小泉元総理飯島秘書官が黒幕？！もう決定的だな！！
小沢つぶし、石井一議員貶めの陰謀
毎日放送報道が、一瞬に削除！！
検察官が証言 「小泉元首相の秘書から言われた」 との報道記事が、ブログを駆けめぐったが、元報道記事は、一瞬にすべて削除された。相当、都合が悪かったらしい。
それはすでに遅しというべきだが、大手メディアにその関連記事が全くない状態。ユーチューブ動画も即刻削除。いかに慌てたか窺い知れるというものだ。このことは、その黒幕が、報道で知れることを極端に嫌った証拠だ。その意味で、黒幕であることを暗に自白した様なものだ。
おまけに、村木厚子元局長冤罪事件の本質は「小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きした」事実が濃厚であり、２人を「斡旋利得容疑」と読み切られる失態をしでかしたことになる。
この毎日放送の報道は、単なる勇み足であったのか？ メディアを支配していると言うが、これ程度のことか。この程度だろう。大半は、信念に基づくメディア人が多いはずだ。それを裏で操る魂を売った輩が少数が存在する。そいつらが見落としていたことに違いない。
そして、ブログの一斉注目に慌てて削除したというのが真相だろう。裁判所の証言報道である。消す類のものではない。何ら、人権侵害も著作権法に引っかかる虞もない記事である。慌てふためく姿が、透けて見えて深刻よりも滑稽にすら感じられる。
小泉＝飯島ラインの黒幕ぶりが歴然とした。ということは、その裏のCIAの暗躍が浮かび上がる。CIAと言えば、ブッシュだ。ブッシュ犯罪集団の暗躍がその根底にあると言うことになる。それほど、日本はあらゆる側面にその手先が蠢いているのだ。
正体が一層鮮明になるばかりだ。
『厚生労働省村木元局長による郵政不正疑惑の真相～裏にはまたもや売国奴の存在～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～ブログ）
障害者団体が、認可された格安な”第三種郵便”を使って企業のダイレクトメールやカタログの郵送を請負い利益を得られることを逆手にとり、「郵便料金詐欺」行為を首謀していたのは、上記に記載されているように、小泉元首相・飯島勲秘書官で間違いないであろう。
この売国奴「小泉－飯島ライン」が日本郵政公社に口利きしたというのが本件の真相であろう。つまり、大坪弘道大阪地検特捜部長が、飯島勲秘書官がでっちあげた「石井一議員犯人説」に検証もせずに飛びつき、村木厚子局長の上司であった塩田元部長と「石井議員が関与した」ように口裏合わせをして村木厚子局長を貶め、逮捕したのである。
この証人検事の「飯島が云々」は、デッチ上げ調書を正当化する検察犯罪の上塗りの可能性がプンプン臭う。
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/03/post_14f0.html
事件の構図
１倉沢（元石井秘書で石井氏が裏書した議員秘書の名刺）を飯島と秘書時代に交換
２日本郵政公社東京支社長森氏（小泉郵政大臣時代の事務方秘書官で飯島の駒遣い）
３塩田部長は厚生省官僚で族議員の小泉（飯島）とは親しい関係
倉沢が飯島（軽井沢の別荘等で倉沢に弱みを握られた）を通し郵政の森、及び塩田部長に口利き
森は書類さえあればすぐに障害者用郵便を認可する予定。この手続きは通常3か月かかるところが今回は1週間程度で認可されている。飯島と塩田から森への口利き 主犯＝倉沢 共同謀議＝飯島、郵政公社の森支社長、厚労省障害保険福祉部長塩田。 石井氏の巻き込みシナリオは飯島脚色塩田主演
大阪地検特捜部は東京に対抗意識で民主党偉打撃をのシナリオ作成。
高知大学（東京大学出ではないことに注目）出身の将来有望だった当時塩田の部下だった村木さんを貶めるため係長（担当者）の上司だった課長の名前を使用。
部下は塩田を通した上司から命を受けたこと及び倉沢等にしつこく言われるものだから勝手に書類作成（ノンキャリかキャリア官僚の知らない間によくやる手法です。）
春の岬 旅のをわりの かもめ鳥
どり浮きつつ遠くなりにけるかも・・
三好達治の言葉を残し
「ごきげんよろしゅう・・・さようなら」
２０年のラジオ深夜便から２２日去った宇田川清江
嗚呼ッ！
あのフレーズはもう聞けない。
クリックよろしく
プチッ！
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http://blog.with2.net/link.php?62076
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今日の誕生日の花は・・・・・・・・ミツバツツジ
花言葉は・・・・・・・・・・・・・・節制
ツツジ科の三葉躑躅はこの国の固有の花で一番早く咲く。
東地方から東海地方、滋賀県まで分布するとYAHOO日本大百科にアル。
これは過ち記述である。
田舎の県にも誇るべきものがある。
まァ～殆どが自然に関すること。
宮崎市内から車で３０分で西都市につく。
律令国家の頃は児湯といい国分寺がありこの県の中心地であった。
標高70mの丘陵地の西都原古墳群は日本最大級の古墳群。
台地一帯に３１１基の大小さまざまな古墳群は日本一の規模。
東西2km・南北4kmの公園内の遊歩道から円墳・前方後円墳・方形墳・帆立貝式古墳・地下式古墳など各様式の古墳が眺められる。
とりわけ注目は宮内庁の御陵墓参考地の男狭穂塚、女狭穂塚の２基。
ところでここでの出土品の国宝埴輪は上野の小山に納められて常設展示にアル。
ところでこの大地を見下ろす一際こんもりとした一体が西の方にある。
西都原大地に標高差４0m程の丘を高取山公園という。
４月初めには丘全体が燃えるような茜色の自然繁殖のみつばツツジで覆われる。
その本数は30,000本をゆうに超える。
ミツバツツジの花の色は明るい茜色、
周囲の新緑とのコントラスト借景の遠き山々思わず感嘆する風情にアル。
武者小路実篤が新しき村をこの地近くに選定したのもここからの眺望に憧れてのもの。
ただ地価との関係でこの地にならず木城町になったとのくだりを読んだ記憶がある。
高取山公園遊歩道は３ルート有り頂上まで歩いて約１０分。
高取山周辺の他古墳の周りにもみつばツツジが植際され
その三葉躑躅のもつ特別な自然の風情から、古代ロマンの中に想いをはせえる。
４月中旬が通常の見ごろ。
平地に小高いゆえ雷には要注意。
授業をサボってのタバコ喫煙の不良、懐かしき彷徨時代の場所でもある。
エエイッ！それでは絵にならぬ。
初恋のデートの場所である。
ドゥダイッ！よぉ～～色男ッ！・・・（ウソツキッ！）
気候荒れそうな一日になりそうである。
春雷は 空にあそびて 地に降りず
ありがたい事に大兄さまよりカキコ頂いた。
実は本音は辛いブログのアップ作業の日々にあり睡眠時間に廻したいのが正直なとこ。
負けじと８年以上にわたる習性を大事にしている。
励ましは実にありがたい。
ただしカキコは過去の事故気味もあり苦手である。
４年以上にわたり日々欠かさず虐めにあってた経過がある。
その虐めに北のひとさえ参戦してきた。
「コメントに返事かない」はマナー違反と言う
いきなりリンクしての事
こちらの最後にあるクリックのお願いにはスルー。
よくわからずお互いのウンコの投げ合い。
北の人には虐め加担で困ってた印象が拭えなかったが誤解を払拭でき
元気をいただいている。
南の国はいつもお日様の下にありその環境の差かと思っていたが聡ではないようである。
深くお礼を申し上げたい。有難うございます。
いつも勇気をいただいている。
褒られる事
役に立つ事
愛される事
爺目睡眠時間返上して・・・ガンバッ！
おだてりゃ～豚も木に登るッ！
これでも還暦の間近かの爺目ッ！
放送記念日特集で討議の主眼が既存メディアとネットとの問題でNHKが２３時過ぎまでやっていた。
実に馬鹿馬鹿しい既存メディア陣営。
何故既存メディアが危機状態にあるか解っていない。
既存メディアの政治的偏向報道がわかっていない。
たとえばNHKの１９時２１時に流していた
生方副幹事長辞任がそれほど大きなことなのか。
民主党支持者から見れば生方副幹事長の行動は明らかに行き過ぎている。
どう割り引いてみても解党的分派行動に過ぎない。
いま政治は永田町にはない。
１００日をきった７月参議院選挙に総てが動いている。
どう割り引いてみても１４人いる副幹事長の一人の入れ替え人事仰々しすぎ其処までのニュース性はない。
あくまでも昨年３月から続いている民主党総攻撃の一環でしかない。
西松事件からしてそうだが自民党にはまったく捜査がなく政治的均衡を明らかに欠いている。
インターネットと言う新たなる正義真実を伝える情報手段がなければ新政権はすでに崩壊していたであろう。
何故NHKは既存メデア陣偏っていることの自覚がないんであろうか。
繰り返し繰り返し刷り込んでくる報道は小泉純一郎がすすめたイラク戦争カラではなかったのか。
通信技術制覇にたけたる世耕議員ゲッペルスを配置しメディアを席巻国民を上手く騙してる延長に今日がある。
片棒を担いでのがNHKではないか。
もういい加減に１４人中の一人の生方副幹事長の行動を
トップニュース扱いは政治的公平からもやめるがいい。
民主党分裂劇をもう刷り込んでいるからいいではないか。
新政権はいまだ共同記者方式の閉鎖加工されたニュース方式に改善を示さない。
外務省岡田大臣と郵政担当亀井大臣の変則的解放しかなされてないニュースのあり方。
既存メデア機関の共同方式配信の既得権利益が守られている。
新政権の遅々として進まぬ情報収集の場の解禁
これだからインターネットの発展しかない。
新政権になりこれまでの国家が国民に隠してきた事が明らかになりつつある。
共通事項であるはずのイラク戦争でも英国オランダでは
何故参戦したのか
膨大なる国費持ち出しでさえ当時の政治指導者と議会は議論を深めている。
イラク戦争開戦を国連でさえ困難性で討議中にあった。
アメリカ・ブッシュは孤立していた。
一番最初にイラク戦争賛成を表明したのは
小泉純一郎せいけんのこの国であった。
いまだメディア総体があの熱狂報道の５年５ヶ月の余韻の延長にある。
悪女への深情け。
小泉純一郎恋慕にありいまだ態度を示しきれていない。
この国の民主主義度を遅らせているのは
放送記念日に検証しなければならぬメディア自身にあるではないか。
密約を論じた先週金曜日19日の外務委員会さえ放映しなかった。
民主攻撃の政治とカネは実況中継したのに。
まるで放映基準が解らない。
いつまで安倍元総理の支配下にあるんであろうNHKッ！
決まってもいないのに民主党バラバラ
鳩山総理に指導性がないを象徴印象付けるニュース操作の普天間問題。
http://twitter.com/uesugitakashi/status/10560198948 上杉隆
外交記録公開・文書管理対策本部の第一回会合について解説の後、
19日の衆議院外務委員会の守秘義務解除について言及。
岡田
「参考人について、法的には外務大臣として守秘義務の解除はできない。
だが、いわゆる「4つの密約」については秘密として保護する必要はない」
http://twitter.com/uesugitakashi/status/10560984851
週刊金曜日「記者会見を開放して半年、どんな利点があったと考えるか」。
岡田「多様な質問が増え、おやっ？と思う指摘もあり勉強になっていることはよかった」
http://twitter.com/uesugitakashi/status/10561407525
質問した。上杉
「昨夜のＮＨＫニュースの中で政府高官が、
平野官房長官、岡田外相手、北澤防衛相の三者で
普天間に関する関係閣僚協議を行う
と報じたがこの報道は事実か。
仮に事実だとしたらどのような形でやるのか」
岡田「とくにそうした話は聞いていません」
起きてもないことをニュースで流し煽っているNHKッ！
政府高官メディア総体、またまたまたマタ・ウソついたな（笑）
厚生省、村木厚子被告（５４）公務員冤罪事件も触れない。
小泉純一郎の秘書飯島勲の名がでた。
関係者の取り調べを担当した検事が証人として出廷、その検事がら出たというのにである。
これは郵便割引を受けるためのウソの証明書を出した罪に問われている厚生労働省の元局長の裁判
の決着を意味しているではないか。
NHKには
政権交代
が今だ起きていない。
夢よもう一度、自由に操れていた自民党復活ッ！あの６５年間っ！！
公共放送の意義、国家護持の意味が理解できていない。
長い時間を費やした放送記念日特別放送に割いた時間が無駄であった。
２２日日経１３面にインターネットの希望の技術が記事にある。
生中継映像、ネット送信
専用回線使わず高精細。
実は爺目まったく理解してなくて今アップしているにアルお恥ずかしさ。
何度も何度も記事を読んでいる。ダメデある。
ぜひ日経紙にあたってほしい。
オープンフローの技術で革命的なインターネット配信技術が開発されたようである。
オープンフローの技術とは解説がある。
インターネットや社内LAN、無線などさまざまなタイプのネットワークを自由自在に接続して
最適な通信経路を作り出す技術。
NECとスタンフ＾ド大で開発に成功したようである。
高野猛主催でよく現場からのネット配信がなされる
特徴的衝撃的にはあの事業仕分けのインターネット配信があった。
テレビはまったくこの事業仕分けに対応できなかった。
ただ画面の揺らぎや映像配信に中断鳴り障害が生じててテレビ画面に慣れてるゆえ辛い部分がある。
それがほとんど改善されるのがこの確立されたオープンフローの技術でアル。
はっきりいえることはもう偏向放送はありえないこと。
ネット通信は生でニュースを加工なしで報道される。
支配者のニュースに関与する余地が限りなく少なくなる。
データーーの遅延や欠損いったインターネットの弱点が技術的にほぼ克服できたゆえである。
実験でもほぼ実用化が完成している。
何故この長き不況下にあるのか。
ニュースで聞いた事もない。
それが実は国会で議論されていたんである。
大手マスコミは意図的に報道していない。
これでは知る好もない。
ネット界隈が騒然としている。
、さる２月９日の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員の討議である。
【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】
「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判する論陣を１６分にわたって繰り広げました。
これは画期的なこと。
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年の一年余りの短期間にドル買した３５兆２５６５億円
これはすべて米国債購入に充てられた。
このお金こそ今我々が苦しんでいる「需給ギャップ」のお金そのもの。
以下の記事をお読みいただき宜しければ情報拡散をお願いしますとアル。
大不況の元凶＝３０－４０兆円の「需給ギャップ」は
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が実施した３５兆円の「異常なドル買い＝米国債購入」が原因
昨日(３月１５日)内閣府は、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が
２００９年１０～１２月期には年換算で３０兆円程度、０９年１～３月期に過去最悪の４０兆円程度の需要不足
であった、と発表しました。
２００９年の年間「需給ギャップ」が３０兆円ー４０兆円にのぼるというその金額。
「外国為替平衡操作の推移(月別)」(平成１４年１月ー平成２２年１月)
平成１４年１月から平成２２年１月までの間に日本の財務省が実施した「ドル買い」の実績表、
平成１５年（２００３年)１月から平成１６年 (２００４年)３月までの１年３ヶ月の間にドルを買った
総額は日本円で３５兆２５６５億円とのぼったことを表している。
この金額と「需給ギャップ」の金額が奇妙に一致する。
小泉首相と竹中金融担当相と財務省は一年余りの短期間に為替介入で買った３５兆２５６５億円分のドルは
全額米国債購入に充てられました。
なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ
２００１年に開始したアフガニスタン戦争と２００３年に開始したイラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたから。
日本国民の労働の対価である「３５兆円」は国民生活の向上と国民経済の活性化のために使われるべきお金でしたが
、小泉首相と竹中金融担当相と財務省はブッシュ大統領の要求に従って返済不能の
「米国債」を買って米国に貢いだのです。
米国に貢いだ「３５兆円」は、米国が始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に使われました。
米国に「サブプライム住宅ローン」バブルを引き起こしました。
ハゲタカ外資の「日本買い」資金となり日本の不動産と株が外資に買い占められました。
また原油や小麦やとうもろこしなどの穀物が投資ファンドによって買い占められ価格高騰を誘発し途上国で暴動が発生しました。
投資銀行は正体不明の金融派生商品を開発して世界中に拡販し膨大な金額の「隠された不良債権」を生み出しています。
今の日本を苦しめている大不況の元凶は３０－４０兆円の「需給ギャップ」であり、
このギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年に実施した３５兆円の
「異常なドル買い＝米国債購入」が原因なのです。
民主党は「小泉・竹中構造改革・独立検証委員会」を国会に設置して
彼らの責任を徹底的に追求せよ！
反省なくして未来ある一歩は始まらない。
「小泉・竹中構造改革」を正面から批判する議員が
国会の予算委員会で発言したことは画期的なこと。
自民党は「小泉・竹中構造改革」批判がこれ以上広がらないように大声のヤジで聞き取れなくするという
卑劣な妨害に出る。
、答弁に立った鳩山首相、菅財務大臣、亀井金融担当大臣の３閣僚
「小泉議員と基本的な考えは同じである」
「小泉・竹中構造改革」批判の見解を引き出しました。
小泉俊明議員の質問の映像は下記の URL「衆議院TV」の「発言者小泉俊明議員」で見れます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
朝日新聞記事は以下。
需要不足、３０兆円程度と試算 内閣府
2010年3月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
実はこのことはこのブログでは三度目のアップ。
いいではないか何度でも。
もう一つ同じような重要な質疑がなされているが
これが小泉俊明議員質疑のように何故かネットで拡散されていない。
27日参院予算委で質問に立った国民新党の森田高議員
郵政民営化法案が衆院で再可決された2005年10月14日の翌日の英ファイナンシャル・タイムズを見せた。
その様子はPDFファイルで次の通りだ。
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
“参院予算委から 報道されない事実”（olive-x!newsより）
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83554
これは、あからさまな構図。
追求するなら、どこに問題があるのか分からない小沢幹事長のつくられた「政治とカネ」問題よりも
国民の資産300兆円を外資に差し出そうとした輩の犯罪行為。
米国の手先となった小泉、竹中、大マスコミの共同謀議こそ連立政権が早急に解明すべき事案なのだ。
高田議員はお医者さん。
富山高理数科を終え筑波大で医学を治めた。
15年間の勤務医経験を生かし、医療制度再生への挑戦を議員で挑戦中
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。
その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。
その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。
その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。
その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。
新聞はファイナンシャル・タイムズ。
（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた）
このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。
だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、
英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。
郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。
ＮＨＫテレビは実況、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。
だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ
。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。
森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、
「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、
その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。
だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、
]誤魔化されたのだった。
そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、
保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。
ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、
ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。
ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
ＧＭ株が再上場されるという。
時価総額は５００億ドル（約４兆５０００億円）
トヨタ（１２７０億ドル）には及ばないものの、ダイムラー社（４３０億ドル）、フォード社（４００億ドル）を上回る。
米政府は昨年６月、公的資金約５００億ドルを投入、新生ＧＭの株式約６０％を取得。
再上場によって、米政府の公的資金総額をほぼ全額回収できる見通し
米国内では公的資金の投入は評判が悪かったため、オバマ政権にとっても、威信回復に絶好の材料となろう。
ＧＭのショールームには客足が戻ってきたという。
トヨタのリコール問題がＧＭにプラスに働いたからだろう。
トヨタリコール問題がどこにあったかどこかで陰謀説のブログを読んだ記憶もある
ベースボールと車社会はアメリカそのもの。
トヨタが世界一にあった期間は何年であった事かを考えればわかること。
この国の政治はその事の議論はない。
国家を挙げてデフレスパイラルに立ち向かう姿勢が新政権にさえない。
常に足の引っ張り合いは日常の生活においてでもである。
お恥ずかしい民族である。
エエッ！また・・・
明朝の朝日新聞か読売新聞に
「民主党の大型スキャンダル」のスクープ記事が掲載されるとの噂がかけめぐっているが、真偽不明
クリック よろしく
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
↑ ↑
花言葉は・・・・・・・・・・・・・・節制
ツツジ科の三葉躑躅はこの国の固有の花で一番早く咲く。
東地方から東海地方、滋賀県まで分布するとYAHOO日本大百科にアル。
これは過ち記述である。
田舎の県にも誇るべきものがある。
まァ～殆どが自然に関すること。
宮崎市内から車で３０分で西都市につく。
律令国家の頃は児湯といい国分寺がありこの県の中心地であった。
標高70mの丘陵地の西都原古墳群は日本最大級の古墳群。
台地一帯に３１１基の大小さまざまな古墳群は日本一の規模。
東西2km・南北4kmの公園内の遊歩道から円墳・前方後円墳・方形墳・帆立貝式古墳・地下式古墳など各様式の古墳が眺められる。
とりわけ注目は宮内庁の御陵墓参考地の男狭穂塚、女狭穂塚の２基。
ところでここでの出土品の国宝埴輪は上野の小山に納められて常設展示にアル。
ところでこの大地を見下ろす一際こんもりとした一体が西の方にある。
西都原大地に標高差４0m程の丘を高取山公園という。
４月初めには丘全体が燃えるような茜色の自然繁殖のみつばツツジで覆われる。
その本数は30,000本をゆうに超える。
ミツバツツジの花の色は明るい茜色、
周囲の新緑とのコントラスト借景の遠き山々思わず感嘆する風情にアル。
武者小路実篤が新しき村をこの地近くに選定したのもここからの眺望に憧れてのもの。
ただ地価との関係でこの地にならず木城町になったとのくだりを読んだ記憶がある。
高取山公園遊歩道は３ルート有り頂上まで歩いて約１０分。
高取山周辺の他古墳の周りにもみつばツツジが植際され
その三葉躑躅のもつ特別な自然の風情から、古代ロマンの中に想いをはせえる。
４月中旬が通常の見ごろ。
平地に小高いゆえ雷には要注意。
授業をサボってのタバコ喫煙の不良、懐かしき彷徨時代の場所でもある。
エエイッ！それでは絵にならぬ。
初恋のデートの場所である。
ドゥダイッ！よぉ～～色男ッ！・・・（ウソツキッ！）
気候荒れそうな一日になりそうである。
春雷は 空にあそびて 地に降りず
ありがたい事に大兄さまよりカキコ頂いた。
実は本音は辛いブログのアップ作業の日々にあり睡眠時間に廻したいのが正直なとこ。
負けじと８年以上にわたる習性を大事にしている。
励ましは実にありがたい。
ただしカキコは過去の事故気味もあり苦手である。
４年以上にわたり日々欠かさず虐めにあってた経過がある。
その虐めに北のひとさえ参戦してきた。
「コメントに返事かない」はマナー違反と言う
いきなりリンクしての事
こちらの最後にあるクリックのお願いにはスルー。
よくわからずお互いのウンコの投げ合い。
北の人には虐め加担で困ってた印象が拭えなかったが誤解を払拭でき
元気をいただいている。
南の国はいつもお日様の下にありその環境の差かと思っていたが聡ではないようである。
深くお礼を申し上げたい。有難うございます。
いつも勇気をいただいている。
褒られる事
役に立つ事
愛される事
爺目睡眠時間返上して・・・ガンバッ！
おだてりゃ～豚も木に登るッ！
これでも還暦の間近かの爺目ッ！
放送記念日特集で討議の主眼が既存メディアとネットとの問題でNHKが２３時過ぎまでやっていた。
実に馬鹿馬鹿しい既存メディア陣営。
何故既存メディアが危機状態にあるか解っていない。
既存メディアの政治的偏向報道がわかっていない。
たとえばNHKの１９時２１時に流していた
生方副幹事長辞任がそれほど大きなことなのか。
民主党支持者から見れば生方副幹事長の行動は明らかに行き過ぎている。
どう割り引いてみても解党的分派行動に過ぎない。
いま政治は永田町にはない。
１００日をきった７月参議院選挙に総てが動いている。
どう割り引いてみても１４人いる副幹事長の一人の入れ替え人事仰々しすぎ其処までのニュース性はない。
あくまでも昨年３月から続いている民主党総攻撃の一環でしかない。
西松事件からしてそうだが自民党にはまったく捜査がなく政治的均衡を明らかに欠いている。
インターネットと言う新たなる正義真実を伝える情報手段がなければ新政権はすでに崩壊していたであろう。
何故NHKは既存メデア陣偏っていることの自覚がないんであろうか。
繰り返し繰り返し刷り込んでくる報道は小泉純一郎がすすめたイラク戦争カラではなかったのか。
通信技術制覇にたけたる世耕議員ゲッペルスを配置しメディアを席巻国民を上手く騙してる延長に今日がある。
片棒を担いでのがNHKではないか。
もういい加減に１４人中の一人の生方副幹事長の行動を
トップニュース扱いは政治的公平からもやめるがいい。
民主党分裂劇をもう刷り込んでいるからいいではないか。
新政権はいまだ共同記者方式の閉鎖加工されたニュース方式に改善を示さない。
外務省岡田大臣と郵政担当亀井大臣の変則的解放しかなされてないニュースのあり方。
既存メデア機関の共同方式配信の既得権利益が守られている。
新政権の遅々として進まぬ情報収集の場の解禁
これだからインターネットの発展しかない。
新政権になりこれまでの国家が国民に隠してきた事が明らかになりつつある。
共通事項であるはずのイラク戦争でも英国オランダでは
何故参戦したのか
膨大なる国費持ち出しでさえ当時の政治指導者と議会は議論を深めている。
イラク戦争開戦を国連でさえ困難性で討議中にあった。
アメリカ・ブッシュは孤立していた。
一番最初にイラク戦争賛成を表明したのは
小泉純一郎せいけんのこの国であった。
いまだメディア総体があの熱狂報道の５年５ヶ月の余韻の延長にある。
悪女への深情け。
小泉純一郎恋慕にありいまだ態度を示しきれていない。
この国の民主主義度を遅らせているのは
放送記念日に検証しなければならぬメディア自身にあるではないか。
密約を論じた先週金曜日19日の外務委員会さえ放映しなかった。
民主攻撃の政治とカネは実況中継したのに。
まるで放映基準が解らない。
いつまで安倍元総理の支配下にあるんであろうNHKッ！
決まってもいないのに民主党バラバラ
鳩山総理に指導性がないを象徴印象付けるニュース操作の普天間問題。
http://twitter.com/uesugitakashi/status/10560198948 上杉隆
外交記録公開・文書管理対策本部の第一回会合について解説の後、
19日の衆議院外務委員会の守秘義務解除について言及。
岡田
「参考人について、法的には外務大臣として守秘義務の解除はできない。
だが、いわゆる「4つの密約」については秘密として保護する必要はない」
http://twitter.com/uesugitakashi/status/10560984851
週刊金曜日「記者会見を開放して半年、どんな利点があったと考えるか」。
岡田「多様な質問が増え、おやっ？と思う指摘もあり勉強になっていることはよかった」
http://twitter.com/uesugitakashi/status/10561407525
質問した。上杉
「昨夜のＮＨＫニュースの中で政府高官が、
平野官房長官、岡田外相手、北澤防衛相の三者で
普天間に関する関係閣僚協議を行う
と報じたがこの報道は事実か。
仮に事実だとしたらどのような形でやるのか」
岡田「とくにそうした話は聞いていません」
起きてもないことをニュースで流し煽っているNHKッ！
政府高官メディア総体、またまたまたマタ・ウソついたな（笑）
厚生省、村木厚子被告（５４）公務員冤罪事件も触れない。
小泉純一郎の秘書飯島勲の名がでた。
関係者の取り調べを担当した検事が証人として出廷、その検事がら出たというのにである。
これは郵便割引を受けるためのウソの証明書を出した罪に問われている厚生労働省の元局長の裁判
の決着を意味しているではないか。
NHKには
政権交代
が今だ起きていない。
夢よもう一度、自由に操れていた自民党復活ッ！あの６５年間っ！！
公共放送の意義、国家護持の意味が理解できていない。
長い時間を費やした放送記念日特別放送に割いた時間が無駄であった。
２２日日経１３面にインターネットの希望の技術が記事にある。
生中継映像、ネット送信
専用回線使わず高精細。
実は爺目まったく理解してなくて今アップしているにアルお恥ずかしさ。
何度も何度も記事を読んでいる。ダメデある。
ぜひ日経紙にあたってほしい。
オープンフローの技術で革命的なインターネット配信技術が開発されたようである。
オープンフローの技術とは解説がある。
インターネットや社内LAN、無線などさまざまなタイプのネットワークを自由自在に接続して
最適な通信経路を作り出す技術。
NECとスタンフ＾ド大で開発に成功したようである。
高野猛主催でよく現場からのネット配信がなされる
特徴的衝撃的にはあの事業仕分けのインターネット配信があった。
テレビはまったくこの事業仕分けに対応できなかった。
ただ画面の揺らぎや映像配信に中断鳴り障害が生じててテレビ画面に慣れてるゆえ辛い部分がある。
それがほとんど改善されるのがこの確立されたオープンフローの技術でアル。
はっきりいえることはもう偏向放送はありえないこと。
ネット通信は生でニュースを加工なしで報道される。
支配者のニュースに関与する余地が限りなく少なくなる。
データーーの遅延や欠損いったインターネットの弱点が技術的にほぼ克服できたゆえである。
実験でもほぼ実用化が完成している。
何故この長き不況下にあるのか。
ニュースで聞いた事もない。
それが実は国会で議論されていたんである。
大手マスコミは意図的に報道していない。
これでは知る好もない。
ネット界隈が騒然としている。
、さる２月９日の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員の討議である。
【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】
「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判する論陣を１６分にわたって繰り広げました。
これは画期的なこと。
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年の一年余りの短期間にドル買した３５兆２５６５億円
これはすべて米国債購入に充てられた。
このお金こそ今我々が苦しんでいる「需給ギャップ」のお金そのもの。
以下の記事をお読みいただき宜しければ情報拡散をお願いしますとアル。
大不況の元凶＝３０－４０兆円の「需給ギャップ」は
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が実施した３５兆円の「異常なドル買い＝米国債購入」が原因
昨日(３月１５日)内閣府は、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が
２００９年１０～１２月期には年換算で３０兆円程度、０９年１～３月期に過去最悪の４０兆円程度の需要不足
であった、と発表しました。
２００９年の年間「需給ギャップ」が３０兆円ー４０兆円にのぼるというその金額。
「外国為替平衡操作の推移(月別)」(平成１４年１月ー平成２２年１月)
平成１４年１月から平成２２年１月までの間に日本の財務省が実施した「ドル買い」の実績表、
平成１５年（２００３年)１月から平成１６年 (２００４年)３月までの１年３ヶ月の間にドルを買った
総額は日本円で３５兆２５６５億円とのぼったことを表している。
この金額と「需給ギャップ」の金額が奇妙に一致する。
小泉首相と竹中金融担当相と財務省は一年余りの短期間に為替介入で買った３５兆２５６５億円分のドルは
全額米国債購入に充てられました。
なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ
２００１年に開始したアフガニスタン戦争と２００３年に開始したイラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたから。
日本国民の労働の対価である「３５兆円」は国民生活の向上と国民経済の活性化のために使われるべきお金でしたが
、小泉首相と竹中金融担当相と財務省はブッシュ大統領の要求に従って返済不能の
「米国債」を買って米国に貢いだのです。
米国に貢いだ「３５兆円」は、米国が始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に使われました。
米国に「サブプライム住宅ローン」バブルを引き起こしました。
ハゲタカ外資の「日本買い」資金となり日本の不動産と株が外資に買い占められました。
また原油や小麦やとうもろこしなどの穀物が投資ファンドによって買い占められ価格高騰を誘発し途上国で暴動が発生しました。
投資銀行は正体不明の金融派生商品を開発して世界中に拡販し膨大な金額の「隠された不良債権」を生み出しています。
今の日本を苦しめている大不況の元凶は３０－４０兆円の「需給ギャップ」であり、
このギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年に実施した３５兆円の
「異常なドル買い＝米国債購入」が原因なのです。
民主党は「小泉・竹中構造改革・独立検証委員会」を国会に設置して
彼らの責任を徹底的に追求せよ！
反省なくして未来ある一歩は始まらない。
「小泉・竹中構造改革」を正面から批判する議員が
国会の予算委員会で発言したことは画期的なこと。
自民党は「小泉・竹中構造改革」批判がこれ以上広がらないように大声のヤジで聞き取れなくするという
卑劣な妨害に出る。
、答弁に立った鳩山首相、菅財務大臣、亀井金融担当大臣の３閣僚
「小泉議員と基本的な考えは同じである」
「小泉・竹中構造改革」批判の見解を引き出しました。
小泉俊明議員の質問の映像は下記の URL「衆議院TV」の「発言者小泉俊明議員」で見れます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
朝日新聞記事は以下。
需要不足、３０兆円程度と試算 内閣府
2010年3月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
実はこのことはこのブログでは三度目のアップ。
いいではないか何度でも。
もう一つ同じような重要な質疑がなされているが
これが小泉俊明議員質疑のように何故かネットで拡散されていない。
27日参院予算委で質問に立った国民新党の森田高議員
郵政民営化法案が衆院で再可決された2005年10月14日の翌日の英ファイナンシャル・タイムズを見せた。
その様子はPDFファイルで次の通りだ。
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
“参院予算委から 報道されない事実”（olive-x!newsより）
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83554
これは、あからさまな構図。
追求するなら、どこに問題があるのか分からない小沢幹事長のつくられた「政治とカネ」問題よりも
国民の資産300兆円を外資に差し出そうとした輩の犯罪行為。
米国の手先となった小泉、竹中、大マスコミの共同謀議こそ連立政権が早急に解明すべき事案なのだ。
高田議員はお医者さん。
富山高理数科を終え筑波大で医学を治めた。
15年間の勤務医経験を生かし、医療制度再生への挑戦を議員で挑戦中
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。
その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。
その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。
その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。
その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。
新聞はファイナンシャル・タイムズ。
（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた）
このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。
だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、
英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。
郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。
ＮＨＫテレビは実況、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。
だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ
。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。
森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、
「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、
その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。
だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、
]誤魔化されたのだった。
そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、
保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。
ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、
ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。
ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
ＧＭ株が再上場されるという。
時価総額は５００億ドル（約４兆５０００億円）
トヨタ（１２７０億ドル）には及ばないものの、ダイムラー社（４３０億ドル）、フォード社（４００億ドル）を上回る。
米政府は昨年６月、公的資金約５００億ドルを投入、新生ＧＭの株式約６０％を取得。
再上場によって、米政府の公的資金総額をほぼ全額回収できる見通し
米国内では公的資金の投入は評判が悪かったため、オバマ政権にとっても、威信回復に絶好の材料となろう。
ＧＭのショールームには客足が戻ってきたという。
トヨタのリコール問題がＧＭにプラスに働いたからだろう。
トヨタリコール問題がどこにあったかどこかで陰謀説のブログを読んだ記憶もある
ベースボールと車社会はアメリカそのもの。
トヨタが世界一にあった期間は何年であった事かを考えればわかること。
この国の政治はその事の議論はない。
国家を挙げてデフレスパイラルに立ち向かう姿勢が新政権にさえない。
常に足の引っ張り合いは日常の生活においてでもである。
お恥ずかしい民族である。
エエッ！また・・・
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オバマとビル・ゲイツ。
2010年3月24日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・ムスカリ
花言葉は・・・・・・・・・夢にかける思い
ユリ科のムスカリの原産地は南西アジアあるいは地中海沿岸地方。
語源はギリシャ語のムスク（moschos）＝麝香（じゃこう）の香りのことである。
キラキラと春の園芸好きには欠かせない紫の花である。
武市半平太は「春さめジャァ～濡れていこう」
まぁ～男なら一度はやってみたいセリフ。
優しく雨も降り注ぐ春の雨。
その季節ゆえ遅くまでアル春の月はしっぽりとたるんでる様に潤んでいる
風流人一茶は其処を見逃さない。
春の月 さわらば雫 たりぬべし
日向路は暖かいだけでなく確かに冬があけている。
２３日午前十時。さらに１２時前。
「ガラッ！ガラ～～～～ゴロゴロゴロッ！ゴロ～ロロン～～｝
天地を揺るがす雷音がすざましい。
昨朝の異常気象の生ぬるさに爺は反応していた。
にわか天気予報士せきやんさんは名予報士。
ドンピシャッ！
春雷を当てた。エッヘンッ！（えばってらぁ～）（あほーーーの声あり）
根本く～～んせきやんに見習エッ！
そんな事じゃかい金曜日までで卒業になるんジャン！
あの笑顔の天気予報会話もアト三日。
根本く～～～ん
しっぽりなの・・・・・
２４時深夜まで引越しお手伝い。
散会してブログサーフィンをしていると呼び出しTEL。
「やぁ～～だ～～」
南の国は２４時間動いている。
昼間から深夜まで飲んでての男の昨晩に続きの呼び出し。
いい加減にして欲しい。
朝４時過ぎ、焼き飯を作って食べてる飲んん兵衛ッ！
いかに焼き飯の料理にしても「ケブーッツー」
充満する煙には閉口。
サッシ戸を開けても煙の充満が引かない。
「うーーん？」なんかちょっと変？？？
食堂に行くと・・・・・
「ナント～～～ツ！～～～」
火事である。
「エエエエッ！」
・・・・・・
・・・・・・・
実に驚いたモノどころではない。
狂気がまかり通っている
桜の季節は狂っている南の国のホンの一部の人間。
だいたい深夜スギに起きてるのは爺目であるのを知ってて呼び出し酒の肴。
アブナイあぶない。
陽気な気質もいいがこの時間のミニ火事どうにかしている。
メディアはどこも火の車の日常的火事状態。
実は日経紙が２３日からついにネット全面新聞が発行された。
２３日トップ記事は世界の二番目の２兆円を越す個人資金保有者
ビルゲイツさまサマ。
さすがに日本企業への新規投資の目の付け所のみに限定すると
あんたは「偉いッ！」
ビルゲイツ東芝と次世代原発。
私財数千億の投資。
米国スリーマイル、ソ連邦チエリノブイリ以来、覇権国巨大ニ国は原発を放棄した。
ささやかに存在薄き、米ウエスチングハウス社のみが米企業の原発企業。
この企業は東芝が買収済み企業。
ビルゲイツ投資は実質米国企業投資にあるわけだ。
新原発はゆえに日米連合にアル訳だ。
東芝総売上高６兆６５４５億円
デジタル機器３４，３
社会インフラ３３，３
電子部品・・１８，４
白物家電・・・９，４
その他・・・・４，６
デジタル機器音響映像機器パソコン携帯電話など
社会インフラ２兆４０００億円、現在原発５０００億円を２０１５年には１兆円にする。
新規原発建設計画
米国・３２基
中国・５０基
ロシア４０基
インド１４基
日本・１４基
すでに問題点を含めアップの記事がある。
時間なきゆえそのブログから引用してアップしたい。
いずれ訪れられよう。
師ゆえ無断をお許しを
ビジネス引退後のマイクロソフト創業者ビル・ゲーツ氏について、莫大な資産を自らの慈善団体に寄付して
アフリカやアジアの貧困国のマラリアやエイズ対策の慈善活動に身を捧げていると思っていました。
が実情は違うようです。
ビル・ゲーツ氏は「慈善家の仮面」を被った「強欲な資本家」だ
ビル・ゲーツ氏はご存知のようにマイクロソフトの創業者で2008年7月にマイクロソフト社の経営とソフト開発の第一線から退き、妻のメリンダと共に設立した慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (B&MGF)」の活動に専念していると言われて来ました。
しかし引退して２年、ここに来てビル・ゲーツ氏の「慈善の仮面」を被った「正体」が暴露されたのです。
ビル・ゲーツ氏は医療を装って「劣等民族の削減」を試みている！？
ビル・ゲイツ氏は今年のダボス会議で貧困国への新ワクチン開発のためにビル・ゲイツ財団は今後10年間に百億ドルの寄付すると発表しました。
彼は「ワクチンは先進国で人々の健康を改善し命を救っている。これを貧困国に広めワクチンの四半世紀としよう」とワクチン礼賛をぶち上げましたが、別のところで別のことを言っています。
TED(Technology、Entertainment、Design)なる団体主催の講演会(http: //www.youtube.com/watch?v=JaF-fq2Zn7I&feat)で、２０５０年に世界人口が
９０億人に達することに関連して
「新ワクチンでヘルスケアーや健康再生サービス(中絶)の偉大な仕事ができれば、９０億人の１０－１５％を削減することができる」と述べています。
貧困国の人々を病気から救う新ワクチンは実は女性を妊娠不能にするワクチンであることを図らずも暴露したのです。
下記のURLでフリージャーナリスト落合栄一郎氏の日刊ベリタ記事「人口削減（優性学的）を計画か？ ビル・ゲイツの貧困国へのワクチン構想」をお読みください。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201003061520516
「優生学的人口削減」とはナチスドイツが実践した「民族浄化」の一種で「優秀」な自分達の利益のために「劣等」な民族や人口を無理やり削減する考えです。
ビル・ゲーツ氏は医療を装って「劣等民族の削減」を試みようとしているのではないかとの疑惑が広がっています。
ビル・ゲーツ氏は原子力発電事業に乗り出している
ビル・ゲーツ氏が「地球温暖化防止」でCO2を出さない「エコなエネルギー」としてデマ宣伝されている原子力発電事業に進出する計画を密かに進めていることが暴露されました。
本日(３月２３日)付「日経新聞電子版」の「ゲイツ、原発挑戦の真相」という記事の中で、ビル・ゲーツ氏が昨年１１月１６日に東芝の最新原発研究施設「磯子エンジニアリングセンター」を資金援助している原子炉開発ベンチャー「米テラパワー」社幹部３人とともに訪問し、東芝が開発する小型原子炉「４S」の仕組みの説明を受け最新試験設備を見て回ったとのことです。
ビジネスの第一線を退き余生を妻とともに「慈善活動」に専念すると宣言したビル・ゲーツ氏は、「原子炉」の爆発や放射能汚染の危険性など考慮することなく「原子炉」建設の将来性と高利益を見抜いたのです。本来の「強欲なビジネスマン」の「正体」を見せたのです。
ビル・ゲーツ氏は米政府、モンサント社と組み遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込んでいる
ビル・ゲイツ財団は米国政府とモンサント社とチームを作り遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込む戦略を展開しているという。
売り込み先のターゲットになっているのがアジアとアフリカである。
下記URLの科学ジャーナリスト天笠啓裕氏が書かれた日刊ベリタの記事「アフリカを狙え！ 米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団による食糧戦略」をお読みください。http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201002141501430
重要部分を下記に転載。
ターゲットはアジアとアフリカ
モンサント社の、2009年度(2009 年8 月31日までの1 年) の種子及び種子の遺伝子の売り上げが73億ドルに達したことが明らかになった。
2 位のデュポンとパイオニアハブリッド連合の売り上げが40億ドルであることから、モンスターとしての不動の地位は揺らぎのないものになっているといえる。
そのモンサント社の戦略を支えているのが、ビル・ゲイツ財団である。同財団は、最近、農業プロジェクトの新しい指導者にサム・ドライデンを据えた。
彼は、エマージェント・ジェネティクス社の最高経営責任者だったが、同社は2005年にモンサント社のものになっている。
そのエマージェント社の前にはアグリジェネティクス社を設立しているが、その会社は現在、ダウ・アグロサイエンス社の傘下に入っている。
同財団は、モンサント人脈をトップに据えたことで、その売り込みにさらに拍車がかかりそうだ。
GM稲と小麦の売り込みをはかる
そのモンサント社が売り込みをはかろうとしているのが、GM稲と小麦である。稲はIRRI( 国際イネ研究所) がその売り込みの尖兵になっている。
いまIRRIは、ビル・ゲイツ財団の支援を受けて、C4稲プロジェクトを開始した。同財団は、このプロジェクトに 1100万USドルを投ずることになっている。
稲は本来C3植物だが、GM技術を用いて、トウモロコシのような光合成効率がよく、早く成長するC4植物に転換させようというもの。
IRRIはまた、栄養価を高めたGM稲である「ゴールデンライス」を開発しているが、この稲が2012年にはフィリピンとバングラデシュで承認され、直後に商業栽培が始まるだろう、と発表した。ゴールデンライスは、ビタミンA ライスとも呼ばれ、ベータカロチンを増やしたGM稲である。
同研究所によると両国に続いて、インド、インドネシア、ベトナムでも在来品種を用いて開発中だという。
小麦は、米国・カナダ・オーストラリアの小麦生産者協会が昨年5月、モンサント社の意向を受けたものと思われるが、GM小麦推進を求める声明を出したのがきっかけにして、一挙に動き出した。モンサント社はとくに干ばつ耐性小麦を武器に、開発を始動させた。小麦は世界最大の作付け面積を持つ穀物であり、その市場は大きい。同社は日韓の消費者やカナダ小麦局などの強い反対に直面して、2004年に一端は開発を中止したが、ここにきて風向きが変わったと判断したようだ。2008年のバイオ燃料ブームが火付け役となった食糧危機で、小麦価格が高騰したことが、きっかけだった。
米国によるアフリカの食料支配戦略
米国オバマ政権も遺伝子組み換え作物売込みにまい進している。現在の農務長官トム・ヴィルサックは、州知事時代にGM作物を推進した「モンサントの友人」という異名を持つ人物である。オバマ政権はまた、モンサント社の要職にあるマイケル・M・テイラーをFDA(食品医薬品局)の要職に起用している。
さらに最近では、政府の貿易交渉の重要ポストに、農薬産業会の代表を選択している。このことに対して、環境保護団体や消費者団体、全米家族経営農家連合のような生産者団体等85の団体が、上院金融委員会がこの人事を承認する段階で、反対の共同声明を発表した。
その米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団チームとなり、アジアと並びGM作物の売り込みを強烈に強めているのが、アフリカである。
その先導役が、米政府国際開発庁である。同庁が連携を強めているのが、「緑の革命アフリカ」「アフリカ種子貿易協会」「西アフリカ諸国経済共同体」「西アフリカ種子同盟」といった団体である。
ビル・ゲイツ財団も新たに、ミシガン州立大学に5 年間で1040万ドル交付することになった。同大学は今後、アフリカ諸国がGM作物を導入できるようにバイオセーフティ規則を作成させるなど、各国政府農業省に働きかけていくことになっている。
昨年11月16日にローマで開催された食料サミットで、南アフリカ共和国ダーバンの大司教・ネイピア枢機卿が、「サミットはアフリカの人々がなにを求めているかを知らない。私たちにはGM作物は不要であり、水が必要なのだ。水さえあれば、よく育つ非GM作物がある」と述べた。
本来、その地域の人々にとって不必要なGM作物を売り込み、種子を支配し、それによって食料を支配しようとする米国の戦略が、いまアジアとアフリカを席巻しており、それに怒る人々との間で衝突を繰り返している。
ビル・ゲーツ氏はここでも「遺伝子組み換え(GM)作物」の人体への悪影響や危険性など考慮することなく、本来の「強な資本家」の「正体」を見せています。
彼は悪名高いモンサント社と米政府と組んで米国による「食料の世界支配」を狙っているのです。
結局のところ、引退したビル・ゲーツ氏は「慈善家の仮面」を被った「強欲な資本家」でしかなかったことが暴露されたのです。彼の目的はマイクロソフト時代と変わらない「排他的独占による巨額利益追求」なのです。
オバマの大胆なる米国の脱皮作可決は７面扱いと日経紙の政治的意図を感じる。
米国の目指すオバマ流新保険方式は日欧型の国民皆保険方式
１兆ドル＝９０兆円国家予算を投入する。
21日の夜、同法案が米下院で219対212で可決された。
高所得者の増税で所得再配分の政策である。
ようやく普通の国になる米国である。
２０世紀初頭ルーズベルト
ジョンソン大統領１９６５年
高齢者低所得者公的保険制度発足
９０年クリントン構想頓挫。
政府肥大化と民業圧迫議論を乗りきる。
GDP比率医療費は１８パーセント
日本の二倍。ただし平均寿命は短い。
財源は高額保険の会社に課税
ベイナード院内総務
「共和党米国の望んだ法案ではない。」
給付の拡大医療改革法が成立への記事がある。
オバマ大統領が大統領就任以来一番精力を注ぎ込んできたといってもいい、あの医療改革法が成立することになりました。
21日の夜、同法案が米下院で219対212で可決された。
大統領就任以来1年間以上の時間を費やし、最後までどうなるか分からなかった訳ですが、こうして米国の医療保険制度が改革されることになった。
あの米国は、先進国中唯一、国民皆保険制度を採用してなかった。
病気になってお医者さんに診てもらうのに、国民は民間の医療保険に加入していなければ、自分で医療費を全額負担しなければならない
これまで米国では約4600万人の国民が無保険状態
これが、世界を支配している軍事大国アメリカの実態
ああ、情けない！
オバマ大統領。
We proved that this government -- a government of the people and by the people -- still works for the
people.
「この政府、つまり、国民の国民による政府は、なお国民のため
に機能していることを我々は証明した」
I want to thank every member of Congress who
stood up tonight with courage and conviction to make
health care reform a reality.
「私は、この医療保険改革の実現のために勇気と確信をもって立ち上がってくれた全ての議員に感謝をしたい」
And I know this wasn’t an easy vote for a lot of people. But it was the right vote.
「私は、多くの人々にとってこれは容易い判断（投票）ではなかったことを知っている。しかし、それは正しい判断（投票）であったのだ」
オバマ改革が実現した。
今回の改革で、無保険者が3200万人減少
、医療保険加入率は83％から95％に向上する。
さぁ～この国も６５年ぶりに
政権交代
をした
民主党の奮起は旧残滓政治勢力の反転構成もあり改革が途上で進まない部分がある。
クリックよろしく
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http://blog.with2.net/link.php?62076
↑ ↑ ↑
花言葉は・・・・・・・・・夢にかける思い
ユリ科のムスカリの原産地は南西アジアあるいは地中海沿岸地方。
語源はギリシャ語のムスク（moschos）＝麝香（じゃこう）の香りのことである。
キラキラと春の園芸好きには欠かせない紫の花である。
武市半平太は「春さめジャァ～濡れていこう」
まぁ～男なら一度はやってみたいセリフ。
優しく雨も降り注ぐ春の雨。
その季節ゆえ遅くまでアル春の月はしっぽりとたるんでる様に潤んでいる
風流人一茶は其処を見逃さない。
春の月 さわらば雫 たりぬべし
日向路は暖かいだけでなく確かに冬があけている。
２３日午前十時。さらに１２時前。
「ガラッ！ガラ～～～～ゴロゴロゴロッ！ゴロ～ロロン～～｝
天地を揺るがす雷音がすざましい。
昨朝の異常気象の生ぬるさに爺は反応していた。
にわか天気予報士せきやんさんは名予報士。
ドンピシャッ！
春雷を当てた。エッヘンッ！（えばってらぁ～）（あほーーーの声あり）
根本く～～んせきやんに見習エッ！
そんな事じゃかい金曜日までで卒業になるんジャン！
あの笑顔の天気予報会話もアト三日。
根本く～～～ん
しっぽりなの・・・・・
２４時深夜まで引越しお手伝い。
散会してブログサーフィンをしていると呼び出しTEL。
「やぁ～～だ～～」
南の国は２４時間動いている。
昼間から深夜まで飲んでての男の昨晩に続きの呼び出し。
いい加減にして欲しい。
朝４時過ぎ、焼き飯を作って食べてる飲んん兵衛ッ！
いかに焼き飯の料理にしても「ケブーッツー」
充満する煙には閉口。
サッシ戸を開けても煙の充満が引かない。
「うーーん？」なんかちょっと変？？？
食堂に行くと・・・・・
「ナント～～～ツ！～～～」
火事である。
「エエエエッ！」
・・・・・・
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実に驚いたモノどころではない。
狂気がまかり通っている
桜の季節は狂っている南の国のホンの一部の人間。
だいたい深夜スギに起きてるのは爺目であるのを知ってて呼び出し酒の肴。
アブナイあぶない。
陽気な気質もいいがこの時間のミニ火事どうにかしている。
メディアはどこも火の車の日常的火事状態。
実は日経紙が２３日からついにネット全面新聞が発行された。
２３日トップ記事は世界の二番目の２兆円を越す個人資金保有者
ビルゲイツさまサマ。
さすがに日本企業への新規投資の目の付け所のみに限定すると
あんたは「偉いッ！」
ビルゲイツ東芝と次世代原発。
私財数千億の投資。
米国スリーマイル、ソ連邦チエリノブイリ以来、覇権国巨大ニ国は原発を放棄した。
ささやかに存在薄き、米ウエスチングハウス社のみが米企業の原発企業。
この企業は東芝が買収済み企業。
ビルゲイツ投資は実質米国企業投資にあるわけだ。
新原発はゆえに日米連合にアル訳だ。
東芝総売上高６兆６５４５億円
デジタル機器３４，３
社会インフラ３３，３
電子部品・・１８，４
白物家電・・・９，４
その他・・・・４，６
デジタル機器音響映像機器パソコン携帯電話など
社会インフラ２兆４０００億円、現在原発５０００億円を２０１５年には１兆円にする。
新規原発建設計画
米国・３２基
中国・５０基
ロシア４０基
インド１４基
日本・１４基
すでに問題点を含めアップの記事がある。
時間なきゆえそのブログから引用してアップしたい。
いずれ訪れられよう。
師ゆえ無断をお許しを
ビジネス引退後のマイクロソフト創業者ビル・ゲーツ氏について、莫大な資産を自らの慈善団体に寄付して
アフリカやアジアの貧困国のマラリアやエイズ対策の慈善活動に身を捧げていると思っていました。
が実情は違うようです。
ビル・ゲーツ氏は「慈善家の仮面」を被った「強欲な資本家」だ
ビル・ゲーツ氏はご存知のようにマイクロソフトの創業者で2008年7月にマイクロソフト社の経営とソフト開発の第一線から退き、妻のメリンダと共に設立した慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (B&MGF)」の活動に専念していると言われて来ました。
しかし引退して２年、ここに来てビル・ゲーツ氏の「慈善の仮面」を被った「正体」が暴露されたのです。
ビル・ゲーツ氏は医療を装って「劣等民族の削減」を試みている！？
ビル・ゲイツ氏は今年のダボス会議で貧困国への新ワクチン開発のためにビル・ゲイツ財団は今後10年間に百億ドルの寄付すると発表しました。
彼は「ワクチンは先進国で人々の健康を改善し命を救っている。これを貧困国に広めワクチンの四半世紀としよう」とワクチン礼賛をぶち上げましたが、別のところで別のことを言っています。
TED(Technology、Entertainment、Design)なる団体主催の講演会(http: //www.youtube.com/watch?v=JaF-fq2Zn7I&feat)で、２０５０年に世界人口が
９０億人に達することに関連して
「新ワクチンでヘルスケアーや健康再生サービス(中絶)の偉大な仕事ができれば、９０億人の１０－１５％を削減することができる」と述べています。
貧困国の人々を病気から救う新ワクチンは実は女性を妊娠不能にするワクチンであることを図らずも暴露したのです。
下記のURLでフリージャーナリスト落合栄一郎氏の日刊ベリタ記事「人口削減（優性学的）を計画か？ ビル・ゲイツの貧困国へのワクチン構想」をお読みください。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201003061520516
「優生学的人口削減」とはナチスドイツが実践した「民族浄化」の一種で「優秀」な自分達の利益のために「劣等」な民族や人口を無理やり削減する考えです。
ビル・ゲーツ氏は医療を装って「劣等民族の削減」を試みようとしているのではないかとの疑惑が広がっています。
ビル・ゲーツ氏は原子力発電事業に乗り出している
ビル・ゲーツ氏が「地球温暖化防止」でCO2を出さない「エコなエネルギー」としてデマ宣伝されている原子力発電事業に進出する計画を密かに進めていることが暴露されました。
本日(３月２３日)付「日経新聞電子版」の「ゲイツ、原発挑戦の真相」という記事の中で、ビル・ゲーツ氏が昨年１１月１６日に東芝の最新原発研究施設「磯子エンジニアリングセンター」を資金援助している原子炉開発ベンチャー「米テラパワー」社幹部３人とともに訪問し、東芝が開発する小型原子炉「４S」の仕組みの説明を受け最新試験設備を見て回ったとのことです。
ビジネスの第一線を退き余生を妻とともに「慈善活動」に専念すると宣言したビル・ゲーツ氏は、「原子炉」の爆発や放射能汚染の危険性など考慮することなく「原子炉」建設の将来性と高利益を見抜いたのです。本来の「強欲なビジネスマン」の「正体」を見せたのです。
ビル・ゲーツ氏は米政府、モンサント社と組み遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込んでいる
ビル・ゲイツ財団は米国政府とモンサント社とチームを作り遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込む戦略を展開しているという。
売り込み先のターゲットになっているのがアジアとアフリカである。
下記URLの科学ジャーナリスト天笠啓裕氏が書かれた日刊ベリタの記事「アフリカを狙え！ 米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団による食糧戦略」をお読みください。http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201002141501430
重要部分を下記に転載。
ターゲットはアジアとアフリカ
モンサント社の、2009年度(2009 年8 月31日までの1 年) の種子及び種子の遺伝子の売り上げが73億ドルに達したことが明らかになった。
2 位のデュポンとパイオニアハブリッド連合の売り上げが40億ドルであることから、モンスターとしての不動の地位は揺らぎのないものになっているといえる。
そのモンサント社の戦略を支えているのが、ビル・ゲイツ財団である。同財団は、最近、農業プロジェクトの新しい指導者にサム・ドライデンを据えた。
彼は、エマージェント・ジェネティクス社の最高経営責任者だったが、同社は2005年にモンサント社のものになっている。
そのエマージェント社の前にはアグリジェネティクス社を設立しているが、その会社は現在、ダウ・アグロサイエンス社の傘下に入っている。
同財団は、モンサント人脈をトップに据えたことで、その売り込みにさらに拍車がかかりそうだ。
GM稲と小麦の売り込みをはかる
そのモンサント社が売り込みをはかろうとしているのが、GM稲と小麦である。稲はIRRI( 国際イネ研究所) がその売り込みの尖兵になっている。
いまIRRIは、ビル・ゲイツ財団の支援を受けて、C4稲プロジェクトを開始した。同財団は、このプロジェクトに 1100万USドルを投ずることになっている。
稲は本来C3植物だが、GM技術を用いて、トウモロコシのような光合成効率がよく、早く成長するC4植物に転換させようというもの。
IRRIはまた、栄養価を高めたGM稲である「ゴールデンライス」を開発しているが、この稲が2012年にはフィリピンとバングラデシュで承認され、直後に商業栽培が始まるだろう、と発表した。ゴールデンライスは、ビタミンA ライスとも呼ばれ、ベータカロチンを増やしたGM稲である。
同研究所によると両国に続いて、インド、インドネシア、ベトナムでも在来品種を用いて開発中だという。
小麦は、米国・カナダ・オーストラリアの小麦生産者協会が昨年5月、モンサント社の意向を受けたものと思われるが、GM小麦推進を求める声明を出したのがきっかけにして、一挙に動き出した。モンサント社はとくに干ばつ耐性小麦を武器に、開発を始動させた。小麦は世界最大の作付け面積を持つ穀物であり、その市場は大きい。同社は日韓の消費者やカナダ小麦局などの強い反対に直面して、2004年に一端は開発を中止したが、ここにきて風向きが変わったと判断したようだ。2008年のバイオ燃料ブームが火付け役となった食糧危機で、小麦価格が高騰したことが、きっかけだった。
米国によるアフリカの食料支配戦略
米国オバマ政権も遺伝子組み換え作物売込みにまい進している。現在の農務長官トム・ヴィルサックは、州知事時代にGM作物を推進した「モンサントの友人」という異名を持つ人物である。オバマ政権はまた、モンサント社の要職にあるマイケル・M・テイラーをFDA(食品医薬品局)の要職に起用している。
さらに最近では、政府の貿易交渉の重要ポストに、農薬産業会の代表を選択している。このことに対して、環境保護団体や消費者団体、全米家族経営農家連合のような生産者団体等85の団体が、上院金融委員会がこの人事を承認する段階で、反対の共同声明を発表した。
その米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団チームとなり、アジアと並びGM作物の売り込みを強烈に強めているのが、アフリカである。
その先導役が、米政府国際開発庁である。同庁が連携を強めているのが、「緑の革命アフリカ」「アフリカ種子貿易協会」「西アフリカ諸国経済共同体」「西アフリカ種子同盟」といった団体である。
ビル・ゲイツ財団も新たに、ミシガン州立大学に5 年間で1040万ドル交付することになった。同大学は今後、アフリカ諸国がGM作物を導入できるようにバイオセーフティ規則を作成させるなど、各国政府農業省に働きかけていくことになっている。
昨年11月16日にローマで開催された食料サミットで、南アフリカ共和国ダーバンの大司教・ネイピア枢機卿が、「サミットはアフリカの人々がなにを求めているかを知らない。私たちにはGM作物は不要であり、水が必要なのだ。水さえあれば、よく育つ非GM作物がある」と述べた。
本来、その地域の人々にとって不必要なGM作物を売り込み、種子を支配し、それによって食料を支配しようとする米国の戦略が、いまアジアとアフリカを席巻しており、それに怒る人々との間で衝突を繰り返している。
ビル・ゲーツ氏はここでも「遺伝子組み換え(GM)作物」の人体への悪影響や危険性など考慮することなく、本来の「強な資本家」の「正体」を見せています。
彼は悪名高いモンサント社と米政府と組んで米国による「食料の世界支配」を狙っているのです。
結局のところ、引退したビル・ゲーツ氏は「慈善家の仮面」を被った「強欲な資本家」でしかなかったことが暴露されたのです。彼の目的はマイクロソフト時代と変わらない「排他的独占による巨額利益追求」なのです。
オバマの大胆なる米国の脱皮作可決は７面扱いと日経紙の政治的意図を感じる。
米国の目指すオバマ流新保険方式は日欧型の国民皆保険方式
１兆ドル＝９０兆円国家予算を投入する。
21日の夜、同法案が米下院で219対212で可決された。
高所得者の増税で所得再配分の政策である。
ようやく普通の国になる米国である。
２０世紀初頭ルーズベルト
ジョンソン大統領１９６５年
高齢者低所得者公的保険制度発足
９０年クリントン構想頓挫。
政府肥大化と民業圧迫議論を乗りきる。
GDP比率医療費は１８パーセント
日本の二倍。ただし平均寿命は短い。
財源は高額保険の会社に課税
ベイナード院内総務
「共和党米国の望んだ法案ではない。」
給付の拡大医療改革法が成立への記事がある。
オバマ大統領が大統領就任以来一番精力を注ぎ込んできたといってもいい、あの医療改革法が成立することになりました。
21日の夜、同法案が米下院で219対212で可決された。
大統領就任以来1年間以上の時間を費やし、最後までどうなるか分からなかった訳ですが、こうして米国の医療保険制度が改革されることになった。
あの米国は、先進国中唯一、国民皆保険制度を採用してなかった。
病気になってお医者さんに診てもらうのに、国民は民間の医療保険に加入していなければ、自分で医療費を全額負担しなければならない
これまで米国では約4600万人の国民が無保険状態
これが、世界を支配している軍事大国アメリカの実態
ああ、情けない！
オバマ大統領。
We proved that this government -- a government of the people and by the people -- still works for the
people.
「この政府、つまり、国民の国民による政府は、なお国民のため
に機能していることを我々は証明した」
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health care reform a reality.
「私は、この医療保険改革の実現のために勇気と確信をもって立ち上がってくれた全ての議員に感謝をしたい」
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「私は、多くの人々にとってこれは容易い判断（投票）ではなかったことを知っている。しかし、それは正しい判断（投票）であったのだ」
オバマ改革が実現した。
今回の改革で、無保険者が3200万人減少
、医療保険加入率は83％から95％に向上する。
さぁ～この国も６５年ぶりに
政権交代
をした
民主党の奮起は旧残滓政治勢力の反転構成もあり改革が途上で進まない部分がある。
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誕生ッ！国家改造予算
2010年3月25日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・レンギョウ
花言葉は・・・・・・・・・・達せられた希望・深情け
モクセイ科の連翹の黄色い花を水盤に剣山をおき、
シン・ソエ・タイの流儀に学び最高の添えとして用いれる。
なまずの稚魚、めだか、ガラス製ラムネ玉さえ
白き丸い平ぺったい花器で遊んだものだ。
ただ２４，２５と日向路山間部は冬に戻ってるところがアル様でもある。
２４日久しぶりのお日様なき天候で市内はそぼ降る雨下にアル。
連翹に 挨拶ほどの 軽き風
２５日朝５時半過ぎまで議論。
国民生活無視の弊害蓄積に喘ぎ苦しんでる身にありながらも、わが身を省みず人助けで精神的に参ってる方と爺目の経験を交えての議論。
徹夜二日目と続くとどうなるんであろうと流石に自分自身に心配。
レンギョウの花言葉深情け
アップまでに時間なきゆえ
よってアップの処置は師に従うがいい。
幼き頃よりの爺目の背負わされた経験談は薬にもなれば毒にもなろう。
等しき２４時間の使い方で爺目を真似える人があるはずがない。
無理がたたってる面があるのではなかろうか心配である。
聞き入ってるとすべからず６５年の悪政に起因する事にあるようである。
つくづく小泉政治のデフレ志向経済政策失敗の罪深さの業を感じる。
小泉デフレ経済政策失政以来の急激な国内経済悪化の典型的中小企業主の斜陽化をあらわしている。
累々と横たわる屍の生き延びタルがここにもある。
さァ～旧残滓政治勢力の呪縛から逃れ希望アル社会をつくろうではないか。
２４日新政権の予算が年度内に決定した。
新政権への抵抗勢力の自民党の一切の審議拒否などにありながらも５番目に早い新年度予算決定らしい。
子供手当て高校までの無償化に特徴される。
他にも医療費の小泉内閣以来続いた減額に比して１０年ぶりの増額
事業や企業、業界支援、減税、控除の拡大などなどだ。
その中で６５年間タブーとされてきたのが、直接給付。
直接給付とは、子ども手当のように、税金をダイレクトに国民に還元するもの。
麻生政権の定額給付金でさえ、あれだけスッタモンダし、モメたように、
歴代自民党政権は、これを蛇蝎のごとく嫌ってきた。
日刊ゲンダイ3/19 の記事にこうある。
財務省の方のお話である。
「根本的に庶民を信用していないからです。直接、カネをバラまけば、パチンコに使うかもしれない。
貯金に回るかもしれない。
それじゃあ、経済効果が薄れてしまう。
だから、自分たちで配り方を決める。
公共事業に回せば、建設会社が儲かり、その従業員が潤う。
道路ができれば、その地域も活性化する。
そんな教科書的な発想をしてきたのです」
これがどれだけ間違っていたか。
小泉政権時代、あれだけ供給サイド、つまり、大企業支援の施策を打ったのに、ちっとも庶民の給料は増えなかった
企業の利益は株価吊り上げのための内部留保に回り、庶民に恩恵は届かず、内需拡大に失敗。
経済産業省で数々の政策を打ち出してきた原英史・現政策研究大学院大学客員准教授
「こうした景気対策は、必ず、業界団体を通して、予算が付く。
官僚が天下っている団体です。
そこが中抜きしてしまう。
つまり、予算通りの経済効果が表れない」
６５年間の致命的な欠陥が露呈した。
政権交代
だからこそ、民主党は変えた。
庶民に直接、配ることにしたのである。
大企業・金持ち優遇の政策が大きく変わる
この政策転換は、単なる予算配分の変更ではない。
明治以来続いていたお上視線をやめることを指す。
政治家と役人が決めるのではなく、庶民、有権者に金の使い方は任せる
ここが革命的なのである。
小林弥六筑波大名誉教授
「子ども手当の良さはそれだけではありません。
これまで国民への還元は、所得の控除という形で行われてきた。
小さい子どもなどの扶養家族がいれば、養う経費を所得から控除し、それから税金をかける。
こういう発想です。
しかし、これでは税率が高い金持ちほど恩恵を受けることになり、金持ち優遇になるのです。
極端な話、税金も払えないような世帯に控除の恩恵はない。
そこで民主党は直接給付という選択をした。
歴代自民党政権がやってきた金持ち優遇からの脱却です」
子ども手当が配られる代わりに一部扶養控除は廃止される。
それをもって、中学生以下の子どもがいない世帯は不利とか言うが、まったく違う。
今度の政策は、子どもがいて、もっともカネがかかる世帯を直接、支援するものだ。
それも、年収が少ない世帯ほどありがたみが出てくる。
金持ち、大企業ばかりを優遇してきた歴代自民党政権にはあり得なかった発想で、庶民に恩恵をもたらすものなのである。
自民党の「財源がない」という批判は的外れ
この政策で中学生以下の子どもがいる世帯は今年度は年間１５万６０００円の恩恵を受ける。
来年度からは３１万２０００円。
子供２人ならば６２万４０００円、ちょっとしたボーナスである。
さらに高校無償化が加わる。
公立高校ならば、授業料はタダになり、私立でも１１万８０００～２３万７６００円の就学支援金がつく。
民主党は出産一時金を現行の４２万円から５５万円に引き上げる公約も示している。
大学生の希望者全員が受けられるような奨学金制度も掲げている。
これらの政策が実現すれば、生まれてから大学に行くまで、ほとんど、学費などがかからなくなる。
子育て世代に多大な恩恵があるのは間違いない。
自民党や大マスコミは恒久政策なのに民主党政権が財源を示していないことを非難する
が、これも的外れな批判だ。
子ども手当の経費は５．３兆円。
高校無償化は ９０００億円。
たった６兆２０００億円だ。
予算は９５兆円規模である。
６兆円の捻出なんて、簡単だ。
「これが戦争中ならば、６兆円の武器調達費なんて、屁でもないでしょう。
要はやる気なんですよ。
どうしても、子ども手当が日本の社会に必要というのであれば、防衛費でも公共事業でも削ればいい。
財源がないなんて、自民党側の論法です」
子ども手当を配っても、パチンコ代に消えるだけだとか、児童を虐待する母親にも金をやるのかという批判もある
が、これもおかしな話だ。
「児童虐待の根っこにあるのは格差や貧困、厳しい雇用情勢でしょう。豊かな社会であれば、問題は解決する。
こんな社会にしたのは自民党政権ではないですか。
それを是正しようとしている民主党政権に、こうした批判はお門違い。
児童虐待をなくすために子ども手当を配るのです」・・小林弥六筑波大名誉教授
子ども手当や高校無償化に対する批判は、ほとんどイチャモン。
内需拡大に結びつき、デフレ脱却に期待
子ども手当は内需拡大にも効果がある。
これで個人消費に火が付き、デフレ脱却の期待も高まる。
山口義行立教大教授
「何だかんだ言って、もっともカネがかかるのは子供が中学から大学に行くまででしょう。
そこに直接、給付するわけですから、景気に効果があるのは間違いありません。
民主党はこれまで事業仕分けなど、どちらかというと、景気の足を引っ張ることから始めていた。
そこに政治とカネの問題が加わり、有権者を失望させたが、子ども手当と高校無償化で
、初めて庶民への恩恵が見えるようになると思う。
鳩山政権の支持率も持ち直すと思いますよ。
ちょうどエコポイントの景気対策も息切れするころなので、ますます、効果があるはずです。
ただし、この政策がどれだけの内需拡大に結びつくかは、企業側の努力やメディアの報じ方に左右されます。
子ども手当を見越した商品企画やキャンペーン、アイデア次第です。
メディアも素直にこの政策を評価することです。
そうすれば、将来不安がなくなり、消費に火が付く。
さらに鳩山政権が少子化解消に結びつく待機児童の問題などにメスが入れば、もっと景気回復につながります」
この政策で日本は変わる。
「バラマキだ」
「財源がない」
「経済効果もない」と文句ばっかり並べている
が、冗談じゃない。
これで日本は劇的に変わる。
歴史的転換ともいうべき政策。
それに対する理解がまったくないマセメディアのことの方が問題でアル。
何故かくもメディアの大新聞・ＴＶ等々が民主党叩きを展開するのか。
日刊ゲンダイ3/24 記事にアル。
民主党の政策議論は「ＩＮＤＥＸ２００９」の政策集にアル。
マスコミ改革案がズラリ
項目だけ列挙すると、
「ＮＨＫ本体と子会社の契約見直し」
「ＢＳ放送波の削減」
「マスメディア集中排除原則のあり方を検討」
「電波利用料のオークション制度導入」
ＴＶ局が目をむくようなプランのオンパレード。
これらを実現されたらＴＶ局は干上がってしまう。
ＢＳ放送波の削減はＮＨＫを直撃する
、電波オークションはＴＶ市場に新規参入を促すもの。
大マスコミがぬくぬくと生きてこられたのは規制で守られ、競争がなかったから。
民主党はそこに風穴をあけようというのである。
ビビっているのは大新聞も同じ。
新聞社は監督官庁に左右されないように見られているが、ＴＶ局に出資し系列でうまみを分け合っている。
ダメージの大きさは同じの運命共同体。
だから、小沢・鳩山政権を叩く。
政治とカネや北教組事件、生方問題とネチネチ、執拗に突っつく。
死活問題であり利害がある。
「民主党が約束する９９の政策で日本はどう変わるか？」の著者神保哲生ジャーナリスト。
「原口一博総務相は講演や有識者会議で『既得権益を壊すのが私の仕事だ』と明言しています。
その対象が大手メディアであることは歴然です。
民主党はさらに、彼らを支えているスポンサー大企業の『優越的地位の乱用』も独禁法強化などで規制しようとしている。
直接的にも間接的にも大打撃を受ける大手メディアの警戒は相当なものです。
とくに恐れているのが記者クラブ制度や再販制度の見直し、そして、特定資本がＴＶ・新聞など複数のメディアを所有する
『クロスオーナーシップ』の規制です。
先進国では禁止している国も多く、それを容認している日本は世界でも極めて特殊な位置付け。
日本の大手メディアはそこに手を突っ込まれるのを何としても阻止したいのです」
大新聞が享受してきたベラボーな便宜
こんな民主党と比較して、自民党時代がいかに居心地が良かったか。
大新聞各社は政府から等価交換などで国有地の払い下げを受け、本社ビルを建てることができた
戦前に何百社もあった新聞社は言論統制で大手数社に集約された。
これを自民党政権も維持したうえ、田中角栄が大新聞とＴＶ局を株式交換などで結びつけて系列化したことで、
さらに巨大化、寡占化に拍車がかかった。
大マスコミは戦後６０年間、自民党政権下でわが世の春を謳歌してきたのである。
記者クラブへの便宜もベラボー。
首相官邸や財務省など中央省庁のクラブは、部屋代から電話代、コピー代、新聞代まで事実上、国に面倒を見てもらっている。
岩瀬達哉ジャーナリスト。
「これら便宜供与を金銭換算すると年間２７億９０００万円にも上るという。
国だけでなく各都道府県の記者クラブも含めると途方もない金額になる。
「試算は１９９８年当時のもの、今も状況はほとんど変わっていません。
それだけに、民主党が推し進め、すでに中央省庁で広がりつつある記者クラブ開放が全国に広がったら
、大マスコミは大きな既得権益を失うことになる。
メディアは権力に対して批判の目を向けるものですが、今回、とくに民主党に過剰反応しているように見えるのは
、こうした数々のメディア利権を死守するためでしょう」
かくして、彼らは連日、民主党政権をこれでもかと叩く。
渡りに船で「生方問題」を煽った大マスコミ
大マスコミにとって好都合なのは、民主党を潰すのは、そう難しくないことだ。
メディアは小沢ひとりを叩けばいい。
剛腕幹事長さえ失脚させれば、鳩山首相も一蓮托生。
さらに民主党の選挙戦略はガタガタになる。
参院選での単独過半数さえ阻止すれば、何とかなる。
どうにもならない谷垣自民党にも、わずかな活路が見えてくる。
だから、執拗に小沢だけを集中攻撃する。
そんなところに生方問題が出てきた
メディィアにしてみれば、渡りに船。
生方サイドが流したのか、幹事長室で高嶋良充筆頭副幹事長が生方に副幹事長辞任を迫るやりとりの録音までＴＶで流され
、小沢バッシングは煽られた。
メディアと生方がタッグを組んでいるんじゃないかと思えるような“連携”ぶり。
結局、生方更迭は撤回された
、その裏でほくそ笑んでいるメディアが透けて見える。
「言論弾圧を排す」などときれい事を言っているが、
要は小沢を叩き、
民主党政権を潰し、既得権益を守りたいだけではないか。
大マスコミ
「そうではない」
「社会正義だ」などと言う
チャンチャラおかしい。
だったら、先に明らかになった核密約は何なのか。
大新聞はいまさらのように核密約に驚いてみせる
、この問題は毎日新聞記者だった西山太吉記者が７２年に外務省の機密文書を入手、
国会で旧社会党議員に追及させたことで疑惑の一端が表ざたになったもの。
とっくに知られた事実。
しかし、世紀の“暴露”はその後、西山記者と情報源だった外務省事務官両名の逮捕、起訴、有罪確定という展開になる。
国家公務員法の守秘義務や、そそのかし違反である。
この間、両者が不倫関係だったことが暴露され、世論は激高。
毎日新聞は謝罪し、西山記者は孤立無援で最高裁での有罪が確定する。
ハッキリ言えば、このとき、大メディアは西山記者を見捨てた。
権力側について、西記者の人格否定を煽った。
そんなメディアがいまさら、核密約を隠し続けた政府、外務省を非難する資格があるのか。
こういうのを鉄面皮の正義ヅラという。
偽善的でご都合主義で、その場その場でいい子ぶって……。
それが大マスコミの正体。
ブログ人はとっくに見透かされている。
佐高信週刊金曜日主唱者。
「世の中には小さな正義と大きな正義がある。
西山氏の不倫を叩くのは小さな正義で、
核密約暴露という大きな正義を見殺しにした。
なぜ、そうなったかというと、新聞社の自主規制です。
本来であれば、核密約が明らかになった今、過去を恥じなければいけないのに、その感覚すらもないように見える。
これは恐るべきことです。
かつて、ある特捜部長が『メディアはヤクザ者より始末に負えない』と批判した
メディア側は何の抗議もしなかったことがあった。
このときもその腰抜けぶりに驚いたが、こうした体質が今も続いているのでしょう」
彼らの言う正義とは、自分たちの利益ではないか。
だから、検察リークに乗っかり、逆らえない。
こんないい加減なメディアが民主党政権を潰そうとし、その計画が着々と進行しつつある。
岩手・達増元知事、
生方問題でマスコミ批判「異常な取り上げ方だ」
民主党バッシング。
小沢一郎幹事長や鳩山総理に対する大マスコミの偏った報道。
「何かおかしい―」、と思ってもテレビや新聞だけしか情報源のない人には、悪い印象しかないでしょう。
私の回りにも、小沢はけしからん、鳩山は一体なんだという声が多いのです。
でも、大マスコミの報道のおかしさを話すと、意外と納得します。
変人扱いされるおそれはありますが、お試しあれ。
何かを変えるということは容易ではありません。
先哲が教えてくれる。
鳩山政権が、霞ヶ関を本質的に刷新するには、検察を浄化し、むしろ、その権能を活用出来ないと困難だという。
これは、我が国が法治制度である以上、軍隊での国家護持行使権を行使する以外は、行政権を行使する以外に政治浄化の手段が無く、行政権の法構造上は検察にその権力が集まっているからである。
。
鳩山政権は、ここを占有できなければおそらく国民が期待する変化は頓挫しよう。
国家公務員には選挙が無く、しかも国家公務員法で守られている一方、政治家は最長四年間に一回は総選挙の審判がある。
ここで敗北すれば、如何なる改革も変革も成し遂げられない。
したがって、せっせと政権の足を引っ張れば、最後は霞ヶ関の勝利になる。
郷原元検事は、今の検察は放火犯だと厳しい指摘をしている。
検察の検察による検察のための事件を自ら起こし、それにマスコミが風を吹かせて、大火事にするという所業が行われている。
だがその焼かれている本体は、今般、民主的な選挙によって我が国に初めて出来た民主政府であり、これが倒れるようでは、誰がやっても大火事に焼かれることになる。
即ち、中央集権特権搾取階級と被搾取階級国民社会から脱却することが出来ない。
しかも鳩山政権は、未だ公約の記者クラブ開放をしていない。
そこに放火犯がいるのに、焼かれた人の責任は重い と言う。
焼かれた人は国民の代表者、新政権の代議士のみであり、それは国民が焼かれているのと同義である
放火犯の罪を問わず、焼かれた人の責任を言う。
焼かれた人が国民の代表者なら、それはやがて国民の上にも降りかかる。
これでは支持率も、投票先も下ルのは当たり前。
B層国民はおおよそが騙されたままにある。
人を助ければ助ク人が沈んでしまう不可解なる社会構造。
嗚呼ッ！６５年かけてようやく獲得した新政権。
その新政権は四方八方からの攻勢に風前の灯。
レンギョウの花言葉は達せられた希望
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花言葉は・・・・・・・・・・達せられた希望・深情け
モクセイ科の連翹の黄色い花を水盤に剣山をおき、
シン・ソエ・タイの流儀に学び最高の添えとして用いれる。
なまずの稚魚、めだか、ガラス製ラムネ玉さえ
白き丸い平ぺったい花器で遊んだものだ。
ただ２４，２５と日向路山間部は冬に戻ってるところがアル様でもある。
２４日久しぶりのお日様なき天候で市内はそぼ降る雨下にアル。
連翹に 挨拶ほどの 軽き風
２５日朝５時半過ぎまで議論。
国民生活無視の弊害蓄積に喘ぎ苦しんでる身にありながらも、わが身を省みず人助けで精神的に参ってる方と爺目の経験を交えての議論。
徹夜二日目と続くとどうなるんであろうと流石に自分自身に心配。
レンギョウの花言葉深情け
アップまでに時間なきゆえ
よってアップの処置は師に従うがいい。
幼き頃よりの爺目の背負わされた経験談は薬にもなれば毒にもなろう。
等しき２４時間の使い方で爺目を真似える人があるはずがない。
無理がたたってる面があるのではなかろうか心配である。
聞き入ってるとすべからず６５年の悪政に起因する事にあるようである。
つくづく小泉政治のデフレ志向経済政策失敗の罪深さの業を感じる。
小泉デフレ経済政策失政以来の急激な国内経済悪化の典型的中小企業主の斜陽化をあらわしている。
累々と横たわる屍の生き延びタルがここにもある。
さァ～旧残滓政治勢力の呪縛から逃れ希望アル社会をつくろうではないか。
２４日新政権の予算が年度内に決定した。
新政権への抵抗勢力の自民党の一切の審議拒否などにありながらも５番目に早い新年度予算決定らしい。
子供手当て高校までの無償化に特徴される。
他にも医療費の小泉内閣以来続いた減額に比して１０年ぶりの増額
事業や企業、業界支援、減税、控除の拡大などなどだ。
その中で６５年間タブーとされてきたのが、直接給付。
直接給付とは、子ども手当のように、税金をダイレクトに国民に還元するもの。
麻生政権の定額給付金でさえ、あれだけスッタモンダし、モメたように、
歴代自民党政権は、これを蛇蝎のごとく嫌ってきた。
日刊ゲンダイ3/19 の記事にこうある。
財務省の方のお話である。
「根本的に庶民を信用していないからです。直接、カネをバラまけば、パチンコに使うかもしれない。
貯金に回るかもしれない。
それじゃあ、経済効果が薄れてしまう。
だから、自分たちで配り方を決める。
公共事業に回せば、建設会社が儲かり、その従業員が潤う。
道路ができれば、その地域も活性化する。
そんな教科書的な発想をしてきたのです」
これがどれだけ間違っていたか。
小泉政権時代、あれだけ供給サイド、つまり、大企業支援の施策を打ったのに、ちっとも庶民の給料は増えなかった
企業の利益は株価吊り上げのための内部留保に回り、庶民に恩恵は届かず、内需拡大に失敗。
経済産業省で数々の政策を打ち出してきた原英史・現政策研究大学院大学客員准教授
「こうした景気対策は、必ず、業界団体を通して、予算が付く。
官僚が天下っている団体です。
そこが中抜きしてしまう。
つまり、予算通りの経済効果が表れない」
６５年間の致命的な欠陥が露呈した。
政権交代
だからこそ、民主党は変えた。
庶民に直接、配ることにしたのである。
大企業・金持ち優遇の政策が大きく変わる
この政策転換は、単なる予算配分の変更ではない。
明治以来続いていたお上視線をやめることを指す。
政治家と役人が決めるのではなく、庶民、有権者に金の使い方は任せる
ここが革命的なのである。
小林弥六筑波大名誉教授
「子ども手当の良さはそれだけではありません。
これまで国民への還元は、所得の控除という形で行われてきた。
小さい子どもなどの扶養家族がいれば、養う経費を所得から控除し、それから税金をかける。
こういう発想です。
しかし、これでは税率が高い金持ちほど恩恵を受けることになり、金持ち優遇になるのです。
極端な話、税金も払えないような世帯に控除の恩恵はない。
そこで民主党は直接給付という選択をした。
歴代自民党政権がやってきた金持ち優遇からの脱却です」
子ども手当が配られる代わりに一部扶養控除は廃止される。
それをもって、中学生以下の子どもがいない世帯は不利とか言うが、まったく違う。
今度の政策は、子どもがいて、もっともカネがかかる世帯を直接、支援するものだ。
それも、年収が少ない世帯ほどありがたみが出てくる。
金持ち、大企業ばかりを優遇してきた歴代自民党政権にはあり得なかった発想で、庶民に恩恵をもたらすものなのである。
自民党の「財源がない」という批判は的外れ
この政策で中学生以下の子どもがいる世帯は今年度は年間１５万６０００円の恩恵を受ける。
来年度からは３１万２０００円。
子供２人ならば６２万４０００円、ちょっとしたボーナスである。
さらに高校無償化が加わる。
公立高校ならば、授業料はタダになり、私立でも１１万８０００～２３万７６００円の就学支援金がつく。
民主党は出産一時金を現行の４２万円から５５万円に引き上げる公約も示している。
大学生の希望者全員が受けられるような奨学金制度も掲げている。
これらの政策が実現すれば、生まれてから大学に行くまで、ほとんど、学費などがかからなくなる。
子育て世代に多大な恩恵があるのは間違いない。
自民党や大マスコミは恒久政策なのに民主党政権が財源を示していないことを非難する
が、これも的外れな批判だ。
子ども手当の経費は５．３兆円。
高校無償化は ９０００億円。
たった６兆２０００億円だ。
予算は９５兆円規模である。
６兆円の捻出なんて、簡単だ。
「これが戦争中ならば、６兆円の武器調達費なんて、屁でもないでしょう。
要はやる気なんですよ。
どうしても、子ども手当が日本の社会に必要というのであれば、防衛費でも公共事業でも削ればいい。
財源がないなんて、自民党側の論法です」
子ども手当を配っても、パチンコ代に消えるだけだとか、児童を虐待する母親にも金をやるのかという批判もある
が、これもおかしな話だ。
「児童虐待の根っこにあるのは格差や貧困、厳しい雇用情勢でしょう。豊かな社会であれば、問題は解決する。
こんな社会にしたのは自民党政権ではないですか。
それを是正しようとしている民主党政権に、こうした批判はお門違い。
児童虐待をなくすために子ども手当を配るのです」・・小林弥六筑波大名誉教授
子ども手当や高校無償化に対する批判は、ほとんどイチャモン。
内需拡大に結びつき、デフレ脱却に期待
子ども手当は内需拡大にも効果がある。
これで個人消費に火が付き、デフレ脱却の期待も高まる。
山口義行立教大教授
「何だかんだ言って、もっともカネがかかるのは子供が中学から大学に行くまででしょう。
そこに直接、給付するわけですから、景気に効果があるのは間違いありません。
民主党はこれまで事業仕分けなど、どちらかというと、景気の足を引っ張ることから始めていた。
そこに政治とカネの問題が加わり、有権者を失望させたが、子ども手当と高校無償化で
、初めて庶民への恩恵が見えるようになると思う。
鳩山政権の支持率も持ち直すと思いますよ。
ちょうどエコポイントの景気対策も息切れするころなので、ますます、効果があるはずです。
ただし、この政策がどれだけの内需拡大に結びつくかは、企業側の努力やメディアの報じ方に左右されます。
子ども手当を見越した商品企画やキャンペーン、アイデア次第です。
メディアも素直にこの政策を評価することです。
そうすれば、将来不安がなくなり、消費に火が付く。
さらに鳩山政権が少子化解消に結びつく待機児童の問題などにメスが入れば、もっと景気回復につながります」
この政策で日本は変わる。
「バラマキだ」
「財源がない」
「経済効果もない」と文句ばっかり並べている
が、冗談じゃない。
これで日本は劇的に変わる。
歴史的転換ともいうべき政策。
それに対する理解がまったくないマセメディアのことの方が問題でアル。
何故かくもメディアの大新聞・ＴＶ等々が民主党叩きを展開するのか。
日刊ゲンダイ3/24 記事にアル。
民主党の政策議論は「ＩＮＤＥＸ２００９」の政策集にアル。
マスコミ改革案がズラリ
項目だけ列挙すると、
「ＮＨＫ本体と子会社の契約見直し」
「ＢＳ放送波の削減」
「マスメディア集中排除原則のあり方を検討」
「電波利用料のオークション制度導入」
ＴＶ局が目をむくようなプランのオンパレード。
これらを実現されたらＴＶ局は干上がってしまう。
ＢＳ放送波の削減はＮＨＫを直撃する
、電波オークションはＴＶ市場に新規参入を促すもの。
大マスコミがぬくぬくと生きてこられたのは規制で守られ、競争がなかったから。
民主党はそこに風穴をあけようというのである。
ビビっているのは大新聞も同じ。
新聞社は監督官庁に左右されないように見られているが、ＴＶ局に出資し系列でうまみを分け合っている。
ダメージの大きさは同じの運命共同体。
だから、小沢・鳩山政権を叩く。
政治とカネや北教組事件、生方問題とネチネチ、執拗に突っつく。
死活問題であり利害がある。
「民主党が約束する９９の政策で日本はどう変わるか？」の著者神保哲生ジャーナリスト。
「原口一博総務相は講演や有識者会議で『既得権益を壊すのが私の仕事だ』と明言しています。
その対象が大手メディアであることは歴然です。
民主党はさらに、彼らを支えているスポンサー大企業の『優越的地位の乱用』も独禁法強化などで規制しようとしている。
直接的にも間接的にも大打撃を受ける大手メディアの警戒は相当なものです。
とくに恐れているのが記者クラブ制度や再販制度の見直し、そして、特定資本がＴＶ・新聞など複数のメディアを所有する
『クロスオーナーシップ』の規制です。
先進国では禁止している国も多く、それを容認している日本は世界でも極めて特殊な位置付け。
日本の大手メディアはそこに手を突っ込まれるのを何としても阻止したいのです」
大新聞が享受してきたベラボーな便宜
こんな民主党と比較して、自民党時代がいかに居心地が良かったか。
大新聞各社は政府から等価交換などで国有地の払い下げを受け、本社ビルを建てることができた
戦前に何百社もあった新聞社は言論統制で大手数社に集約された。
これを自民党政権も維持したうえ、田中角栄が大新聞とＴＶ局を株式交換などで結びつけて系列化したことで、
さらに巨大化、寡占化に拍車がかかった。
大マスコミは戦後６０年間、自民党政権下でわが世の春を謳歌してきたのである。
記者クラブへの便宜もベラボー。
首相官邸や財務省など中央省庁のクラブは、部屋代から電話代、コピー代、新聞代まで事実上、国に面倒を見てもらっている。
岩瀬達哉ジャーナリスト。
「これら便宜供与を金銭換算すると年間２７億９０００万円にも上るという。
国だけでなく各都道府県の記者クラブも含めると途方もない金額になる。
「試算は１９９８年当時のもの、今も状況はほとんど変わっていません。
それだけに、民主党が推し進め、すでに中央省庁で広がりつつある記者クラブ開放が全国に広がったら
、大マスコミは大きな既得権益を失うことになる。
メディアは権力に対して批判の目を向けるものですが、今回、とくに民主党に過剰反応しているように見えるのは
、こうした数々のメディア利権を死守するためでしょう」
かくして、彼らは連日、民主党政権をこれでもかと叩く。
渡りに船で「生方問題」を煽った大マスコミ
大マスコミにとって好都合なのは、民主党を潰すのは、そう難しくないことだ。
メディアは小沢ひとりを叩けばいい。
剛腕幹事長さえ失脚させれば、鳩山首相も一蓮托生。
さらに民主党の選挙戦略はガタガタになる。
参院選での単独過半数さえ阻止すれば、何とかなる。
どうにもならない谷垣自民党にも、わずかな活路が見えてくる。
だから、執拗に小沢だけを集中攻撃する。
そんなところに生方問題が出てきた
メディィアにしてみれば、渡りに船。
生方サイドが流したのか、幹事長室で高嶋良充筆頭副幹事長が生方に副幹事長辞任を迫るやりとりの録音までＴＶで流され
、小沢バッシングは煽られた。
メディアと生方がタッグを組んでいるんじゃないかと思えるような“連携”ぶり。
結局、生方更迭は撤回された
、その裏でほくそ笑んでいるメディアが透けて見える。
「言論弾圧を排す」などときれい事を言っているが、
要は小沢を叩き、
民主党政権を潰し、既得権益を守りたいだけではないか。
大マスコミ
「そうではない」
「社会正義だ」などと言う
チャンチャラおかしい。
だったら、先に明らかになった核密約は何なのか。
大新聞はいまさらのように核密約に驚いてみせる
、この問題は毎日新聞記者だった西山太吉記者が７２年に外務省の機密文書を入手、
国会で旧社会党議員に追及させたことで疑惑の一端が表ざたになったもの。
とっくに知られた事実。
しかし、世紀の“暴露”はその後、西山記者と情報源だった外務省事務官両名の逮捕、起訴、有罪確定という展開になる。
国家公務員法の守秘義務や、そそのかし違反である。
この間、両者が不倫関係だったことが暴露され、世論は激高。
毎日新聞は謝罪し、西山記者は孤立無援で最高裁での有罪が確定する。
ハッキリ言えば、このとき、大メディアは西山記者を見捨てた。
権力側について、西記者の人格否定を煽った。
そんなメディアがいまさら、核密約を隠し続けた政府、外務省を非難する資格があるのか。
こういうのを鉄面皮の正義ヅラという。
偽善的でご都合主義で、その場その場でいい子ぶって……。
それが大マスコミの正体。
ブログ人はとっくに見透かされている。
佐高信週刊金曜日主唱者。
「世の中には小さな正義と大きな正義がある。
西山氏の不倫を叩くのは小さな正義で、
核密約暴露という大きな正義を見殺しにした。
なぜ、そうなったかというと、新聞社の自主規制です。
本来であれば、核密約が明らかになった今、過去を恥じなければいけないのに、その感覚すらもないように見える。
これは恐るべきことです。
かつて、ある特捜部長が『メディアはヤクザ者より始末に負えない』と批判した
メディア側は何の抗議もしなかったことがあった。
このときもその腰抜けぶりに驚いたが、こうした体質が今も続いているのでしょう」
彼らの言う正義とは、自分たちの利益ではないか。
だから、検察リークに乗っかり、逆らえない。
こんないい加減なメディアが民主党政権を潰そうとし、その計画が着々と進行しつつある。
岩手・達増元知事、
生方問題でマスコミ批判「異常な取り上げ方だ」
民主党バッシング。
小沢一郎幹事長や鳩山総理に対する大マスコミの偏った報道。
「何かおかしい―」、と思ってもテレビや新聞だけしか情報源のない人には、悪い印象しかないでしょう。
私の回りにも、小沢はけしからん、鳩山は一体なんだという声が多いのです。
でも、大マスコミの報道のおかしさを話すと、意外と納得します。
変人扱いされるおそれはありますが、お試しあれ。
何かを変えるということは容易ではありません。
先哲が教えてくれる。
鳩山政権が、霞ヶ関を本質的に刷新するには、検察を浄化し、むしろ、その権能を活用出来ないと困難だという。
これは、我が国が法治制度である以上、軍隊での国家護持行使権を行使する以外は、行政権を行使する以外に政治浄化の手段が無く、行政権の法構造上は検察にその権力が集まっているからである。
。
鳩山政権は、ここを占有できなければおそらく国民が期待する変化は頓挫しよう。
国家公務員には選挙が無く、しかも国家公務員法で守られている一方、政治家は最長四年間に一回は総選挙の審判がある。
ここで敗北すれば、如何なる改革も変革も成し遂げられない。
したがって、せっせと政権の足を引っ張れば、最後は霞ヶ関の勝利になる。
郷原元検事は、今の検察は放火犯だと厳しい指摘をしている。
検察の検察による検察のための事件を自ら起こし、それにマスコミが風を吹かせて、大火事にするという所業が行われている。
だがその焼かれている本体は、今般、民主的な選挙によって我が国に初めて出来た民主政府であり、これが倒れるようでは、誰がやっても大火事に焼かれることになる。
即ち、中央集権特権搾取階級と被搾取階級国民社会から脱却することが出来ない。
しかも鳩山政権は、未だ公約の記者クラブ開放をしていない。
そこに放火犯がいるのに、焼かれた人の責任は重い と言う。
焼かれた人は国民の代表者、新政権の代議士のみであり、それは国民が焼かれているのと同義である
放火犯の罪を問わず、焼かれた人の責任を言う。
焼かれた人が国民の代表者なら、それはやがて国民の上にも降りかかる。
これでは支持率も、投票先も下ルのは当たり前。
B層国民はおおよそが騙されたままにある。
人を助ければ助ク人が沈んでしまう不可解なる社会構造。
嗚呼ッ！６５年かけてようやく獲得した新政権。
その新政権は四方八方からの攻勢に風前の灯。
レンギョウの花言葉は達せられた希望
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オザワ辞めろ！wo「ヤメロッ！」
2010年3月26日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・チューリップ
赤いチューリップ花言葉は・・・・・愛の宣告・魅惑
ユリ科のチューリップの和名は鬱金香（うこんこう、うっこんこう）
、中近東ではラーレと呼ばれてるらしい。
アナトリア、イランからパミール高原、ヒンドゥークシュ山脈、カザフスタンのステップ地帯が原産とブログが教えてくれる。。
園芸品店の球根は、ほとんどがオランダからの輸入。
日本では、新潟県や富山県で大規模な栽培が行われている。
球根生産での国内シェアは98%（富山県53%、新潟県45%）
オスマン帝国でもてはやされ、オーストリアの大使ブスベック（ブスベキウス）によってはじめてヨーロッパに伝わる。
この伝来のときにあやまってチュルバン（ターバン）と伝わったためにチューリップと言う名が生まれた
デリバティブ取引のひとつである商品取引は、17世紀初頭にオランダで行われたチューリップ取引が起源であると言われ
だれでも知ってるお話。
かのくにはまだ雪らしい。
遠山に 雪まだあり チューリップ
憂国の士タル爺目の憂い事がどうにも醒めやまらない。
「明治維新」
は薩長土肥の連合が２６０余年の重みの権威アル徳川幕府軍を粉砕した。
民族のこころ奥底に伝わる「尊皇」思想に攘夷を加え戦わずして勝負はあった感。
鳥羽伏見の戦いで劣勢にあった維新軍が一変したことにもその因が見て取れる。
総理室、国会資料室、宮崎にのみ残る鳥羽伏見の戦場に掲げられた錦の御旗がソレである。
列強４藩であるが実質は薩摩藩が武器資金人員主力ほとんどを調達
その後の明治維新政府の陣容を見れば明らかである。
１０年後失業し溢れてる武士階級を道ずれの近世唯一の内戦の西南戦争。
逆賊となった西郷さえ新政府は称え明治帝さえ賞賛しているホド。
いかに薩摩藩が影響を与えたかわかろうというものだ。
それには薩摩人気質がある。
戦乱を収めるため薩摩の武将島津安久の長男は迫水と名を改めた
そのDNAが薩摩人迫水久常。
二・二六事件の岡田啓介総理は義父でその暗殺に遭遇目撃した秘書
「敗戦」
の前夜宮城占拠クーデターで敗戦宣言は頓挫寸前の時の鈴木貫太郎内閣要の書記官長
終戦詔書の起草に尽力した行政官トップで政治家で戦後も参議院議員。
その迫水久常秘書が思考にあたり師の一人渡邉 正次郎師。
関東連合初代会長ゆえ闇の世界にも詳しい。政治情報通。
その方が教える、
・・・・現在、事実を確認中だが生方氏の選挙区に住む渡邉機関の一人から飛び込んで来た情報。
「生方議員は離党を考えているようだ」という。
機関員は生方議員の後援会幹部とも親しく、その幹部から得た情報という。
・・・・・
眼光紙背に徹するで読み解く
小沢一郎の恐ろしきひたすらな戦略を感じる。
アトで触れる
さておいて、
ところでその生方副幹事長。
当人は意に介せず。
開き直り。
似たル事に遭ってるゆえ許せない。
会えば単純なる事。
間違ってる方が詫びればいい。
会って仕上げるハズの社会人の約束。
それが出来ない。何故？
社会人なら約束を優先、守レッ！
遊び呆けてるのは自分自身のハズ。
ソレが２３時過ぎに電話。
「できました？」
「現地調査の手帳に書いてある。提出用に書きかえるだけ」
何度も話すも内容は繰り返しの電話。
ナンナン？
会えばすぐ済むのに電話代のムダ。
では問わん
その仕事は誰が仕上げてなかったの？
そのときの爺目はポスター貼り手の単純作業職域分野。
正確に記録してなかったは誰の仕事誰のミスなの？
誰が担当してたの？
加勢として後日爺目が現地調査したのではないか。
それさえも、ほうり投げたマンマ。
爺目の再調査で手帳に書いている。
報告書に書き提出は誰の仕事分野？。
請求書出さずしてどう払うの。
先月さえ作業した人と揉めたではないか。
あのとき何故遅れたの支払いが。
ちゃんと自分と向き合え。
メモ日記をつけロッ！
当人は意に介せず。
開き直り。
あの屈託ない人の豹変が怖い。
内面に何が起きてるのか。
前日２４日もスッポカシ連チャンの失態であるのは誰か、
仕事は昼で終わり午後はパチンコ三昧。
爺目ところに昨晩より仮置き中、荷移動の約束を破って２５日深夜三時過ぎのご帰還。
荷はほたったらかしのまま。
お詫び一つない。お断りひとつない。
爺目が「電話応対しないが悪い」と本末転倒で攻め立てる
馬鹿も休みヤスミ言えっ！
かって三台保持し応用し仕事してた携帯使用人ゾ。
登録以外者が知りえてない番号のこの携帯鳴らすがおかしい。応対の必要はない。
登録者は必ず対応している。
今は隠居、余りくる十二分の時間ゆえ携帯で済まさず会う。
２６日朝ちょっと時間をとるだけ会う。
出かけスグ帰えってくるという
「資金繰り終了したら来るから。」
待てど暮らせど、こぬゆえ瞬間合間空ける。
すると・・どうダッ！
驚いた、ほか人と荷運びスミ
遠くから雨の中の前々日運んだ爺目は待ちぼうけを食らった時間の間でお役ごめん。袈裟斬り
他人が折たゆえ爺目は厄払い
「あとで報告書作りましょうネ」
この日短時間で二度目の待つ事にした。
ところが待てど暮らせど待ち人来たらず。
いつもの得意技の爺目の方のみのスッポカシ。
夜も約束スッポカシ。
お金あるゆえのパチンコだろうヨ。
狂っている。
ナン分かで済むポスター設置箇所の集計約束を一日呆けていて連夜すっぽかし。
「わたしは仕事に厳しいですよ」♪
笑わすではない。
なら問わん
明日は引越しの作業と体力勝負で辛いハズなに
この時間どこにいる。
睡眠不足でいい仕事が出来ようや。
どこにいる。誰と毎夜ッ！
爺目には仕事なのに会えずして電話での指示。
他の誰には今もあっている。
会ってる同一人物を障害者のみの連帯とかの屁理屈で固めるなッ！
誤魔化すでナイッ！
じゃぁ～自白しよう
ベムベラベロなら会うの駄目なのかッ！
労してる普通人なら尊敬心なしで接した事はない。
役所４０年間、年下も総てさんで呼んできた爺目。
個人の尊厳は比べるものなく尊ぃ
では提案する
両親交え、よく口に出る最愛者交え、その前で議論しよう。
裂帛で対応しよう
ネット工事に対応するため荷物の預けお引越し。
あの１８日の夜も預けたまま約束破りのご帰還なし。
まだまだ携帯メール約束スッポカシやイッパイある。
何度約束スッポカシなのか。
その都度スッポカシお相手は同じ理由。
はたして堂々と議論できえるのか。
まともに約束を守って欲しい。。
どこかの時点でスッポカシが生じる。
なんなんだろう。
ガンバリヤさんの純粋無垢がただれている。
いいとこ環境の生い立ちが泣いている
人は環境で、周りの人々でこうまで変わるのか。
先ほどのみは日ごろになき傲慢さすぎ、いただけない。
１８日以来ナン度目かのことで外泊時が生じたときに起きてる刷り込み現象で本人その者ではない巣食う現象。
其処を恐れる。
何が起きてるのだろう普通ではない。
よく口に出る最愛者なら拍手喝采なのに。
ほんとうは凄い人である
溢れあまる才能があるのにその方向に向ってなく、とどまって無駄なる時間の浪費に気づいていない。
人様に未来への時間を利用されている。
目覚めよ、
生かせ
起業成功への実現の道の日々とせよ。。
ここまで人間人格無視されると爺目も疲れ辛いッ！
すべてその時のみで総ての感情は終了。オワリッ！
私憤は公憤へ
生方副幹事長解任撤回から一夜明けた２４日
民主党の生方幸夫副幹事長（６２）は朝から民放３局をハシゴ。
テレビ画面を通じて、ますます小沢批判をヒートアップ。
小沢のカネの問題について
、「引き続き説明を求める。やっていただけないときの身の処し方は自分で考えている。
一緒にできないということなら辞めざるを得ない」と“抗議の辞任”をニオわせている。
エラソーなことを言う前に、まず自分の本職を見詰め直した方がいい。
生方のテレビ生出演中に国会内で開かれた民主党の国対会議の冒頭で、司会役の鈴木克昌国対副委員長報告。
「きょう欠席の連絡をいただいているのは○○議員、△△議員……。
生方副幹事長については、連絡をいただいておりません」
生方は国対と幹事長室をつなぐ担当の副幹事長。
なのに、大事な会議をスッポカし、テレビ出演を優先させた。
生方が国対会議を欠席するのは、一度や二度のポカでは済まない。
国対委員長代理の三井辨雄衆院議員
「通常国会に入って朝の国対会議を２９回やったが、３回しか出席していない」
、ほとんど会議に出てこない。
「生方氏には、何度も出席してもらうよう要請してきましたが、本人の欠席の言い分は『朝が弱いから』……。
朝が弱くてオレは会議に出ないなんて普通の組織で通用しますか
。任務も果たさない人間が偉そうなことを言わないで欲しい。
小沢幹事長がどうのこうのとか言う以前の問題ですよ」
そんな党内の不満の声も、生方は意に介さず。
２４日の番組で、会議の欠席癖について聞かれると、
「重要でもない会議に、忙しいのにいちいち出る必要ない」
と言い切っていた。
自分の職責すら、まっとうできない人物に政治家の資格はない。
抗議の辞任の前に、今すぐ議員バッジを外すべきだ。
「政権交代」
に与えた役割は大である。
まず同じ「離党」を比較して自民党の処理との違いを見れば明らか。
鳩山由紀夫総理追求のために向けた情報が加工されてるフシがある。
「邦夫新党」計画は、余りにも唐突で杜撰
、「新党」は大義名分で、「離党」が本音ではないのかと疑われる。
邦夫の贈与税の脱税疑惑について、自民党から「政倫審」で説明するように求められていた
、応じないため、近々邦夫に対して「離党勧告」が出されるという話があったと言い出す始末。。
このため新党騒ぎは、窮地に立たされた邦夫が離党のために仕組んだペテンではなかったのかと疑われている。
与謝野枡添は脱党新党は涼しげ何食わぬ顔でスケープゴートされ嵌められた情況にある。
外国人記記者記者会見発言、月刊誌発表は何であったのか。
法治国家においては立法権を有する背広左上の金バッジの人が最高権限を有する。
地球に存在した最高の民主的統治国家古代ローマの元老院資格に匹敵するシンボルの証。
選出には国家の財政を使い膨大なるエネルギーが使われている。
民主主義的手続きとは実に厄介でアル。
その選民は任期いっぱいに誠心誠意努めるのが神聖なる仕事倫理観。
不思議であった。
竹中平蔵はその金バッジなきゆえバッシングを受け、金バッジを取得。
任期半分も務めてないのに閣僚を終えるとき同時に虎の子の羨望の金バッジをはずす暴挙を奇異に感じた。
竹中支持者の一部には潔しと受け取った方の信者さえ存したことだろう。
爺目の知る限り純粋私的都合で金バッジをはずした方は記憶にない。
金輪際ありうることではなかろう。そのときの爺目の経験則。
ところが１００日以内にこの国にまた奇異なる事が起きる。
任期を残し金バッジをはずすのである。
よもや「政権交代」が起きるとは思わずのことであったろう。
日刊ゲンダイ記事が教える
自公連立の象徴だった＜衆院議員＞２人がそろって国政から身を引く。
誰か。
公明党の神崎武法元代表（６６＝比例九州）と、坂口力副代表（７５＝比例東海）。
これを口実に公明党・創価学会は自民党離れを一気に加速させ、民主党にスリ寄る計算だろう。
唐突な引退だ。
信濃町内部で何があってるのか。
神崎は、早ければ予算案成立したゆえ月内、
坂口は、夏の参院選前後にそれぞれ議員を辞職しよう。
７月は参議院選挙のハズ。
神崎は９９年に始まった自民党との連立政権を主導。
「選挙区は自民、比例代表は公明」
という選挙協力体制を構築した。
坂口は、小泉政権などで約４年にわたって厚労相を務めた。
自公連立のシンボル２人が、まだまだ任期を残す中、議員バッジを外す。
有馬晴海政治評論家
「事実上の自民党への『離別宣言』です。公明党は民公接近に大きくカジを切ったとみて間違いありません」
ほかにも自公政権時代の党の顔だった太田昭宏前代表も参院選出馬を取りやめた。
代わって民主党の小沢幹事長と親密だった市川雄一元書記長が常任顧問に復帰。
以来、政策面でも、子ども手当法案や高校無償化法案で民主党と修正合意するなど接近を急いでいる。
神崎・坂口のダブル引退は、いわばダメ押し。
学会の８００万票が消える自民。
「政権与党の選挙」の布陣で全国闘争を開始の小沢流参議院選挙。
その凄さが日々生じている。
それが面白くないのが守旧派勢力、
検察などの霞ヶ関の官僚組織と、マスコミなどの財界既得権益集団、守旧派族議員政治団体自民党があの手この手で
たった一人の小沢一郎に地獄の苦しみを味わされている。
２３日新聞記事にアル。
＜業界団体の自民離れが止まらない！＞
医者、歯科、宗教、不動産、自衛隊
農協（ＪＡ）グループの政治団体「全国農政連」が
、参院選での自主投票を正式決定した。
長年、支援を受けてきた自民党は大ショックだが、もはや自民離れの業界団体は農政連に限らない。
こうなることを予測して、民主党は比例候補に業界・組織票の受け皿をしっかり用意している。
小沢幹事長が導入した「陳情一本化ルール」や「議員連盟の整理・統合」
昨年からジリジリと自民党からの組織票はがしが始まっていた。
既に、「全国商工政治連盟」「全国土地改良政治連盟」が、自民党公認の比例候補擁立を断念。
「日本医師連盟」は自民支持を撤回
４月の会長選の結果次第では、自民現職の候補の支援すら見直す可能性があるという。
小林吉弥政治評論家
「比例区で組織票を獲得しようという小沢幹事長の強いメッセージが感じられる」
民主党が１次公認した比例候補新人２１人のうち９人は、そんな組織票の受け皿になりそうな候補者。
女性歯科医師の西村は、父親が元東京都歯科医師会会長という大物。
「日本歯科医師連盟」は、自民支持を撤回して、西村を組織内候補に決定。
組織を挙げて支援する。
「森元首相が日本体育協会の会長を務めていることもあり、スポーツ選手は自民党から出馬するのが常
ところが今回、体操の池谷は民主党公認。スポーツ票を狙える。
元北九州市港湾空港局長の伊藤は国交省の役人。
これも従来なら自民党枠。
宗教界も保守ですからこれまでは自民中心。
大手スーパー・ライフコーポの清水会長については、小沢さんが『全日本トラック協会』に支援を依頼。
流通業と運輸は関連があるからでしょう」
宅建・不動産票の受け皿もある。
自衛隊・防衛関連向けには、比例の矢野だけでなく、選挙区の山形で中堅の元防衛官僚の擁立も決め、セットで組織票を狙う。
「組織対策の候補者は超大物じゃなくていい。擁立することで、自民党や業界団体へのプレッシャーになればいいのです」
有力業界団体でまだ民主党が候補を立てていないのは、
「農業」「建設」「軍恩」「看護」。
看護連盟は自民党から擁立することを決定済みだが
、「闘う小沢幹事長なら、看護にも候補者をぶつけにいくんじゃないか」
最後は「軍恩」ぐらいしか、自民に残りそうにない。
公明党との連立はあまりに早計。
参院選で勝てばそのような必要なし。
当面は利用するだけにして欲しい。
記事にはそうアル。
学会の８００万票が消える自民。
ゴミのような生方副幹事長の反党行為造反を喜んでいる場合か自民党！
公明党の民主党への露骨なスリ寄りは「焦り」の表れでもある。
野党転落わずか半年で、崩壊する？？
衆院委・密約「破棄」
谷内前次官質疑 自民が難色示す
創価支援組織のまとまりは緩まり、弱体化している。
しかも、かつての連立相手の自民党の復活の目はゼロ。
参院選で民主党が単独過半数を取れない場合にも、自民党の一部がなだれ込んだり、
「第３極」として支持率を伸ばしているみんなの党が民主党とくっついてしまうかもしれない。
公明党がキャスチングボートを握ろうにも、タイミングを逃すと、民主党から相手にされない恐れが強い。
「そこで、“恩は売れる時に売れ”なのです。普天間問題では、社民党が連立離脱を含め、どう転ぶかは不透明。
『平和と福祉』を掲げる公明党は政策的にも民主党と一番近い。
閣外協力も視野に入れ、一気呵成に民主党に急接近する可能性もあります」
公明党関係者もこう言う。
「組織の締め付けには、再び与党の立場で“信仰の勝利”を実感させるのがベストなのです」
こうなると、７月の参院選前にも、公明党の一方的“与党参入”宣言があっておかしくない。
どう転んでも、自民党へ流れていた学会票８００万票が“中立”に回るのは間違いない。
自民党は生方問題で揺れる民主党の支持率低下をニヤニヤ眺めている
、自分の後ろを振り向けば、荒野しかないことに気付いた方がいい
。ゴミのような民主党議員造反劇よりも、８００万票が消えるスーパー政治劇が動き始めたのだ。
「公明党と独自に選挙協力体制を築いてきた関西、九州の自民党議員は壊滅ではないか」
という声も出始めている。
在京キー局・とりわけＴＢＳで「報道支配」が一段と酷い。
報道したニュースを消している。
何度であろう、
復元アップしては消される毎日放送のニュース。
元ネタのニュースでネット人では注目されている。
これがなかなかお目にかかれない。
厚生省で第三種郵便事件の村木裁判で検察側証人検事で証言で
小泉純一郎秘書飯島勲の指示介入がニュースに出たからである。
大慌ての小泉純一郎秘書官の飯島勲ッ！
慌てぶりがうかがい知れる。
なんとかこの映像が残っている。
http://jp.sevenload.com/videos/393FY1e-
何故そんな放送法に抵触することが出来るのか。
TBSは創価支配下にあるがそれだけではない。
薬害エイズで露呈したミドリと旧軍部つながりを髣髴する出来事と同じ構図がTBSには巣くっている。
ミドリは細菌兵器開発、生きた人間解剖の人体実験の満州第七三一部隊（ななさんいち）戦前の秘匿名機関の残滓の
石井部隊の人材が戦後ミドリ薬品を組織した。
旧軍人のDNAで支配された報道機関にあるまじき旧軍人人脈が経営者にアル。
依然このブログでアップした経過がアル。
TBSの取り上げた人事異動時の記事がある。
報道旧軍人DNAで占められている。
報道局出身から常務・竹馬伸朗上席執行役員（元警視庁キャップ）、
取締役石原俊爾メディア推進局長（元政治部デスク）、
平本和生前報道局長（元首相官邸キャップ）が新たに役員入り
、原田俊明トレソーラ代表取締役社長（元平河クラブキャップ）がＴＢＳの執行役員に新任。
ちなみに石原新取締役は戦前の陸軍参謀・石原完爾の孫。
また戦後の“政界フィクサー”・児玉誉士夫の長男・児玉守弘取締役も常務に昇進。
この他、報道経験者の役員には既に城所賢一郎（元警視庁キャップ）、財津敬三（元政治部デスク）の両常務、
取締役の生井俊重ＢＳＩＣ代表取締役社長がいる。
また、ＴＢＳの役員改選に伴い、関連会社の役員にも玉突き人事
、ここでも報道局出身者の台頭が著しい。
まずは、ＴＢＳの池田洋常務（元政治部デスク）が東通の社長
、前任の太田浩社長（元報道局長）は会長に。
また、平本和生新取締役がＴＢＳビジョンの新社長に就任
三宝会の後藤謙二にはTBSが卒業証書を無理やりに出す政権党配慮の技は知ってはいる。
なんでもアリTBSであるハズだ。
石原完爾、児玉誉士夫DNAでアル。
冬なのに国家を解体した亡霊あらわる。
小泉純一郎秘書官飯島勲はナニヲしているのか。
血に塗られたキリスト、ユダヤ教。
心の平静の仏教
瑞穂の国の民はひたすらお日様とともに生きてきた血に無縁なる平静温和なる仏教徒信徒の民族。
駒沢女子大学は曹洞宗永平寺母体の私立大学。
同校建学の精神とする道元禅師
学長の戸田 洋樹が担当された科目の生命の倫理、ライフ・デザインゼミを受けてみたくなる。
日本ヘーゲル学会 に所属され哲学の諸問題－認識・存在・価値－』（ブレーン出版）をあらわされてるが図書館書庫にはないが拝読したい。
掲げる「時代が求める女性の養成」とは何？
何故そういうのか。
公平なる裁きの場でことあろうにこの大学の教授の名が出たからである。
学問追求の場にけれんな学生の場に似使わない教授がある。
政治の闇世界で暗躍するこんな輩を学問の府の仏が許すはずがない。
飯島関与の疑いを報じたニュース動画、何度youtubeにUPしても
数時間で権利者ブロック発動・・・。
やっぱ広められるのはマズイってこと・・。
日本だって、都合悪い動画を秘密裏に削除するらな、
中国のグーグル騒動を笑えません
「飯島秘書官の恫喝事件」駒沢女子大学2008/4/4
、衆議院議員小泉純一郎政策担当秘書、内閣総理大臣秘書官を
歴任された飯島 勲氏が、本学客員教授に就任されました。
飯島先生は、「政治と選挙I」「政治と選挙II」（金曜１限）を講義されます。
いかに元総理秘書官と言えども
ここまでのリクルートは何故なされえたのか。
２００４．８．１２－１９日号の週刊新潮なる記事を掲載している。
「私は首相秘書官に『ヤクザを知らんのか!』と恫喝された」
事件は、飯島秘書官が、陳情に来た相手に対して、その解決に動くのではなく、逆に「ヤクザを知らんのか!」
と恫喝し事件の揉み消しを策した、というもの。
証言者は、新宿で割烹料理店「ひとみ」を経営する川名誠社長（６０）
、事の発端は、平成２年４月、
常連客の郵政省の簡易保険担当事務官３名から簡易保険加入の勧誘を受けたところから始まる。
商売の誼で否応無く付き合い加入していたところ、その後更に投資顧問を紹介され、合計２２億円詐取される。
「一連の経緯については、すべて当人達の念書や契約書、借用書が存在する」。
川名社長は、役人の不正を訴える為、平成４．１２月、つてをたどってようやく管轄の小泉郵政大臣に直訴する。
この時応対したのが飯島秘書官で、面会場所は大臣室。
飯島秘書官は、ひと通り聞き終えると概要次のように述べたとのことである。
「ウチの小泉はヤクザの血統なんだ。普通の人間は近寄れないんだよ」。
「（他にも稲川会や他のヤクザの名前を出し、）お上に楯突くと大変なことになるぞ。
後ろだけじゃなく、前も左右も気をつけた方がいいぞ」。
おいおい！流石なる小泉組の言動ッ！
本当に元内閣府で国家を動かした人ですか
厚労省の塩田元部長が口封じされなければ良いが
メディア連合＝三宝会もそうとうあせっている。
いままでのように簡単にはひっかからない。
それどころかだんだんとCIA=ナベツネ＝ヨミウリ＝日テレ
産経朝日日経フジTBSテレ朝テレ東
そしてすべての出版社に、小沢鳩山民主党つぶしの指令がでているものと
思われる。
さて圧倒的B層国民向けに次はどんな手でくるか？
飯島勲は、証拠隠滅、証人殺害の延長線で、口封じされてしまうかもしれない
飯島元秘書官は日本のヨーゼフ・ゲッベルス！恐ろしい男。
村木裁判で重要事実続々発覚
新幹線で１５回を数えてる大阪の公判に日参のジャーナリストがいる。
新聞社から記事は一切でない。
ナニヲしているんであろう。
真実の情報の拡散ッ！
【江川紹子氏ツイッター】から
：自民党代議士厚生族の「キムラヨシオ氏」から厚生省塩田部長への金、検察のメモ破棄】
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/103.html
03. 2010年3月24日 15:38:52
こりゃ、安物の法廷ドラマよりはるかに面白い展開。
無実の村木さんには申し訳ないですけどね。
簡単に整理すると、林谷（副）検事は、
日歯連の問題がクローズアップされていた時期に、塩田部長が自民党の国会議員（キムラヨシオ）から金を受け取った件で
、贈収賄の疑いがあるとして取り調べた。
↓ ↑
塩田部長が、石井議員に公的証明書を作った否定したので、贈収賄での逮捕・立件をちらつかせて、
検察ストーリーに迎合させた。
04. 2010年3月24日 15:47:44
自民党元衆議院議員木村義男。去年の衆議院選で落選。1000万の裏献金疑惑。
東京地検は捜査してないのか？
26. 2010年3月24日 22:07:08
＜木村義雄氏は,次の参院選の比例候補として立候補するようです。＞
↑
江川さんツイッターより
大変な世の中になりました
15. 2010年3月24日 17:28:49
>林谷検事はここにきて、どうしてタブー視されていた諸々の供述をはじめたのか
悪いのは民主党や村木課長（当時）だ、検察は正しい
→悪いのは自民党や塩田部長だ、検察は正しい
と方向転換して、組織防衛しようとしているとしたら面白いですね。
20. 2010年3月24日 18:09:28
林谷検事は３４歳、検事暦９年
検事としてはまだかなり下っ端で、これまで過去３回も証人尋問に立っており、
取調べ方法、能力にかなり問題のある検事のようです。
今回も捜査応援として呼ばれており、アルバイト感覚で捜査にあたっており、
ずさんな捜査内容が次々と暴露されており、傍聴席があきれて失笑するほどひどい
内容だそうです。
17. 2010年3月24日 17:44:04
小泉首相の元秘書、飯島に続いて自民党元衆院議員、木村義男の名が出てきた。
特捜部の検事が6人も公判部の検事や弁護士によって尋問される。
誰を裁く裁判なのか、わからなくなってきた。
村木さんを裁く裁判ではないのは確かなようだが。
32. 2010年3月25日 01:24:59
なんだこの投稿は！読みながら思わず「え～！？」とＰＣに向かって呟いてしまったよ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100324/trl1003242033008-n1.htm
検察官「元部長が小泉元首相の秘書官だった飯島さんに相談したことの裏づけはとれているか」
林谷検事「前回私が出廷した前日に、特捜部の副部長が飯島さんに電話で確認して、裏が取れた」
マジかよ！予算成立とか生方をニュースにしてる場合じゃないだろ、
テレビ局のオツムの中はどうなってる？飯島勲の関与を本人が認めているってことじゃないか！
このままじゃ西松裁判と同様に公判が止まって参院選前に決着が付かないんじゃないの？
でも、何で認めたのか？とりあえず証人確定、オメデトウ。
08. 2010年3月24日 16:14:53
佐藤裁判、村木裁判、小沢裏献金（石川議員他2名）事件、北教組事件、これらの事件は全て冤罪、
というより捏造事件である可能性が非常に高い。
もっと前から考えれば、鈴木宗男議員、植草ミラーマン事件などあまりにもタイムリーに逮捕される事件が多かった。
21. 2010年3月21日 09:03:20
今回の生方と報知とフジのやり方は、あざと過ぎる。飯島の狂乱か！
報道機関を牛耳っている小泉組の正体が隠すに隠しきれずお白洲の場で露出し始めている。
国家をここまで貶めた小泉純一郎・竹中平蔵を国会で証言させろ。
支持者もゴソゴソ蠢き出している。
東京地検特捜部は小沢一郎幹事長への三度目の挑戦でなく国民目線で動いてミロッ！
告発を受け受理されている郵政不正払い下げは会計検査院さえ犯罪性を指摘しているではないか。
国家機関が暴いたものは逮捕起訴公判維持は特捜部であろう。
会計検査院の後を引き継ぎ仕事をしろ特捜部ッ！
国家システムはそう制度設計されてるはずだ。
一連の郵政関係者を職務権限、背任で捜査の端緒につけッ！
東京地検特捜部大久保・大鶴コンビよ
民主党の撲滅のみに存在しているのではない。
捜査機関の政治的公平性はどこにいっている。
国家を背負ってるなら国家の名誉をハタセッッ！
国民向けに信頼を取り返せッ！
国家の闇を暴けっ！！
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いいことあるかな♪♪
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♪ ♪
赤いチューリップ花言葉は・・・・・愛の宣告・魅惑
ユリ科のチューリップの和名は鬱金香（うこんこう、うっこんこう）
、中近東ではラーレと呼ばれてるらしい。
アナトリア、イランからパミール高原、ヒンドゥークシュ山脈、カザフスタンのステップ地帯が原産とブログが教えてくれる。。
園芸品店の球根は、ほとんどがオランダからの輸入。
日本では、新潟県や富山県で大規模な栽培が行われている。
球根生産での国内シェアは98%（富山県53%、新潟県45%）
オスマン帝国でもてはやされ、オーストリアの大使ブスベック（ブスベキウス）によってはじめてヨーロッパに伝わる。
この伝来のときにあやまってチュルバン（ターバン）と伝わったためにチューリップと言う名が生まれた
デリバティブ取引のひとつである商品取引は、17世紀初頭にオランダで行われたチューリップ取引が起源であると言われ
だれでも知ってるお話。
かのくにはまだ雪らしい。
遠山に 雪まだあり チューリップ
憂国の士タル爺目の憂い事がどうにも醒めやまらない。
「明治維新」
は薩長土肥の連合が２６０余年の重みの権威アル徳川幕府軍を粉砕した。
民族のこころ奥底に伝わる「尊皇」思想に攘夷を加え戦わずして勝負はあった感。
鳥羽伏見の戦いで劣勢にあった維新軍が一変したことにもその因が見て取れる。
総理室、国会資料室、宮崎にのみ残る鳥羽伏見の戦場に掲げられた錦の御旗がソレである。
列強４藩であるが実質は薩摩藩が武器資金人員主力ほとんどを調達
その後の明治維新政府の陣容を見れば明らかである。
１０年後失業し溢れてる武士階級を道ずれの近世唯一の内戦の西南戦争。
逆賊となった西郷さえ新政府は称え明治帝さえ賞賛しているホド。
いかに薩摩藩が影響を与えたかわかろうというものだ。
それには薩摩人気質がある。
戦乱を収めるため薩摩の武将島津安久の長男は迫水と名を改めた
そのDNAが薩摩人迫水久常。
二・二六事件の岡田啓介総理は義父でその暗殺に遭遇目撃した秘書
「敗戦」
の前夜宮城占拠クーデターで敗戦宣言は頓挫寸前の時の鈴木貫太郎内閣要の書記官長
終戦詔書の起草に尽力した行政官トップで政治家で戦後も参議院議員。
その迫水久常秘書が思考にあたり師の一人渡邉 正次郎師。
関東連合初代会長ゆえ闇の世界にも詳しい。政治情報通。
その方が教える、
・・・・現在、事実を確認中だが生方氏の選挙区に住む渡邉機関の一人から飛び込んで来た情報。
「生方議員は離党を考えているようだ」という。
機関員は生方議員の後援会幹部とも親しく、その幹部から得た情報という。
・・・・・
眼光紙背に徹するで読み解く
小沢一郎の恐ろしきひたすらな戦略を感じる。
アトで触れる
さておいて、
ところでその生方副幹事長。
当人は意に介せず。
開き直り。
似たル事に遭ってるゆえ許せない。
会えば単純なる事。
間違ってる方が詫びればいい。
会って仕上げるハズの社会人の約束。
それが出来ない。何故？
社会人なら約束を優先、守レッ！
遊び呆けてるのは自分自身のハズ。
ソレが２３時過ぎに電話。
「できました？」
「現地調査の手帳に書いてある。提出用に書きかえるだけ」
何度も話すも内容は繰り返しの電話。
ナンナン？
会えばすぐ済むのに電話代のムダ。
では問わん
その仕事は誰が仕上げてなかったの？
そのときの爺目はポスター貼り手の単純作業職域分野。
正確に記録してなかったは誰の仕事誰のミスなの？
誰が担当してたの？
加勢として後日爺目が現地調査したのではないか。
それさえも、ほうり投げたマンマ。
爺目の再調査で手帳に書いている。
報告書に書き提出は誰の仕事分野？。
請求書出さずしてどう払うの。
先月さえ作業した人と揉めたではないか。
あのとき何故遅れたの支払いが。
ちゃんと自分と向き合え。
メモ日記をつけロッ！
当人は意に介せず。
開き直り。
あの屈託ない人の豹変が怖い。
内面に何が起きてるのか。
前日２４日もスッポカシ連チャンの失態であるのは誰か、
仕事は昼で終わり午後はパチンコ三昧。
爺目ところに昨晩より仮置き中、荷移動の約束を破って２５日深夜三時過ぎのご帰還。
荷はほたったらかしのまま。
お詫び一つない。お断りひとつない。
爺目が「電話応対しないが悪い」と本末転倒で攻め立てる
馬鹿も休みヤスミ言えっ！
かって三台保持し応用し仕事してた携帯使用人ゾ。
登録以外者が知りえてない番号のこの携帯鳴らすがおかしい。応対の必要はない。
登録者は必ず対応している。
今は隠居、余りくる十二分の時間ゆえ携帯で済まさず会う。
２６日朝ちょっと時間をとるだけ会う。
出かけスグ帰えってくるという
「資金繰り終了したら来るから。」
待てど暮らせど、こぬゆえ瞬間合間空ける。
すると・・どうダッ！
驚いた、ほか人と荷運びスミ
遠くから雨の中の前々日運んだ爺目は待ちぼうけを食らった時間の間でお役ごめん。袈裟斬り
他人が折たゆえ爺目は厄払い
「あとで報告書作りましょうネ」
この日短時間で二度目の待つ事にした。
ところが待てど暮らせど待ち人来たらず。
いつもの得意技の爺目の方のみのスッポカシ。
夜も約束スッポカシ。
お金あるゆえのパチンコだろうヨ。
狂っている。
ナン分かで済むポスター設置箇所の集計約束を一日呆けていて連夜すっぽかし。
「わたしは仕事に厳しいですよ」♪
笑わすではない。
なら問わん
明日は引越しの作業と体力勝負で辛いハズなに
この時間どこにいる。
睡眠不足でいい仕事が出来ようや。
どこにいる。誰と毎夜ッ！
爺目には仕事なのに会えずして電話での指示。
他の誰には今もあっている。
会ってる同一人物を障害者のみの連帯とかの屁理屈で固めるなッ！
誤魔化すでナイッ！
じゃぁ～自白しよう
ベムベラベロなら会うの駄目なのかッ！
労してる普通人なら尊敬心なしで接した事はない。
役所４０年間、年下も総てさんで呼んできた爺目。
個人の尊厳は比べるものなく尊ぃ
では提案する
両親交え、よく口に出る最愛者交え、その前で議論しよう。
裂帛で対応しよう
ネット工事に対応するため荷物の預けお引越し。
あの１８日の夜も預けたまま約束破りのご帰還なし。
まだまだ携帯メール約束スッポカシやイッパイある。
何度約束スッポカシなのか。
その都度スッポカシお相手は同じ理由。
はたして堂々と議論できえるのか。
まともに約束を守って欲しい。。
どこかの時点でスッポカシが生じる。
なんなんだろう。
ガンバリヤさんの純粋無垢がただれている。
いいとこ環境の生い立ちが泣いている
人は環境で、周りの人々でこうまで変わるのか。
先ほどのみは日ごろになき傲慢さすぎ、いただけない。
１８日以来ナン度目かのことで外泊時が生じたときに起きてる刷り込み現象で本人その者ではない巣食う現象。
其処を恐れる。
何が起きてるのだろう普通ではない。
よく口に出る最愛者なら拍手喝采なのに。
ほんとうは凄い人である
溢れあまる才能があるのにその方向に向ってなく、とどまって無駄なる時間の浪費に気づいていない。
人様に未来への時間を利用されている。
目覚めよ、
生かせ
起業成功への実現の道の日々とせよ。。
ここまで人間人格無視されると爺目も疲れ辛いッ！
すべてその時のみで総ての感情は終了。オワリッ！
私憤は公憤へ
生方副幹事長解任撤回から一夜明けた２４日
民主党の生方幸夫副幹事長（６２）は朝から民放３局をハシゴ。
テレビ画面を通じて、ますます小沢批判をヒートアップ。
小沢のカネの問題について
、「引き続き説明を求める。やっていただけないときの身の処し方は自分で考えている。
一緒にできないということなら辞めざるを得ない」と“抗議の辞任”をニオわせている。
エラソーなことを言う前に、まず自分の本職を見詰め直した方がいい。
生方のテレビ生出演中に国会内で開かれた民主党の国対会議の冒頭で、司会役の鈴木克昌国対副委員長報告。
「きょう欠席の連絡をいただいているのは○○議員、△△議員……。
生方副幹事長については、連絡をいただいておりません」
生方は国対と幹事長室をつなぐ担当の副幹事長。
なのに、大事な会議をスッポカし、テレビ出演を優先させた。
生方が国対会議を欠席するのは、一度や二度のポカでは済まない。
国対委員長代理の三井辨雄衆院議員
「通常国会に入って朝の国対会議を２９回やったが、３回しか出席していない」
、ほとんど会議に出てこない。
「生方氏には、何度も出席してもらうよう要請してきましたが、本人の欠席の言い分は『朝が弱いから』……。
朝が弱くてオレは会議に出ないなんて普通の組織で通用しますか
。任務も果たさない人間が偉そうなことを言わないで欲しい。
小沢幹事長がどうのこうのとか言う以前の問題ですよ」
そんな党内の不満の声も、生方は意に介さず。
２４日の番組で、会議の欠席癖について聞かれると、
「重要でもない会議に、忙しいのにいちいち出る必要ない」
と言い切っていた。
自分の職責すら、まっとうできない人物に政治家の資格はない。
抗議の辞任の前に、今すぐ議員バッジを外すべきだ。
「政権交代」
に与えた役割は大である。
まず同じ「離党」を比較して自民党の処理との違いを見れば明らか。
鳩山由紀夫総理追求のために向けた情報が加工されてるフシがある。
「邦夫新党」計画は、余りにも唐突で杜撰
、「新党」は大義名分で、「離党」が本音ではないのかと疑われる。
邦夫の贈与税の脱税疑惑について、自民党から「政倫審」で説明するように求められていた
、応じないため、近々邦夫に対して「離党勧告」が出されるという話があったと言い出す始末。。
このため新党騒ぎは、窮地に立たされた邦夫が離党のために仕組んだペテンではなかったのかと疑われている。
与謝野枡添は脱党新党は涼しげ何食わぬ顔でスケープゴートされ嵌められた情況にある。
外国人記記者記者会見発言、月刊誌発表は何であったのか。
法治国家においては立法権を有する背広左上の金バッジの人が最高権限を有する。
地球に存在した最高の民主的統治国家古代ローマの元老院資格に匹敵するシンボルの証。
選出には国家の財政を使い膨大なるエネルギーが使われている。
民主主義的手続きとは実に厄介でアル。
その選民は任期いっぱいに誠心誠意努めるのが神聖なる仕事倫理観。
不思議であった。
竹中平蔵はその金バッジなきゆえバッシングを受け、金バッジを取得。
任期半分も務めてないのに閣僚を終えるとき同時に虎の子の羨望の金バッジをはずす暴挙を奇異に感じた。
竹中支持者の一部には潔しと受け取った方の信者さえ存したことだろう。
爺目の知る限り純粋私的都合で金バッジをはずした方は記憶にない。
金輪際ありうることではなかろう。そのときの爺目の経験則。
ところが１００日以内にこの国にまた奇異なる事が起きる。
任期を残し金バッジをはずすのである。
よもや「政権交代」が起きるとは思わずのことであったろう。
日刊ゲンダイ記事が教える
自公連立の象徴だった＜衆院議員＞２人がそろって国政から身を引く。
誰か。
公明党の神崎武法元代表（６６＝比例九州）と、坂口力副代表（７５＝比例東海）。
これを口実に公明党・創価学会は自民党離れを一気に加速させ、民主党にスリ寄る計算だろう。
唐突な引退だ。
信濃町内部で何があってるのか。
神崎は、早ければ予算案成立したゆえ月内、
坂口は、夏の参院選前後にそれぞれ議員を辞職しよう。
７月は参議院選挙のハズ。
神崎は９９年に始まった自民党との連立政権を主導。
「選挙区は自民、比例代表は公明」
という選挙協力体制を構築した。
坂口は、小泉政権などで約４年にわたって厚労相を務めた。
自公連立のシンボル２人が、まだまだ任期を残す中、議員バッジを外す。
有馬晴海政治評論家
「事実上の自民党への『離別宣言』です。公明党は民公接近に大きくカジを切ったとみて間違いありません」
ほかにも自公政権時代の党の顔だった太田昭宏前代表も参院選出馬を取りやめた。
代わって民主党の小沢幹事長と親密だった市川雄一元書記長が常任顧問に復帰。
以来、政策面でも、子ども手当法案や高校無償化法案で民主党と修正合意するなど接近を急いでいる。
神崎・坂口のダブル引退は、いわばダメ押し。
学会の８００万票が消える自民。
「政権与党の選挙」の布陣で全国闘争を開始の小沢流参議院選挙。
その凄さが日々生じている。
それが面白くないのが守旧派勢力、
検察などの霞ヶ関の官僚組織と、マスコミなどの財界既得権益集団、守旧派族議員政治団体自民党があの手この手で
たった一人の小沢一郎に地獄の苦しみを味わされている。
２３日新聞記事にアル。
＜業界団体の自民離れが止まらない！＞
医者、歯科、宗教、不動産、自衛隊
農協（ＪＡ）グループの政治団体「全国農政連」が
、参院選での自主投票を正式決定した。
長年、支援を受けてきた自民党は大ショックだが、もはや自民離れの業界団体は農政連に限らない。
こうなることを予測して、民主党は比例候補に業界・組織票の受け皿をしっかり用意している。
小沢幹事長が導入した「陳情一本化ルール」や「議員連盟の整理・統合」
昨年からジリジリと自民党からの組織票はがしが始まっていた。
既に、「全国商工政治連盟」「全国土地改良政治連盟」が、自民党公認の比例候補擁立を断念。
「日本医師連盟」は自民支持を撤回
４月の会長選の結果次第では、自民現職の候補の支援すら見直す可能性があるという。
小林吉弥政治評論家
「比例区で組織票を獲得しようという小沢幹事長の強いメッセージが感じられる」
民主党が１次公認した比例候補新人２１人のうち９人は、そんな組織票の受け皿になりそうな候補者。
女性歯科医師の西村は、父親が元東京都歯科医師会会長という大物。
「日本歯科医師連盟」は、自民支持を撤回して、西村を組織内候補に決定。
組織を挙げて支援する。
「森元首相が日本体育協会の会長を務めていることもあり、スポーツ選手は自民党から出馬するのが常
ところが今回、体操の池谷は民主党公認。スポーツ票を狙える。
元北九州市港湾空港局長の伊藤は国交省の役人。
これも従来なら自民党枠。
宗教界も保守ですからこれまでは自民中心。
大手スーパー・ライフコーポの清水会長については、小沢さんが『全日本トラック協会』に支援を依頼。
流通業と運輸は関連があるからでしょう」
宅建・不動産票の受け皿もある。
自衛隊・防衛関連向けには、比例の矢野だけでなく、選挙区の山形で中堅の元防衛官僚の擁立も決め、セットで組織票を狙う。
「組織対策の候補者は超大物じゃなくていい。擁立することで、自民党や業界団体へのプレッシャーになればいいのです」
有力業界団体でまだ民主党が候補を立てていないのは、
「農業」「建設」「軍恩」「看護」。
看護連盟は自民党から擁立することを決定済みだが
、「闘う小沢幹事長なら、看護にも候補者をぶつけにいくんじゃないか」
最後は「軍恩」ぐらいしか、自民に残りそうにない。
公明党との連立はあまりに早計。
参院選で勝てばそのような必要なし。
当面は利用するだけにして欲しい。
記事にはそうアル。
学会の８００万票が消える自民。
ゴミのような生方副幹事長の反党行為造反を喜んでいる場合か自民党！
公明党の民主党への露骨なスリ寄りは「焦り」の表れでもある。
野党転落わずか半年で、崩壊する？？
衆院委・密約「破棄」
谷内前次官質疑 自民が難色示す
創価支援組織のまとまりは緩まり、弱体化している。
しかも、かつての連立相手の自民党の復活の目はゼロ。
参院選で民主党が単独過半数を取れない場合にも、自民党の一部がなだれ込んだり、
「第３極」として支持率を伸ばしているみんなの党が民主党とくっついてしまうかもしれない。
公明党がキャスチングボートを握ろうにも、タイミングを逃すと、民主党から相手にされない恐れが強い。
「そこで、“恩は売れる時に売れ”なのです。普天間問題では、社民党が連立離脱を含め、どう転ぶかは不透明。
『平和と福祉』を掲げる公明党は政策的にも民主党と一番近い。
閣外協力も視野に入れ、一気呵成に民主党に急接近する可能性もあります」
公明党関係者もこう言う。
「組織の締め付けには、再び与党の立場で“信仰の勝利”を実感させるのがベストなのです」
こうなると、７月の参院選前にも、公明党の一方的“与党参入”宣言があっておかしくない。
どう転んでも、自民党へ流れていた学会票８００万票が“中立”に回るのは間違いない。
自民党は生方問題で揺れる民主党の支持率低下をニヤニヤ眺めている
、自分の後ろを振り向けば、荒野しかないことに気付いた方がいい
。ゴミのような民主党議員造反劇よりも、８００万票が消えるスーパー政治劇が動き始めたのだ。
「公明党と独自に選挙協力体制を築いてきた関西、九州の自民党議員は壊滅ではないか」
という声も出始めている。
在京キー局・とりわけＴＢＳで「報道支配」が一段と酷い。
報道したニュースを消している。
何度であろう、
復元アップしては消される毎日放送のニュース。
元ネタのニュースでネット人では注目されている。
これがなかなかお目にかかれない。
厚生省で第三種郵便事件の村木裁判で検察側証人検事で証言で
小泉純一郎秘書飯島勲の指示介入がニュースに出たからである。
大慌ての小泉純一郎秘書官の飯島勲ッ！
慌てぶりがうかがい知れる。
なんとかこの映像が残っている。
http://jp.sevenload.com/videos/393FY1e-
何故そんな放送法に抵触することが出来るのか。
TBSは創価支配下にあるがそれだけではない。
薬害エイズで露呈したミドリと旧軍部つながりを髣髴する出来事と同じ構図がTBSには巣くっている。
ミドリは細菌兵器開発、生きた人間解剖の人体実験の満州第七三一部隊（ななさんいち）戦前の秘匿名機関の残滓の
石井部隊の人材が戦後ミドリ薬品を組織した。
旧軍人のDNAで支配された報道機関にあるまじき旧軍人人脈が経営者にアル。
依然このブログでアップした経過がアル。
TBSの取り上げた人事異動時の記事がある。
報道旧軍人DNAで占められている。
報道局出身から常務・竹馬伸朗上席執行役員（元警視庁キャップ）、
取締役石原俊爾メディア推進局長（元政治部デスク）、
平本和生前報道局長（元首相官邸キャップ）が新たに役員入り
、原田俊明トレソーラ代表取締役社長（元平河クラブキャップ）がＴＢＳの執行役員に新任。
ちなみに石原新取締役は戦前の陸軍参謀・石原完爾の孫。
また戦後の“政界フィクサー”・児玉誉士夫の長男・児玉守弘取締役も常務に昇進。
この他、報道経験者の役員には既に城所賢一郎（元警視庁キャップ）、財津敬三（元政治部デスク）の両常務、
取締役の生井俊重ＢＳＩＣ代表取締役社長がいる。
また、ＴＢＳの役員改選に伴い、関連会社の役員にも玉突き人事
、ここでも報道局出身者の台頭が著しい。
まずは、ＴＢＳの池田洋常務（元政治部デスク）が東通の社長
、前任の太田浩社長（元報道局長）は会長に。
また、平本和生新取締役がＴＢＳビジョンの新社長に就任
三宝会の後藤謙二にはTBSが卒業証書を無理やりに出す政権党配慮の技は知ってはいる。
なんでもアリTBSであるハズだ。
石原完爾、児玉誉士夫DNAでアル。
冬なのに国家を解体した亡霊あらわる。
小泉純一郎秘書官飯島勲はナニヲしているのか。
血に塗られたキリスト、ユダヤ教。
心の平静の仏教
瑞穂の国の民はひたすらお日様とともに生きてきた血に無縁なる平静温和なる仏教徒信徒の民族。
駒沢女子大学は曹洞宗永平寺母体の私立大学。
同校建学の精神とする道元禅師
学長の戸田 洋樹が担当された科目の生命の倫理、ライフ・デザインゼミを受けてみたくなる。
日本ヘーゲル学会 に所属され哲学の諸問題－認識・存在・価値－』（ブレーン出版）をあらわされてるが図書館書庫にはないが拝読したい。
掲げる「時代が求める女性の養成」とは何？
何故そういうのか。
公平なる裁きの場でことあろうにこの大学の教授の名が出たからである。
学問追求の場にけれんな学生の場に似使わない教授がある。
政治の闇世界で暗躍するこんな輩を学問の府の仏が許すはずがない。
飯島関与の疑いを報じたニュース動画、何度youtubeにUPしても
数時間で権利者ブロック発動・・・。
やっぱ広められるのはマズイってこと・・。
日本だって、都合悪い動画を秘密裏に削除するらな、
中国のグーグル騒動を笑えません
「飯島秘書官の恫喝事件」駒沢女子大学2008/4/4
、衆議院議員小泉純一郎政策担当秘書、内閣総理大臣秘書官を
歴任された飯島 勲氏が、本学客員教授に就任されました。
飯島先生は、「政治と選挙I」「政治と選挙II」（金曜１限）を講義されます。
いかに元総理秘書官と言えども
ここまでのリクルートは何故なされえたのか。
２００４．８．１２－１９日号の週刊新潮なる記事を掲載している。
「私は首相秘書官に『ヤクザを知らんのか!』と恫喝された」
事件は、飯島秘書官が、陳情に来た相手に対して、その解決に動くのではなく、逆に「ヤクザを知らんのか!」
と恫喝し事件の揉み消しを策した、というもの。
証言者は、新宿で割烹料理店「ひとみ」を経営する川名誠社長（６０）
、事の発端は、平成２年４月、
常連客の郵政省の簡易保険担当事務官３名から簡易保険加入の勧誘を受けたところから始まる。
商売の誼で否応無く付き合い加入していたところ、その後更に投資顧問を紹介され、合計２２億円詐取される。
「一連の経緯については、すべて当人達の念書や契約書、借用書が存在する」。
川名社長は、役人の不正を訴える為、平成４．１２月、つてをたどってようやく管轄の小泉郵政大臣に直訴する。
この時応対したのが飯島秘書官で、面会場所は大臣室。
飯島秘書官は、ひと通り聞き終えると概要次のように述べたとのことである。
「ウチの小泉はヤクザの血統なんだ。普通の人間は近寄れないんだよ」。
「（他にも稲川会や他のヤクザの名前を出し、）お上に楯突くと大変なことになるぞ。
後ろだけじゃなく、前も左右も気をつけた方がいいぞ」。
おいおい！流石なる小泉組の言動ッ！
本当に元内閣府で国家を動かした人ですか
厚労省の塩田元部長が口封じされなければ良いが
メディア連合＝三宝会もそうとうあせっている。
いままでのように簡単にはひっかからない。
それどころかだんだんとCIA=ナベツネ＝ヨミウリ＝日テレ
産経朝日日経フジTBSテレ朝テレ東
そしてすべての出版社に、小沢鳩山民主党つぶしの指令がでているものと
思われる。
さて圧倒的B層国民向けに次はどんな手でくるか？
飯島勲は、証拠隠滅、証人殺害の延長線で、口封じされてしまうかもしれない
飯島元秘書官は日本のヨーゼフ・ゲッベルス！恐ろしい男。
村木裁判で重要事実続々発覚
新幹線で１５回を数えてる大阪の公判に日参のジャーナリストがいる。
新聞社から記事は一切でない。
ナニヲしているんであろう。
真実の情報の拡散ッ！
【江川紹子氏ツイッター】から
：自民党代議士厚生族の「キムラヨシオ氏」から厚生省塩田部長への金、検察のメモ破棄】
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/103.html
03. 2010年3月24日 15:38:52
こりゃ、安物の法廷ドラマよりはるかに面白い展開。
無実の村木さんには申し訳ないですけどね。
簡単に整理すると、林谷（副）検事は、
日歯連の問題がクローズアップされていた時期に、塩田部長が自民党の国会議員（キムラヨシオ）から金を受け取った件で
、贈収賄の疑いがあるとして取り調べた。
↓ ↑
塩田部長が、石井議員に公的証明書を作った否定したので、贈収賄での逮捕・立件をちらつかせて、
検察ストーリーに迎合させた。
04. 2010年3月24日 15:47:44
自民党元衆議院議員木村義男。去年の衆議院選で落選。1000万の裏献金疑惑。
東京地検は捜査してないのか？
26. 2010年3月24日 22:07:08
＜木村義雄氏は,次の参院選の比例候補として立候補するようです。＞
↑
江川さんツイッターより
大変な世の中になりました
15. 2010年3月24日 17:28:49
>林谷検事はここにきて、どうしてタブー視されていた諸々の供述をはじめたのか
悪いのは民主党や村木課長（当時）だ、検察は正しい
→悪いのは自民党や塩田部長だ、検察は正しい
と方向転換して、組織防衛しようとしているとしたら面白いですね。
20. 2010年3月24日 18:09:28
林谷検事は３４歳、検事暦９年
検事としてはまだかなり下っ端で、これまで過去３回も証人尋問に立っており、
取調べ方法、能力にかなり問題のある検事のようです。
今回も捜査応援として呼ばれており、アルバイト感覚で捜査にあたっており、
ずさんな捜査内容が次々と暴露されており、傍聴席があきれて失笑するほどひどい
内容だそうです。
17. 2010年3月24日 17:44:04
小泉首相の元秘書、飯島に続いて自民党元衆院議員、木村義男の名が出てきた。
特捜部の検事が6人も公判部の検事や弁護士によって尋問される。
誰を裁く裁判なのか、わからなくなってきた。
村木さんを裁く裁判ではないのは確かなようだが。
32. 2010年3月25日 01:24:59
なんだこの投稿は！読みながら思わず「え～！？」とＰＣに向かって呟いてしまったよ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100324/trl1003242033008-n1.htm
検察官「元部長が小泉元首相の秘書官だった飯島さんに相談したことの裏づけはとれているか」
林谷検事「前回私が出廷した前日に、特捜部の副部長が飯島さんに電話で確認して、裏が取れた」
マジかよ！予算成立とか生方をニュースにしてる場合じゃないだろ、
テレビ局のオツムの中はどうなってる？飯島勲の関与を本人が認めているってことじゃないか！
このままじゃ西松裁判と同様に公判が止まって参院選前に決着が付かないんじゃないの？
でも、何で認めたのか？とりあえず証人確定、オメデトウ。
08. 2010年3月24日 16:14:53
佐藤裁判、村木裁判、小沢裏献金（石川議員他2名）事件、北教組事件、これらの事件は全て冤罪、
というより捏造事件である可能性が非常に高い。
もっと前から考えれば、鈴木宗男議員、植草ミラーマン事件などあまりにもタイムリーに逮捕される事件が多かった。
21. 2010年3月21日 09:03:20
今回の生方と報知とフジのやり方は、あざと過ぎる。飯島の狂乱か！
報道機関を牛耳っている小泉組の正体が隠すに隠しきれずお白洲の場で露出し始めている。
国家をここまで貶めた小泉純一郎・竹中平蔵を国会で証言させろ。
支持者もゴソゴソ蠢き出している。
東京地検特捜部は小沢一郎幹事長への三度目の挑戦でなく国民目線で動いてミロッ！
告発を受け受理されている郵政不正払い下げは会計検査院さえ犯罪性を指摘しているではないか。
国家機関が暴いたものは逮捕起訴公判維持は特捜部であろう。
会計検査院の後を引き継ぎ仕事をしろ特捜部ッ！
国家システムはそう制度設計されてるはずだ。
一連の郵政関係者を職務権限、背任で捜査の端緒につけッ！
東京地検特捜部大久保・大鶴コンビよ
民主党の撲滅のみに存在しているのではない。
捜査機関の政治的公平性はどこにいっている。
国家を背負ってるなら国家の名誉をハタセッッ！
国民向けに信頼を取り返せッ！
国家の闇を暴けっ！！
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♪ ♪
ウォルフレン教授の見たこの国
2010年3月27日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・・ヒヤシンス
花言葉は・・・・・・・・・・・控えめの愛
ユリ科の風信子、飛信子は地中海東部沿岸からイラン、トルクメニスタン付近の原産。
オスマン帝国で栽培され園芸化された。
スルタンムラト3世は1583年に山地から5万本のヒアシンスをイスタンブールに集めさせたという。
16世紀前半にはヨーロッパにもたらされ、イタリアで栽培された。
16世紀末にはイギリスに伝来し数百の品種が作られた。日本には1863年に渡来
庭以外にも鉢植えや水栽培などで観賞される。
、春先に香りのよい花を咲かせる。
。
ヒアシンスの名は、ギリシャ神話の美青年ヒュアキントスに由来する。
同性愛者であった彼は、愛する医学の神アポロン（彼は両性愛者であった）と一緒に円盤投げに興じていた
（古代ギリシャでは同性愛は普通に行われ、むしろ美徳とされていた）。
しかしその楽しそうな様子を見ていた西風の神ゼピュロス（彼もヒュアキントスを愛していた）は、
やきもちを焼いて、意地悪な風を起こした。
その風によってアポロンが投げた円盤の軌道が変わり、ヒュアキントスの額を直撃してしまった。
アポロンは医学の神の力をもって懸命に治療するが、その甲斐なくヒュアキントスは大量の血を流して死んでしまった。この血から生まれたヒヤシンス。
このエピソードゆえ「悲しみを超えた愛」の花言葉。
２６日２３時の電話 「わたしは仕事に厳しいですよ」♪
そいで今日になったがまたもや会えない。
２７日１７時電話宣言で茶髪解消での髪染には行っている。
２７日２２時３０分「来れない」のいつものすっぽかしドタキャン。
いやぁ～またもや日延べ
、会い説明し請求書になる貼付ポスター箇所書類つくりが出来ない。
ヒヤシンスの水栽培でも話すすめてみるか。
富山からのラジオ深夜便を楽しんだ。
朝５時０，１度の寒さにあると言うが春はもうそこ。
春の海 終日（ひねもす）のたりゝかな
郵政民営化の閣僚・総理の食い違いをメディアが執拗にクローズアップ
新政権がヨチヨチ歩きでみておれない。・・・
その総理記者会見はこの国で初めて実現したことと皮肉なるモノ。
２６日から会見を主催する内閣記者会（加盟１０４社）
、加盟社以外の記者にも参加を認めた。
昨年９月の鳩山政権発足後、雑誌や外国メディアの記者には出席を認めていたが
、今回はインターネット記者やフリー記者にも枠を広げ、質問も認めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260444.html
オープン化にあわせ、これまで２０～３０分程度だった会見時間を１時間程度に延ばすことも決めた
内閣不一致をメディアが煽るゆえ国民常識に昇華していよう。
これが新政権の政治スタイルなのだ。
閣内不一致は死語なんでアル。
閣内対立は閣議活性化のチャンスなのだ
この爺目も含め政治に長きに関わってきた人ほどわからぬ常識のこと。
元全国誌記者の永田町異聞ブログで教えていただいた。
こうアル。
「手本と仰ぐ経験則は存在しない」（ウォルフレン教授）
、鳩山政権は日本の変革に取り組もうとしている。
初めてのことに、混乱はつきもの。
些細なことを深刻にとらえるのではなく、大きな目で、政権を、政治家を育てる気概を国民が持つ必要がある。
そうでないと、政治主導への歩みは頓挫し、官僚機構のもくろみ通り、明治以来の官僚支配に逆戻りする。
国民に選ばれた政治家が構成する内閣のコントロールのもとに、官僚に具体的な政策を立案させ、
閣議における活発な議論を経て、その政策を閣議決定する。
ウォルフレン教授の言う初めてのこととは、「内閣主導」である。
そのあたりまえのプロセスを、これまでの日本の政権が踏んできていない。
自民党政権の政策決定。
政策立案を省庁に丸投げ
官僚が省庁間調整を済ませ
族議員に根回ししたあと、
自民党政調会の部会にはかる。
部会という密室で議論が交わされ、
総務会でも了承され、党議拘束。
そして、事務次官会議をへて、
法案は、自動的に閣議決定される。
閣議において大臣は花押という毛筆の署名をするだけ
議論に時間が割かれることはなかった。
閣議は完全にセレモニー化していた。
、２５日来メディアが騒ぎ立てている「郵政閣内対立」
、亀井大臣のいささか性急な発表の仕方には疑問が残るものの、
他の閣僚から異論が噴出しているのは健全な姿である。
メディアは、閣内対立、迷走、首相のリーダーシップ不足などと、
官僚丸投げ時代と同じように面白可笑しく取り上げる
政治主導、内閣主導確立に至る産みの苦しみの過程として、
その試行錯誤の中身を深く掘り下げ、読者、視聴者に情報提供すべきである。
自民党政権時代に、閣僚どうしが対立する必要がなかったのは
、国民から姿の見えない官僚が様々な利害関係者に根回しをして
、話をまとめてから表に出していたからにほかならない。
そういう、官僚依存の政治のあり方が、官僚組織を肥大化させ、天下りその他の問題を生んできたからこそ
、国民は政権交代を選択した。
国民が選んだ政治家と、難関の試験をパスした官僚。
国民が国民主権を望むなら、政治家が官僚をコントロール下に置けるよう、国民は支援しなければならない。
たとえ不手際なことが続いても、めったやたらと自らが選んだ政権を批判し足を引っ張るのではなく、
監視しながらそれを育てていく姿勢もまた大切なことではなかろうか。
ともあれ、この郵政問題、大臣どうしが忌憚なく活発な議論を交してほしい。
互いの遠慮の壁を取り払い、閣議をホンモノの議論の場にするチャンスだ。
激論が予想される「閣議」によって、どのような結論が導き出されるのか、
しっかりと見守りたい。
２３日午後の参院予算委員会で、日米同盟の在り方に関し鳩山由紀夫総理答弁
「イラクへの自衛隊派遣などで（日本は）従属的に行動していたと思えてならない」
とした上で
「米国にも言うべきことをはっきり言い、日本の進むべき安全保障を提案して、日米間で議論していくことが重要だ」
と強調した。
首相就任前に唱えていた在日米軍の「常時駐留なき安保」については「その思いは消えていない」と強調した。
自民党 川口順子氏への答弁。共同通信発。
マスメディア報道にない普天間問題の解消策の秘策が推察されるが如何であろうや。
英検証委、ブッシュを喚問！
「イラク戦争なんだったの!?」
イギリスのイラク戦争検証第三者委員会は、ブッシュ前大統領をはじめとする当時のホワイトハウス高官たちを証人喚問する。
その顔ぶれは、チェイニー前副大統領、ライス前国務長官、ラムズフェルド前国防長官など（記事はこちら）。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/7488615/Iraq-Inquiry-asks-to-question-George-Bushs-senior-officials.html
実現したらすごいこと。
実現しなくてもすごいこと。
アメリカの顔色を窺ってばかりで、「そんなことしたらアメリカを怒らせてしまう」が口癖のくにとは大違い。
このくにも早く委員会を立ち上げて、ブッシュを召還を決議するべきである。
エエッ！まだこの国の当時の指導者小泉純一郎の喚問がされてないので順序が違う。？？？
大阪地検特捜部が手がけた障害団体向けのＤＭ不正融資事件、
当初、石井一・牧義夫両民主党国会議員を狙っていたと思われるが、「泰山鳴動してネズミ一匹」
どころか、そのネズミとされる村木厚子・元厚労省局長の公判では「無罪」証言が続出し
、まさに政治家逮捕のための“捨て石”にされた様相だ。
だが、「正義の検察」からすれば、政治家逮捕のためには“捨て石”は許されるようだ。
大阪地検特捜部は汚名挽回、
それより反省なしというべきか、
再び、今年１月から民主党代議士を狙って捜査を始め、
お決まりのリークと思われる情報に乗り、一部大手マスコミがすでに報じている。
またまた民主党追い落としスキャンダルが発覚。
以前、中井氏は検察・警察リークについて「査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。
そういう中では、冤罪の被害はこれからも出る」とキッパリと言ってのけていた。
民主党支持者以外でも検察とマスコミに対して疑問をもっていた良識ある国民は、
中井氏にたいして胸の透くような思いで拍手して、今後、国家公安委員長として、この問題に切り込んでいっくれると期待していたのではないだろうか。
今回のスキャンダルで感じたことは、まず予算が通り生方問題もイチオウ決着して、あとは事業仕訳で反転攻勢という
、このタイミングで出てきたこと。
中井氏は独身で山崎拓や中川秀直などのような不倫関係ではない。
ただの女性関係だけではスキャンダルとまでは言えないし、マスコミの立場に立てばネタとして広がりがないしインパクト
にも欠ける。そこで執拗に時間をかけて広がりが出るように、ちゃんと地震の時に一緒にいたなどの味付けをして
、一番効果的なこの時期に出してきたことを考えれば、見えてくるものもある。
また、中井氏が検察とマスコミに対して徹底抗戦の態度を見せていたことなどを俯瞰して見たときに、
やはり反民主党勢力、このまま民主党に改革をされては困る勢力が結束して、
次々と、しかも計画的に小出しに打ち出している、と感じる。
以前、中井氏の検察＆マスコミ批判を報じた朝日新聞の記事。
「一方的なリーク記事、冤罪の被害出る」中井公安委員長 （朝日新聞2010年1月23日0時53分）
≪中井洽国家公安委員長は２２日の閣議後の会見で、１９９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された事件の再審公判が開かれていることについて「今の自供中心の捜査、捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。
そういう中では、冤罪の被害はこれからも出る」と発言した。
報道陣から「リークしか書かないマスコミとはどういう意味か」
と問われると、
「捜査当局のリーク情報しか書かないマスコミと言った。ずっとそうじゃないか。一度被疑者になると徹底的に被疑者になるじゃないか」と語気を強め、
「１０年、１５年たってから名誉回復しても大変つらい。そういうことが起きないようにお互い気を付けてほしいと申し上げた」
と付け加えた。≫
中井洽国家公安委員長のスキャンダルには仕掛け人がいる
http://twitter.com/kuroki_akio/status/11019521152
中井大臣の動向を知る立場にある者のリークか！？
http://twitter.com/kuroki_akio/status/11019668963
議員宿舎に出入りできる者のリークであることは間違いなし。
http://twitter.com/kuroki_akio/status/11020483158
記者レベルでは、女性が中井大臣の部屋のカギを持っていた事を知りえない。
http://twitter.com/kuroki_akio/status/11026545681
ガードも厳しいしね RT @dpj_how: RT @igabin: @dpj_how 衆議院の事務局に問い合わせたら、カードキーがあっても、セキュリテイが居ますので安全には問題ありません。他の国会議員の身の安全が守られないという報道内容は、正しいものではありません。ということで
問題点は一点である。
つまり「誰が国家公安委員長をはめたのか」、である。
このスキャンダルは仕掛け人がいないと記者レベルではわからないカードキーの貸与などまでが報じられているからである。
今日発売された週刊新潮の特集に興味深い政治家スキャンダル記事が載っている。
中井洽国家公安委員長が30歳ほど年下の銀座のホステスと路上でキスをしている写真が数枚載っていて
、彼らは議員宿舎で密会し、ホステスには議員宿舎のカードキーも貸与していて保安上問題があり
、国家公安委員長として如何なものか、という内容である。
この記事の興味深い点は、国家公安委員長と銀座ホステスとの密会をスクープしたことではなく、議員宿舎のカードキー貸与による保安問題であるようだ。
なぜなら、中井国家公安委員長は数年前に奥さんを亡くしていて現在は独身であるから、
誰と色恋沙汰を起こそうが個人の裁量の範囲だからである。
それ故、30歳年下の銀座ホステスとの路上キス写真を入り口にして目を惹き、議員宿舎のカードキー貸与はけしからんという
流れを呼び起こそうとした構成となっている。
このスキャンダル報道は、事件にならないような事件を大げさに扱って、さも大事件が起きたように装い、
鳩山政権と小沢幹事長はじめ民主党全般に風説によるダメージを与えようとする工作のように思えて仕方ないのである。
これは先週起きた生方副幹事長の解任問題とは違って、販売部数の落ちた週刊誌を使った陰湿な仕掛けだろう。
生方問題は、生方本人が勝手にマスコミ相手に小沢批判を繰り返し、会話内容を無断で録音し公開するという、
自分で肥溜めに落ちていったのを利用されただけの話だが、今回は周到に仕組まれている。
何故繰り返されるのか。
鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文
全文はこちらにある。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100319-01-0501.html
元全国誌記者の永田町異聞というブログがある。
このブログを元に拡散運動がなされてるとのこと。
遅れてアップしたい。。
オランダ出身のジャーナリストで、アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は
、ベストセラー「人間を幸福にしない日本というシステム」の著者。
国民自らの選択で初めて歴史的な政権交代を成し遂げたこの日本で、古い日本を守ろうとする官僚、検察、メディアが、
新しく誕生した政権を潰そうとしている動きに対し、
中央公論の最新号に寄稿した論文で重大な懸念を表明しておられる。
「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」
いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。内閣中心政権を確立することができるならば、あらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになる。
それを実現させるためには、険しい関門を突破しなければなるまい。国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。
この世界に、望ましい政治のあり方を示そうとしているのが、他ならぬこの日本であるなどと、わずか数年前、筆者を含め誰に予測し得たであろうか。予測しがたいことが現実に起きた。
民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。
民主党が行おうとしていることに、どのような意義があるのかは、明治時代に日本の政治機構がどのように形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。
当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きにするための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。
民主党は、山県有朋によって確立された日本の官僚制度（そして軍隊）という、この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。
山県は、表向きに政治家に与えられている権力を、行使できなくなるような仕組みを導入したのだ。
山県が密かにこのような仕掛けをしたからこそ、日本の政治システムは、１９３０年代になって、軍官僚たちがこの国をハイジャックする方向へと進化していったのである。山県の遺産は、その後もキャリア官僚と、国会議員という、実に奇妙な関係性の中に受け継がれていった。
いま民主党が自ら背負う課題は、生易しいものではない。この課題に着手した者は、いまだかつて誰ひとり存在しないのである。手本と仰ぐことが可能な経験則は存在しないのである。
民主党の閣僚が、政策を見直そうとするたび、激しい抵抗に遭遇する。彼らに抵抗するのは、有権者ではない。旧態依然とした非民主主義的な体制に、がっちりと埋め込まれた利害に他ならない。
明治時代に設立された、議会や内閣といった民主主義の基本的な機構・制度は日本では本来の目的に沿う形で利用されてはこなかった。
そして現在、政治主導を可能にするような機構を、民主党はほぼ無から創り上げることを余儀なくされている。
これを見て、民主党の連立内閣の大臣たちが手をこまねいていると考える、気の短い人々も大勢いることだろう。
たとえば外務省や防衛省などの官僚たちは、政治家たちに、従来の省内でのやり方にしたがわせようと躍起になっている。
明治以来存続してきた日本の政治システムを変えることは容易ではない。システム内部には自らを守ろうとする強力なメカニズムがあるからだ。
一年ほど日本を留守にしていた筆者が、昨年戻ってきたさい、日本の友人たちは夏の選挙で事態が劇的に変化したと興奮の面持ちで話してくれた。
そのとき筆者は即座に「小沢を引きずり下ろそうとするスキャンダルの方はどうなった？」と訊ね返した。必ずそのような動きが出るに違いないことは、最初からわかっていたのだ。
日本の官僚機構に備わった防御機能は、まるで人体の免疫システムのように作用するからだ。
あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。政治の本音と建前の差は日本に限らずどんな国にもある。
実質的な権力システムは、公式の政治システムの内部に存在している。
軍産複合体や巨大金融・保険企業の利益に権力が手を貸し、彼らの利害を有権者の要求に優先させた、この１０年間のアメリカの政治など、その典型例だといえよう。
いまから１９年前、日本で起きた有名なスキャンダル事件について研究をした私は『中央公論』に寄稿した。
その中で、日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である、と結論づけた。
検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。
薬害エイズ事件で、厚生官僚に真実を明らかにするよう強く迫り、日本の国民から絶大な支持を得た菅直人は、それからわずか数年後、その名声を傷つけるようなスキャンダルに見舞われた。
さて、この日本の非公式な権力システムにとり、いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、現在の民主党政権なのである
実際の権力システムを本来かくあるべしという状態に近づけようとする動きほど恐ろしいことは、彼らにとって他にない。
そこで検察とメディアは、鳩山由紀夫が首相になるや直ちに手を組み、彼らの地位を脅かしかねないスキャンダルを叩いたのである。
日本の超法規的な政治システムが山県有朋の遺産だとすれば、検察というイメージ、そしてその実質的な役割を確立した人物もまた、日本の歴史に存在する。平沼騏一郎である。
彼は「天皇の意思」を実行する官僚が道徳的に卓越する存在であることを、狂信的とも言える熱意をもって信じて疑わなかった。山県のように彼もまた、国体思想が説く神秘的で道徳的に汚れなき国家の擁護者を自任していた。
１９４５年以降も、平沼を信奉する人々の影響力によって、日本の司法制度の改革は阻止された。
ある意味では現在の検察官たちの動きを
見ていると、そこにいまなお司法制度を政府という存在を超えた至高なる神聖な存在とする価値観が残っているのではないか、と思わせるものがある
オランダにおける日本学の第一人者ウィム・ボートは、日本の検察は古代中国の検閲（秦代の焚書坑儒など）を彷彿させると述べている。
日本の検察官が行使する自由裁量権は、これまで多くの海外の法律専門家たちを驚かせてきた。
誰を起訴の標的にするかを決定するに際しての彼らの権力は、けたはずれの自由裁量によって生じたものである。
ある特定人物に対して厳しい扱いをすると決めた場合、容疑者を参らせるために、策略を用い、心理的な重圧をかけ、さらには審理前に長く拘禁して自白を迫る。
検察官たちは法のグレーゾーンを利用して、改革に意欲的な政治家たちを阻もうとする。どんなことなら許容され、逆にどのようなことが決定的に違法とされるのかという区分はかなりあいまいである。たとえば、合法的な節税と違法な脱税の境界がさほど明確でない国もある。
ところで日本にはさまざまな税に関する法律に加えて、きわめてあいまいな政治資金規正法がある。検察はこの法律を好んで武器として利用する。
検察官たちの取り調べがいかに恣意的であるかを理解している日本人は大勢いる。それでもなお、たとえば小沢の支持者も含めて多くの人々が、彼が少なくとも「誠意ある態度」を示して、謝罪すべきだと、感じていることは確かだ。
これなどまさに、非公式な権力システムと折り合いをつけるために要請される儀礼行為とも言えるだろう。儀礼の舞台は国会であり、また民主党内部でもあり、国民全般でもある。
新聞各紙は「世論が求めている」などと盛んに騒ぎ立てているが、本当のところはわからない。しかも詫びて頭を下げ、あるいは「自ら」辞任するとでもいうことになれば、そのような儀礼行為は、実際には非公式のシステムに対して行われるのである。
体制に備わった免疫システムは、メディアの協力なくしては作用しない。なぜなら政治家たちを打ちのめすのは、彼らがかかわったとされる不正行為などではなく、メディアが煽り立てるスキャンダルに他ならないからだ。
検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、メディアに情報を流し続ける。そうやっていざ標的となった人物の事務所に襲いかかる際に、現場で待機しているようにと、あらかじめジャーナリストや編集者たちに注意を促すのだ。
捜査が進行中の事件について情報を漏らすという行為は、もちろん法的手続きを遵守するシステムにはそぐわない。しかし検察はあたかも自分たちが超法規的な存在であるかのように振る舞うものだ。
日本の新聞は、筆者の知る世界のいかなるメディアにも増して、現在何が起こりつつあるかについて、きわめて均質な解釈を行う。
そしてその論評内容は各紙互いに非常によく似通っている。かくして、こうした新聞を購読する人々に、比較的大きな影響を及ぼすことになり、それが人々の心理に植えつけられるという形で、政治的現実が生まれるのである。
このように、日本の新聞は、国内権力というダイナミクスを監視する立場にあるのではなく、むしろその中に参加する当事者となっている。
有力新聞なら、いともたやすく現在の政権を倒すことができる。彼らが所属する世界の既存の秩序を維持することが、あたかも神聖なる最優先課題ででもあるかのように扱う、そうした新聞社の幹部編集者の思考は、高級官僚のそれとほとんど変わらない。
いまという我々の時代においてもっとも悲しむべきは、先進世界と呼ばれるあらゆる地域で新聞界が大きな問題を抱えていることであろう。
商業的な利益に依存する度合いを強めた新聞は、もはや政治の成り行きを監視する信頼に足る存在ではなくなってしまった。日本の新聞はその点、まだましだ。
とはいえ、日本の政治がきわめて重要な変化の時を迎えたいま、新聞が信頼できる監視者の立場に就こうとしないのは、非常に残念なことだ。
これまで日本のメディアが新しい政府について何を報道してきたかといえば、誰の役にも立ちはせぬありふれたスキャンダルばかりで、日本人すべての未来にとって何が重要か、という肝心な視点が欠落していたのではないか。
なぜ日本の新聞がこうなってしまったのか、原因はやはり長年の間に染みついた習性にあるのかもしれない。
普通、記者や編集者たちは長年手がけてきたことを得意分野とする。日本の政治記者たちは、長い間、自民党の派閥争いについて、また近年になってからは連立政権の浮沈について、正確な詳細を伝えようと鎬を削ってきた。
鳩山政権が成立後、連立を組んだ政党との間に生じた、現実の、あるいは架空の軋轢に、ジャーナリストたちの関心が注がれたのは不思議ではなかった。
だからこそ、日本のメディアは民主党の閣僚たちの間に、きわめてわずかな齟齬が生じたといっては、盛んに書き立てるのだろう。
自民党内部での論争や派閥抗争がジャーナリストたちにとって格好の取材ネタであったことは、筆者にもよく理解できる。なぜなら日本のいわゆる与党は、これまで話題にする価値のあるような政策を生み出してこなかったからだ。
小泉は政治改革を求める国民の気運があったために、ずいぶん得をしたものの、現実にはその方面では実効を生まなかった。
彼はただ、財務省官僚の要請に従い、改革を行ったかのように振る舞ったにすぎない。だがその高い支持率に眼がくらんだのか、メディアは、それが単に新自由主義的な流儀にすぎず、国民の求めた政治改革などではなかったことを見抜けなかった。
彼が政権を去った後、新しい自民党内閣が次々と誕生しては退陣を繰り返した。自民党は大きく変化した国内情勢や世界情勢に対処可能な政策を打ち出すことができなかった。
なぜなら、彼らには政治的な舵取りができなかったからだ。自民党の政治家たちは、単にさまざまな省庁の官僚たちが行う行政上の決定に頼ってきたにすぎない。
ところが官僚たちによる行政上の決定とは、過去において定められた路線を維持するために、必要な調整を行うためのものである。
つまり行政上の決定は、新しい路線を打ち出し、新しい出発、抜本的な構造改革をなすための政治的な決断、あるいは政治判断とは完全に区別して考えるべきものなのである。こうしてポスト小泉時代、新聞各紙が内閣をこき下ろすという役割を楽しむ一方で、毎年のように首相は代わった。
このような展開が続いたことで、日本ではそれが習慣化してしまったらしい。実際、鳩山政権がもつかどうか、退陣すべきなのではないか、という噂が絶えないではないか。
たとえば小沢が権力を掌握している、鳩山が小沢に依存していると論じるものは多い。だがそれは当然ではないのか。政治家ひとりの力で成し遂げられるはずがあろうか。しかし論説執筆者たちは民主党に関して、多くのことを忘れているように思える。
そして山県有朋以降、連綿と受け継がれてきた伝統を打破し、政治的な舵取りを掌握した真の政権を打ち立てるチャンスをもたらしたのは、小沢の功績なのである。
小沢がいなかったら、一九九三年の政治変革は起きなかっただろう。あれは彼が始めたことだ。小沢の存在なくして、信頼に足る野党民主党は誕生し得なかっただろう。そして昨年八月の衆議院選挙で、民主党が圧勝することはおろか、過半数を得ることもできなかったに違いない。
小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない。
小沢はその独裁的な姿勢も含め、これまで批判され続けてきた。しかし幅広く読まれているメディアのコラムニストたちの中で、彼がなぜ現在のような政治家になったのか、という点に関心を持っている者はほとんどいないように思える。小沢がいなかったら、果たして民主党は成功し得ただろうか？
民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。
もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。
すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。
民主党の行く手に立ち塞がる、もうひとつの重要な障害、日米関係に対しても、メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。
これまで誰もが両国の関係を当然のものと見なしてきたが、そこには問題があった。それはアメリカ政府がこれまで日本を完全な独立国家として扱ってはこなかったことである。
ところが鳩山政権は、この古い状況を根本的に変えてしまい、いまやこの問題について公然と議論できるようになった。
しかしオバマ政権はいまだに非自民党政権を受け入れることができずにいる。そのような姿勢を雄弁に物語るのが、選挙前後に発表されたヒラリー・クリントン国務長官やロバート・ゲーツ国防長官らの厳しいメッセージであろう。
沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地移設問題は、アメリカ政府によって、誰がボスであるか新しい政権が理解しているかどうかを試す、テストケースにされてしまった。
アメリカ政府を含め、世界各国は長い間、日本が国際社会の中でより積極的な役割を果たすよう望んできた。日本の経済力はアメリカやヨーロッパの産業界の運命を変えてしまい、またその他の地域に対しても多大な影響を及ぼした。
ところが、地政学的な観点からして、あるいは外交面において、日本は実に影が薄かった。「経済大国であっても政治小国」という、かつて日本に与えられたラベルに諸外国は慣れてしまった。
そして、そのような偏った国際社会でのあり方は望ましくなく、是正しなければいけないと新政府が声を上げ始めたいまになって、アメリカ人たちは軍事基地のことでひたすら愚痴をこぼす始末なのだ。
日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは２００６年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。このふたつの事柄からは、ある共通点が浮かび上がる。両者には平衡感覚とでもいうものが欠落しているのである。
長い間留守にした後で、日本に戻ってきた昨年の十二月から今年の二月まで、大新聞の見出しを追っていると、各紙の論調はまるで、小沢が人殺しでもしたあげく、有罪判決を逃れようとしてでもいるかのように責め立てていると、筆者には感じられる。
小沢の秘書が資金管理団体の土地購入を巡って、虚偽記載をしたというこの手の事件は、他の民主主義国家であれば、その取り調べを行うのに、これほど騒ぎ立てることはない。
まして我々がいま目撃しているような、小沢をさらし者にし、それを正当化するほどの重要性など全くない。しかも検察は嫌疑不十分で小沢に対して起訴することを断念せざるを得なかったのである。
なぜそれをこれほどまでに極端に騒ぎ立てるのか、全く理解に苦しむ。検察はバランス感覚を著しく欠いているのではないか、と考えざるを得なくなる。
しかもこのような比較的些細なことを理由に民主党の最初の内閣が退陣するのではないか、という憶測が生まれ、ほぼ連日にわたって小沢は辞任すべきだという世論なるものが新聞の第一面に掲載されている様子を見ていると、たまに日本に戻ってきた筆者のような人間には、まるで風邪をひいて発熱した患者の体温が、昨日は上がった、今日は下がったと、新聞がそのつど大騒ぎを繰り広げているようにしか思えず、一体、日本の政治はどうなってしまったのかと、愕然とさせられるのである。
つい最近、筆者が目にした日本の主だった新聞の社説も、たとえ証拠が不十分だったとしても小沢が無実であるという意味ではない、と言わんばかりの論調で書かれていた。
これを読むとまるで個人的な恨みでもあるのだろうかと首を傾げたくなる。日本の未来に弊害をもたらしかねぬ論議を繰り広げるメディアは、ヒステリックと称すべき様相を呈している。
普天間基地の問題を巡る対応からして、アメリカの新大統領は日本で起こりつつある事態の重要性に全く気づいていないのがわかる。
オバマとその側近たちは、安定した新しい日米の協力的な関係を築くチャンスを目の前にしておきながら、それをみすみすつぶそうとしている。それと引き換えに彼らが追求するのは、アメリカのグローバル戦略の中での、ごくちっぽけなものにすぎない。
当初は、世界に対する外交姿勢を是正すると表明したのとは裏腹に、オバマ政権の態度は一貫性を欠いている。
昨年、日本では、１９５０年代以来、最大規模の権力の移転が起きた。そして民主党は、いくつかの事柄に関して、もはや二度と後戻りすることができないほどに、それらを決定的に変えた。
しかしながら、だからといって民主党の権力が強化されたわけではない。民主党はこれからもたび重なる試練に立ち向かわねばならぬだろう。
もし鳩山内閣が道半ばにして退陣するようなことがあれば、それは日本にとって非常に不幸である。
自民党が政権を握り、毎年のように首相が交代していた時期、一体何がなされたというのか？ もし、またしても「椅子取りゲーム」よろしく、首相の顔ぶれが次々と意味もなく代わるような状況に後退することがあっては、日本の政治の未来に有益であるはずがない。
民主党の力を確立するためには、当然、何をもって重要事項とするかをはき違えた検察に対処しなければならず、また検察がリークする情報に飢えた獣のごとく群がるジャーナリストたちにも対応しなければなるまい。
いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。
しかしキャリア官僚たちの権力など、ひとたび新聞の論説委員やテレビに登場する評論家たちが、いま日本の目の前に開かれた素晴らしい政治の可能性に対して好意を示すや否や、氷や雪のようにたちまち溶けてなくなってしまう。
世の中のことに関心がある人間ならば、そして多少なりとも日本に対して愛国心のある日本人であるならば、新しい可能性に関心を向けることは、さほど難しいことではあるまい。
日米関係に目を転じるならば、そこにもまたきわめて興味深い権力のダイナミクスが存在しており、日本に有利に事態の解決を図ることができると筆者は考えている。
世界の二大先進パワーは、きわめてユニークな形で連携している。日米関係に類似したものは、世界のどこにも存在しないだろう。
鳩山が対米外交において失策を重ねていると批判する人々は、ことアメリカとの関係においては正常な外交というものが存在しない事実を見過ごしにしている。
なぜならアメリカはこれまでも日本を、外交には不可欠な前提条件であるはずの真の主権国家だとは見なしてこなかったからである。
そして日本は最後にはアメリカの望み通りに従うと、当然視されるようになってしまったのだ。鳩山政権は、これまで自民党が一度として直視しようとはしなかったこの現実に取り組む必要がある。
誰もがアメリカと日本は同盟関係にあると、当然のように口にする。しかし同盟関係の概念が正しく理解されているかどうかは疑わしい。
同盟関係とは、二国もしくはそれ以上の独立国家が自主的に手を結ぶ関係である。ところがアメリカとの同盟関係なるものが生じた当時の日本には、それ以外の選択肢はなかった。
第二次世界大戦後の占領期、アメリカは日本を実質的な保護国（注：他国の主権によって保護を受ける、国際法上の半主権国）とし、以後、一貫して日本をそのように扱い続けた。
また最近ではアメリカは日本に他国での軍事支援活動に加わるよう要請している。実質的な保護国であることで、日本が多大な恩恵を被ったことは事実だ。日本が急速に貿易大国へと成長することができたのも、アメリカの戦略や外交上の保護下にあったからだ。
しかしこれまで日本が国際社会で果たしてきた主な役割が、アメリカの代理人としての行動であった事実は重い意味を持つ。
つまり日本は、基本的な政治決定を行う能力を備えた強力な政府であることを他国に対して示す必要はなかった、ということだ
これについては、日本の病的と呼びたくなるほどの対米依存症と、日本には政治的な舵取りが欠如しているという観点から熟考する必要がある。
民主党の主立った議員も、そしてもちろん小沢もそのことに気づいていると筆者には思われる。だからこそ政権を握った後、民主党は当然のごとく、真なる政治的中枢を打ち立て、従来のアメリカに依存する関係を刷新しようとしているのだ。
だが問題は厄介さを増しつつある。なぜなら今日のアメリカは戦闘的な国家主義者たちによって牛耳られるようになってしまったからだ。
アメリカが、中国を封じ込めるための軍事包囲網の増強を含め、新しい世界の現実に対処するための計画を推進していることは、歴然としている。そしてその計画の一翼を担う存在として、アメリカは日本をあてにしているのである。
かくしてアメリカにとって沖縄に米軍基地があることは重要であり、そのことにアメリカ政府はこだわるのである。
しかしアメリカという軍事帝国を維持するために、それほどの土地と金を提供しなければならない理由が日本側にあるだろうか？ 日本の人々の心に染み付いた、アメリカが日本を守ってくれなくなったらどうなる、という恐怖心は、１９８９年以来、一変してしまった世界の状況から考えて、ナイーブな思考だとしか評しようがない。
筆者は、日本がアメリカを必要としている以上に、アメリカが日本を必要としているという事実に気づいている日本人がほとんどいないことに常に驚かされる。
とりわけ日本がどれほど米ドルの価値を支えるのに重要な役割を果たしてきたかを考えれば、そう思わざるを得ない。しかもヨーロッパの状況からも明らかなように、アメリカが本当に日本を保護してくれるのかどうかは、きわめて疑わしい。
まったく取るに足らない些細な出来事が、何か強大なものを動揺させるとすれば、それはそこに脅しという権力がからんでいるからだ。
アメリカが日本に対して権力を振るうことができるとすれば、それは多くの日本人がアメリカに脅されているからだ。彼らは日本が身ぐるみはがれて、将来、敵対国に対してなすすべもなく見捨てられるのではないか、と恐れているのだ。
そして日本の検察は、メディアを使って野心的な政治家に脅しをかけることで、よりよい民主国家を目指す日本の歩みを頓挫させかねない力を持っている。
この両者は、日本の利益を考えれば、大いなる不幸と称するよりない方向性を目指し、結託している。
なぜなら日本を、官僚ではなく、あるいは正当な権力を強奪する者でもない、国民の、国民による、そして国民のための完全なる主権国家にすべく、あらゆる政党の良識ある政治家たちが力を合わせなければならない、いまというこの重大な時に、検察はただ利己的な、自己中心的な利益のみを追求しているからである。
そしてその利益とは、健全な国家政治はどうあるべきか、などということについては一顧だにせず、ただ旧態依然とした体制を厳格に維持することに他ならないのである。
日本のメディアはどうかと言えば、無意識のうちに（あるいは故意に？）、現政権が失敗すれば、沖縄の米軍基地問題に関して自国の主張を押し通せると望むアメリカ政府の意向に協力する形で、小沢のみならず鳩山をもあげつらい（やったこと、やらなかったことなど、不品行と思われることであれば何でも）、彼らの辞任を促すような状況に与する一方である。
しかし彼らが辞任するようなことがあれば、国民のための主権国家を目指す日本の取り組みは、大きな後退を余儀なくされることは言うまでもない。
日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。
鳩山政権にとっては、アメリカの脅しに屈しないことが、きわめて重要である。日本に有利に問題を解決するには、しばらくの間は問題を放置してあえて何もせず、それよりも将来の日米関係という基本的な論議を重ねていくことを優先させるべきである。
アメリカがこの問題について、相当の譲歩をせず、また日米両国が共に問題について真剣に熟考しないうちは、たとえ日本が五月と定められた期限内に決着をつけることができなかったとしても、日本に不利なことは何ひとつ起こりはしない。
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花言葉は・・・・・・・・・・・控えめの愛
ユリ科の風信子、飛信子は地中海東部沿岸からイラン、トルクメニスタン付近の原産。
オスマン帝国で栽培され園芸化された。
スルタンムラト3世は1583年に山地から5万本のヒアシンスをイスタンブールに集めさせたという。
16世紀前半にはヨーロッパにもたらされ、イタリアで栽培された。
16世紀末にはイギリスに伝来し数百の品種が作られた。日本には1863年に渡来
庭以外にも鉢植えや水栽培などで観賞される。
、春先に香りのよい花を咲かせる。
。
ヒアシンスの名は、ギリシャ神話の美青年ヒュアキントスに由来する。
同性愛者であった彼は、愛する医学の神アポロン（彼は両性愛者であった）と一緒に円盤投げに興じていた
（古代ギリシャでは同性愛は普通に行われ、むしろ美徳とされていた）。
しかしその楽しそうな様子を見ていた西風の神ゼピュロス（彼もヒュアキントスを愛していた）は、
やきもちを焼いて、意地悪な風を起こした。
その風によってアポロンが投げた円盤の軌道が変わり、ヒュアキントスの額を直撃してしまった。
アポロンは医学の神の力をもって懸命に治療するが、その甲斐なくヒュアキントスは大量の血を流して死んでしまった。この血から生まれたヒヤシンス。
このエピソードゆえ「悲しみを超えた愛」の花言葉。
２６日２３時の電話 「わたしは仕事に厳しいですよ」♪
そいで今日になったがまたもや会えない。
２７日１７時電話宣言で茶髪解消での髪染には行っている。
２７日２２時３０分「来れない」のいつものすっぽかしドタキャン。
いやぁ～またもや日延べ
、会い説明し請求書になる貼付ポスター箇所書類つくりが出来ない。
ヒヤシンスの水栽培でも話すすめてみるか。
富山からのラジオ深夜便を楽しんだ。
朝５時０，１度の寒さにあると言うが春はもうそこ。
春の海 終日（ひねもす）のたりゝかな
郵政民営化の閣僚・総理の食い違いをメディアが執拗にクローズアップ
新政権がヨチヨチ歩きでみておれない。・・・
その総理記者会見はこの国で初めて実現したことと皮肉なるモノ。
２６日から会見を主催する内閣記者会（加盟１０４社）
、加盟社以外の記者にも参加を認めた。
昨年９月の鳩山政権発足後、雑誌や外国メディアの記者には出席を認めていたが
、今回はインターネット記者やフリー記者にも枠を広げ、質問も認めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260444.html
オープン化にあわせ、これまで２０～３０分程度だった会見時間を１時間程度に延ばすことも決めた
内閣不一致をメディアが煽るゆえ国民常識に昇華していよう。
これが新政権の政治スタイルなのだ。
閣内不一致は死語なんでアル。
閣内対立は閣議活性化のチャンスなのだ
この爺目も含め政治に長きに関わってきた人ほどわからぬ常識のこと。
元全国誌記者の永田町異聞ブログで教えていただいた。
こうアル。
「手本と仰ぐ経験則は存在しない」（ウォルフレン教授）
、鳩山政権は日本の変革に取り組もうとしている。
初めてのことに、混乱はつきもの。
些細なことを深刻にとらえるのではなく、大きな目で、政権を、政治家を育てる気概を国民が持つ必要がある。
そうでないと、政治主導への歩みは頓挫し、官僚機構のもくろみ通り、明治以来の官僚支配に逆戻りする。
国民に選ばれた政治家が構成する内閣のコントロールのもとに、官僚に具体的な政策を立案させ、
閣議における活発な議論を経て、その政策を閣議決定する。
ウォルフレン教授の言う初めてのこととは、「内閣主導」である。
そのあたりまえのプロセスを、これまでの日本の政権が踏んできていない。
自民党政権の政策決定。
政策立案を省庁に丸投げ
官僚が省庁間調整を済ませ
族議員に根回ししたあと、
自民党政調会の部会にはかる。
部会という密室で議論が交わされ、
総務会でも了承され、党議拘束。
そして、事務次官会議をへて、
法案は、自動的に閣議決定される。
閣議において大臣は花押という毛筆の署名をするだけ
議論に時間が割かれることはなかった。
閣議は完全にセレモニー化していた。
、２５日来メディアが騒ぎ立てている「郵政閣内対立」
、亀井大臣のいささか性急な発表の仕方には疑問が残るものの、
他の閣僚から異論が噴出しているのは健全な姿である。
メディアは、閣内対立、迷走、首相のリーダーシップ不足などと、
官僚丸投げ時代と同じように面白可笑しく取り上げる
政治主導、内閣主導確立に至る産みの苦しみの過程として、
その試行錯誤の中身を深く掘り下げ、読者、視聴者に情報提供すべきである。
自民党政権時代に、閣僚どうしが対立する必要がなかったのは
、国民から姿の見えない官僚が様々な利害関係者に根回しをして
、話をまとめてから表に出していたからにほかならない。
そういう、官僚依存の政治のあり方が、官僚組織を肥大化させ、天下りその他の問題を生んできたからこそ
、国民は政権交代を選択した。
国民が選んだ政治家と、難関の試験をパスした官僚。
国民が国民主権を望むなら、政治家が官僚をコントロール下に置けるよう、国民は支援しなければならない。
たとえ不手際なことが続いても、めったやたらと自らが選んだ政権を批判し足を引っ張るのではなく、
監視しながらそれを育てていく姿勢もまた大切なことではなかろうか。
ともあれ、この郵政問題、大臣どうしが忌憚なく活発な議論を交してほしい。
互いの遠慮の壁を取り払い、閣議をホンモノの議論の場にするチャンスだ。
激論が予想される「閣議」によって、どのような結論が導き出されるのか、
しっかりと見守りたい。
２３日午後の参院予算委員会で、日米同盟の在り方に関し鳩山由紀夫総理答弁
「イラクへの自衛隊派遣などで（日本は）従属的に行動していたと思えてならない」
とした上で
「米国にも言うべきことをはっきり言い、日本の進むべき安全保障を提案して、日米間で議論していくことが重要だ」
と強調した。
首相就任前に唱えていた在日米軍の「常時駐留なき安保」については「その思いは消えていない」と強調した。
自民党 川口順子氏への答弁。共同通信発。
マスメディア報道にない普天間問題の解消策の秘策が推察されるが如何であろうや。
英検証委、ブッシュを喚問！
「イラク戦争なんだったの!?」
イギリスのイラク戦争検証第三者委員会は、ブッシュ前大統領をはじめとする当時のホワイトハウス高官たちを証人喚問する。
その顔ぶれは、チェイニー前副大統領、ライス前国務長官、ラムズフェルド前国防長官など（記事はこちら）。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/7488615/Iraq-Inquiry-asks-to-question-George-Bushs-senior-officials.html
実現したらすごいこと。
実現しなくてもすごいこと。
アメリカの顔色を窺ってばかりで、「そんなことしたらアメリカを怒らせてしまう」が口癖のくにとは大違い。
このくにも早く委員会を立ち上げて、ブッシュを召還を決議するべきである。
エエッ！まだこの国の当時の指導者小泉純一郎の喚問がされてないので順序が違う。？？？
大阪地検特捜部が手がけた障害団体向けのＤＭ不正融資事件、
当初、石井一・牧義夫両民主党国会議員を狙っていたと思われるが、「泰山鳴動してネズミ一匹」
どころか、そのネズミとされる村木厚子・元厚労省局長の公判では「無罪」証言が続出し
、まさに政治家逮捕のための“捨て石”にされた様相だ。
だが、「正義の検察」からすれば、政治家逮捕のためには“捨て石”は許されるようだ。
大阪地検特捜部は汚名挽回、
それより反省なしというべきか、
再び、今年１月から民主党代議士を狙って捜査を始め、
お決まりのリークと思われる情報に乗り、一部大手マスコミがすでに報じている。
またまた民主党追い落としスキャンダルが発覚。
以前、中井氏は検察・警察リークについて「査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。
そういう中では、冤罪の被害はこれからも出る」とキッパリと言ってのけていた。
民主党支持者以外でも検察とマスコミに対して疑問をもっていた良識ある国民は、
中井氏にたいして胸の透くような思いで拍手して、今後、国家公安委員長として、この問題に切り込んでいっくれると期待していたのではないだろうか。
今回のスキャンダルで感じたことは、まず予算が通り生方問題もイチオウ決着して、あとは事業仕訳で反転攻勢という
、このタイミングで出てきたこと。
中井氏は独身で山崎拓や中川秀直などのような不倫関係ではない。
ただの女性関係だけではスキャンダルとまでは言えないし、マスコミの立場に立てばネタとして広がりがないしインパクト
にも欠ける。そこで執拗に時間をかけて広がりが出るように、ちゃんと地震の時に一緒にいたなどの味付けをして
、一番効果的なこの時期に出してきたことを考えれば、見えてくるものもある。
また、中井氏が検察とマスコミに対して徹底抗戦の態度を見せていたことなどを俯瞰して見たときに、
やはり反民主党勢力、このまま民主党に改革をされては困る勢力が結束して、
次々と、しかも計画的に小出しに打ち出している、と感じる。
以前、中井氏の検察＆マスコミ批判を報じた朝日新聞の記事。
「一方的なリーク記事、冤罪の被害出る」中井公安委員長 （朝日新聞2010年1月23日0時53分）
≪中井洽国家公安委員長は２２日の閣議後の会見で、１９９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された事件の再審公判が開かれていることについて「今の自供中心の捜査、捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。
そういう中では、冤罪の被害はこれからも出る」と発言した。
報道陣から「リークしか書かないマスコミとはどういう意味か」
と問われると、
「捜査当局のリーク情報しか書かないマスコミと言った。ずっとそうじゃないか。一度被疑者になると徹底的に被疑者になるじゃないか」と語気を強め、
「１０年、１５年たってから名誉回復しても大変つらい。そういうことが起きないようにお互い気を付けてほしいと申し上げた」
と付け加えた。≫
中井洽国家公安委員長のスキャンダルには仕掛け人がいる
http://twitter.com/kuroki_akio/status/11019521152
中井大臣の動向を知る立場にある者のリークか！？
http://twitter.com/kuroki_akio/status/11019668963
議員宿舎に出入りできる者のリークであることは間違いなし。
http://twitter.com/kuroki_akio/status/11020483158
記者レベルでは、女性が中井大臣の部屋のカギを持っていた事を知りえない。
http://twitter.com/kuroki_akio/status/11026545681
ガードも厳しいしね RT @dpj_how: RT @igabin: @dpj_how 衆議院の事務局に問い合わせたら、カードキーがあっても、セキュリテイが居ますので安全には問題ありません。他の国会議員の身の安全が守られないという報道内容は、正しいものではありません。ということで
問題点は一点である。
つまり「誰が国家公安委員長をはめたのか」、である。
このスキャンダルは仕掛け人がいないと記者レベルではわからないカードキーの貸与などまでが報じられているからである。
今日発売された週刊新潮の特集に興味深い政治家スキャンダル記事が載っている。
中井洽国家公安委員長が30歳ほど年下の銀座のホステスと路上でキスをしている写真が数枚載っていて
、彼らは議員宿舎で密会し、ホステスには議員宿舎のカードキーも貸与していて保安上問題があり
、国家公安委員長として如何なものか、という内容である。
この記事の興味深い点は、国家公安委員長と銀座ホステスとの密会をスクープしたことではなく、議員宿舎のカードキー貸与による保安問題であるようだ。
なぜなら、中井国家公安委員長は数年前に奥さんを亡くしていて現在は独身であるから、
誰と色恋沙汰を起こそうが個人の裁量の範囲だからである。
それ故、30歳年下の銀座ホステスとの路上キス写真を入り口にして目を惹き、議員宿舎のカードキー貸与はけしからんという
流れを呼び起こそうとした構成となっている。
このスキャンダル報道は、事件にならないような事件を大げさに扱って、さも大事件が起きたように装い、
鳩山政権と小沢幹事長はじめ民主党全般に風説によるダメージを与えようとする工作のように思えて仕方ないのである。
これは先週起きた生方副幹事長の解任問題とは違って、販売部数の落ちた週刊誌を使った陰湿な仕掛けだろう。
生方問題は、生方本人が勝手にマスコミ相手に小沢批判を繰り返し、会話内容を無断で録音し公開するという、
自分で肥溜めに落ちていったのを利用されただけの話だが、今回は周到に仕組まれている。
何故繰り返されるのか。
鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文
全文はこちらにある。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100319-01-0501.html
元全国誌記者の永田町異聞というブログがある。
このブログを元に拡散運動がなされてるとのこと。
遅れてアップしたい。。
オランダ出身のジャーナリストで、アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は
、ベストセラー「人間を幸福にしない日本というシステム」の著者。
国民自らの選択で初めて歴史的な政権交代を成し遂げたこの日本で、古い日本を守ろうとする官僚、検察、メディアが、
新しく誕生した政権を潰そうとしている動きに対し、
中央公論の最新号に寄稿した論文で重大な懸念を表明しておられる。
「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」
いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。内閣中心政権を確立することができるならば、あらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになる。
それを実現させるためには、険しい関門を突破しなければなるまい。国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。
この世界に、望ましい政治のあり方を示そうとしているのが、他ならぬこの日本であるなどと、わずか数年前、筆者を含め誰に予測し得たであろうか。予測しがたいことが現実に起きた。
民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。
民主党が行おうとしていることに、どのような意義があるのかは、明治時代に日本の政治機構がどのように形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。
当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きにするための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。
民主党は、山県有朋によって確立された日本の官僚制度（そして軍隊）という、この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。
山県は、表向きに政治家に与えられている権力を、行使できなくなるような仕組みを導入したのだ。
山県が密かにこのような仕掛けをしたからこそ、日本の政治システムは、１９３０年代になって、軍官僚たちがこの国をハイジャックする方向へと進化していったのである。山県の遺産は、その後もキャリア官僚と、国会議員という、実に奇妙な関係性の中に受け継がれていった。
いま民主党が自ら背負う課題は、生易しいものではない。この課題に着手した者は、いまだかつて誰ひとり存在しないのである。手本と仰ぐことが可能な経験則は存在しないのである。
民主党の閣僚が、政策を見直そうとするたび、激しい抵抗に遭遇する。彼らに抵抗するのは、有権者ではない。旧態依然とした非民主主義的な体制に、がっちりと埋め込まれた利害に他ならない。
明治時代に設立された、議会や内閣といった民主主義の基本的な機構・制度は日本では本来の目的に沿う形で利用されてはこなかった。
そして現在、政治主導を可能にするような機構を、民主党はほぼ無から創り上げることを余儀なくされている。
これを見て、民主党の連立内閣の大臣たちが手をこまねいていると考える、気の短い人々も大勢いることだろう。
たとえば外務省や防衛省などの官僚たちは、政治家たちに、従来の省内でのやり方にしたがわせようと躍起になっている。
明治以来存続してきた日本の政治システムを変えることは容易ではない。システム内部には自らを守ろうとする強力なメカニズムがあるからだ。
一年ほど日本を留守にしていた筆者が、昨年戻ってきたさい、日本の友人たちは夏の選挙で事態が劇的に変化したと興奮の面持ちで話してくれた。
そのとき筆者は即座に「小沢を引きずり下ろそうとするスキャンダルの方はどうなった？」と訊ね返した。必ずそのような動きが出るに違いないことは、最初からわかっていたのだ。
日本の官僚機構に備わった防御機能は、まるで人体の免疫システムのように作用するからだ。
あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。政治の本音と建前の差は日本に限らずどんな国にもある。
実質的な権力システムは、公式の政治システムの内部に存在している。
軍産複合体や巨大金融・保険企業の利益に権力が手を貸し、彼らの利害を有権者の要求に優先させた、この１０年間のアメリカの政治など、その典型例だといえよう。
いまから１９年前、日本で起きた有名なスキャンダル事件について研究をした私は『中央公論』に寄稿した。
その中で、日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である、と結論づけた。
検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。
薬害エイズ事件で、厚生官僚に真実を明らかにするよう強く迫り、日本の国民から絶大な支持を得た菅直人は、それからわずか数年後、その名声を傷つけるようなスキャンダルに見舞われた。
さて、この日本の非公式な権力システムにとり、いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、現在の民主党政権なのである
実際の権力システムを本来かくあるべしという状態に近づけようとする動きほど恐ろしいことは、彼らにとって他にない。
そこで検察とメディアは、鳩山由紀夫が首相になるや直ちに手を組み、彼らの地位を脅かしかねないスキャンダルを叩いたのである。
日本の超法規的な政治システムが山県有朋の遺産だとすれば、検察というイメージ、そしてその実質的な役割を確立した人物もまた、日本の歴史に存在する。平沼騏一郎である。
彼は「天皇の意思」を実行する官僚が道徳的に卓越する存在であることを、狂信的とも言える熱意をもって信じて疑わなかった。山県のように彼もまた、国体思想が説く神秘的で道徳的に汚れなき国家の擁護者を自任していた。
１９４５年以降も、平沼を信奉する人々の影響力によって、日本の司法制度の改革は阻止された。
ある意味では現在の検察官たちの動きを
見ていると、そこにいまなお司法制度を政府という存在を超えた至高なる神聖な存在とする価値観が残っているのではないか、と思わせるものがある
オランダにおける日本学の第一人者ウィム・ボートは、日本の検察は古代中国の検閲（秦代の焚書坑儒など）を彷彿させると述べている。
日本の検察官が行使する自由裁量権は、これまで多くの海外の法律専門家たちを驚かせてきた。
誰を起訴の標的にするかを決定するに際しての彼らの権力は、けたはずれの自由裁量によって生じたものである。
ある特定人物に対して厳しい扱いをすると決めた場合、容疑者を参らせるために、策略を用い、心理的な重圧をかけ、さらには審理前に長く拘禁して自白を迫る。
検察官たちは法のグレーゾーンを利用して、改革に意欲的な政治家たちを阻もうとする。どんなことなら許容され、逆にどのようなことが決定的に違法とされるのかという区分はかなりあいまいである。たとえば、合法的な節税と違法な脱税の境界がさほど明確でない国もある。
ところで日本にはさまざまな税に関する法律に加えて、きわめてあいまいな政治資金規正法がある。検察はこの法律を好んで武器として利用する。
検察官たちの取り調べがいかに恣意的であるかを理解している日本人は大勢いる。それでもなお、たとえば小沢の支持者も含めて多くの人々が、彼が少なくとも「誠意ある態度」を示して、謝罪すべきだと、感じていることは確かだ。
これなどまさに、非公式な権力システムと折り合いをつけるために要請される儀礼行為とも言えるだろう。儀礼の舞台は国会であり、また民主党内部でもあり、国民全般でもある。
新聞各紙は「世論が求めている」などと盛んに騒ぎ立てているが、本当のところはわからない。しかも詫びて頭を下げ、あるいは「自ら」辞任するとでもいうことになれば、そのような儀礼行為は、実際には非公式のシステムに対して行われるのである。
体制に備わった免疫システムは、メディアの協力なくしては作用しない。なぜなら政治家たちを打ちのめすのは、彼らがかかわったとされる不正行為などではなく、メディアが煽り立てるスキャンダルに他ならないからだ。
検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、メディアに情報を流し続ける。そうやっていざ標的となった人物の事務所に襲いかかる際に、現場で待機しているようにと、あらかじめジャーナリストや編集者たちに注意を促すのだ。
捜査が進行中の事件について情報を漏らすという行為は、もちろん法的手続きを遵守するシステムにはそぐわない。しかし検察はあたかも自分たちが超法規的な存在であるかのように振る舞うものだ。
日本の新聞は、筆者の知る世界のいかなるメディアにも増して、現在何が起こりつつあるかについて、きわめて均質な解釈を行う。
そしてその論評内容は各紙互いに非常によく似通っている。かくして、こうした新聞を購読する人々に、比較的大きな影響を及ぼすことになり、それが人々の心理に植えつけられるという形で、政治的現実が生まれるのである。
このように、日本の新聞は、国内権力というダイナミクスを監視する立場にあるのではなく、むしろその中に参加する当事者となっている。
有力新聞なら、いともたやすく現在の政権を倒すことができる。彼らが所属する世界の既存の秩序を維持することが、あたかも神聖なる最優先課題ででもあるかのように扱う、そうした新聞社の幹部編集者の思考は、高級官僚のそれとほとんど変わらない。
いまという我々の時代においてもっとも悲しむべきは、先進世界と呼ばれるあらゆる地域で新聞界が大きな問題を抱えていることであろう。
商業的な利益に依存する度合いを強めた新聞は、もはや政治の成り行きを監視する信頼に足る存在ではなくなってしまった。日本の新聞はその点、まだましだ。
とはいえ、日本の政治がきわめて重要な変化の時を迎えたいま、新聞が信頼できる監視者の立場に就こうとしないのは、非常に残念なことだ。
これまで日本のメディアが新しい政府について何を報道してきたかといえば、誰の役にも立ちはせぬありふれたスキャンダルばかりで、日本人すべての未来にとって何が重要か、という肝心な視点が欠落していたのではないか。
なぜ日本の新聞がこうなってしまったのか、原因はやはり長年の間に染みついた習性にあるのかもしれない。
普通、記者や編集者たちは長年手がけてきたことを得意分野とする。日本の政治記者たちは、長い間、自民党の派閥争いについて、また近年になってからは連立政権の浮沈について、正確な詳細を伝えようと鎬を削ってきた。
鳩山政権が成立後、連立を組んだ政党との間に生じた、現実の、あるいは架空の軋轢に、ジャーナリストたちの関心が注がれたのは不思議ではなかった。
だからこそ、日本のメディアは民主党の閣僚たちの間に、きわめてわずかな齟齬が生じたといっては、盛んに書き立てるのだろう。
自民党内部での論争や派閥抗争がジャーナリストたちにとって格好の取材ネタであったことは、筆者にもよく理解できる。なぜなら日本のいわゆる与党は、これまで話題にする価値のあるような政策を生み出してこなかったからだ。
小泉は政治改革を求める国民の気運があったために、ずいぶん得をしたものの、現実にはその方面では実効を生まなかった。
彼はただ、財務省官僚の要請に従い、改革を行ったかのように振る舞ったにすぎない。だがその高い支持率に眼がくらんだのか、メディアは、それが単に新自由主義的な流儀にすぎず、国民の求めた政治改革などではなかったことを見抜けなかった。
彼が政権を去った後、新しい自民党内閣が次々と誕生しては退陣を繰り返した。自民党は大きく変化した国内情勢や世界情勢に対処可能な政策を打ち出すことができなかった。
なぜなら、彼らには政治的な舵取りができなかったからだ。自民党の政治家たちは、単にさまざまな省庁の官僚たちが行う行政上の決定に頼ってきたにすぎない。
ところが官僚たちによる行政上の決定とは、過去において定められた路線を維持するために、必要な調整を行うためのものである。
つまり行政上の決定は、新しい路線を打ち出し、新しい出発、抜本的な構造改革をなすための政治的な決断、あるいは政治判断とは完全に区別して考えるべきものなのである。こうしてポスト小泉時代、新聞各紙が内閣をこき下ろすという役割を楽しむ一方で、毎年のように首相は代わった。
このような展開が続いたことで、日本ではそれが習慣化してしまったらしい。実際、鳩山政権がもつかどうか、退陣すべきなのではないか、という噂が絶えないではないか。
たとえば小沢が権力を掌握している、鳩山が小沢に依存していると論じるものは多い。だがそれは当然ではないのか。政治家ひとりの力で成し遂げられるはずがあろうか。しかし論説執筆者たちは民主党に関して、多くのことを忘れているように思える。
そして山県有朋以降、連綿と受け継がれてきた伝統を打破し、政治的な舵取りを掌握した真の政権を打ち立てるチャンスをもたらしたのは、小沢の功績なのである。
小沢がいなかったら、一九九三年の政治変革は起きなかっただろう。あれは彼が始めたことだ。小沢の存在なくして、信頼に足る野党民主党は誕生し得なかっただろう。そして昨年八月の衆議院選挙で、民主党が圧勝することはおろか、過半数を得ることもできなかったに違いない。
小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない。
小沢はその独裁的な姿勢も含め、これまで批判され続けてきた。しかし幅広く読まれているメディアのコラムニストたちの中で、彼がなぜ現在のような政治家になったのか、という点に関心を持っている者はほとんどいないように思える。小沢がいなかったら、果たして民主党は成功し得ただろうか？
民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。
もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。
すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。
民主党の行く手に立ち塞がる、もうひとつの重要な障害、日米関係に対しても、メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。
これまで誰もが両国の関係を当然のものと見なしてきたが、そこには問題があった。それはアメリカ政府がこれまで日本を完全な独立国家として扱ってはこなかったことである。
ところが鳩山政権は、この古い状況を根本的に変えてしまい、いまやこの問題について公然と議論できるようになった。
しかしオバマ政権はいまだに非自民党政権を受け入れることができずにいる。そのような姿勢を雄弁に物語るのが、選挙前後に発表されたヒラリー・クリントン国務長官やロバート・ゲーツ国防長官らの厳しいメッセージであろう。
沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地移設問題は、アメリカ政府によって、誰がボスであるか新しい政権が理解しているかどうかを試す、テストケースにされてしまった。
アメリカ政府を含め、世界各国は長い間、日本が国際社会の中でより積極的な役割を果たすよう望んできた。日本の経済力はアメリカやヨーロッパの産業界の運命を変えてしまい、またその他の地域に対しても多大な影響を及ぼした。
ところが、地政学的な観点からして、あるいは外交面において、日本は実に影が薄かった。「経済大国であっても政治小国」という、かつて日本に与えられたラベルに諸外国は慣れてしまった。
そして、そのような偏った国際社会でのあり方は望ましくなく、是正しなければいけないと新政府が声を上げ始めたいまになって、アメリカ人たちは軍事基地のことでひたすら愚痴をこぼす始末なのだ。
日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは２００６年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。このふたつの事柄からは、ある共通点が浮かび上がる。両者には平衡感覚とでもいうものが欠落しているのである。
長い間留守にした後で、日本に戻ってきた昨年の十二月から今年の二月まで、大新聞の見出しを追っていると、各紙の論調はまるで、小沢が人殺しでもしたあげく、有罪判決を逃れようとしてでもいるかのように責め立てていると、筆者には感じられる。
小沢の秘書が資金管理団体の土地購入を巡って、虚偽記載をしたというこの手の事件は、他の民主主義国家であれば、その取り調べを行うのに、これほど騒ぎ立てることはない。
まして我々がいま目撃しているような、小沢をさらし者にし、それを正当化するほどの重要性など全くない。しかも検察は嫌疑不十分で小沢に対して起訴することを断念せざるを得なかったのである。
なぜそれをこれほどまでに極端に騒ぎ立てるのか、全く理解に苦しむ。検察はバランス感覚を著しく欠いているのではないか、と考えざるを得なくなる。
しかもこのような比較的些細なことを理由に民主党の最初の内閣が退陣するのではないか、という憶測が生まれ、ほぼ連日にわたって小沢は辞任すべきだという世論なるものが新聞の第一面に掲載されている様子を見ていると、たまに日本に戻ってきた筆者のような人間には、まるで風邪をひいて発熱した患者の体温が、昨日は上がった、今日は下がったと、新聞がそのつど大騒ぎを繰り広げているようにしか思えず、一体、日本の政治はどうなってしまったのかと、愕然とさせられるのである。
つい最近、筆者が目にした日本の主だった新聞の社説も、たとえ証拠が不十分だったとしても小沢が無実であるという意味ではない、と言わんばかりの論調で書かれていた。
これを読むとまるで個人的な恨みでもあるのだろうかと首を傾げたくなる。日本の未来に弊害をもたらしかねぬ論議を繰り広げるメディアは、ヒステリックと称すべき様相を呈している。
普天間基地の問題を巡る対応からして、アメリカの新大統領は日本で起こりつつある事態の重要性に全く気づいていないのがわかる。
オバマとその側近たちは、安定した新しい日米の協力的な関係を築くチャンスを目の前にしておきながら、それをみすみすつぶそうとしている。それと引き換えに彼らが追求するのは、アメリカのグローバル戦略の中での、ごくちっぽけなものにすぎない。
当初は、世界に対する外交姿勢を是正すると表明したのとは裏腹に、オバマ政権の態度は一貫性を欠いている。
昨年、日本では、１９５０年代以来、最大規模の権力の移転が起きた。そして民主党は、いくつかの事柄に関して、もはや二度と後戻りすることができないほどに、それらを決定的に変えた。
しかしながら、だからといって民主党の権力が強化されたわけではない。民主党はこれからもたび重なる試練に立ち向かわねばならぬだろう。
もし鳩山内閣が道半ばにして退陣するようなことがあれば、それは日本にとって非常に不幸である。
自民党が政権を握り、毎年のように首相が交代していた時期、一体何がなされたというのか？ もし、またしても「椅子取りゲーム」よろしく、首相の顔ぶれが次々と意味もなく代わるような状況に後退することがあっては、日本の政治の未来に有益であるはずがない。
民主党の力を確立するためには、当然、何をもって重要事項とするかをはき違えた検察に対処しなければならず、また検察がリークする情報に飢えた獣のごとく群がるジャーナリストたちにも対応しなければなるまい。
いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。
しかしキャリア官僚たちの権力など、ひとたび新聞の論説委員やテレビに登場する評論家たちが、いま日本の目の前に開かれた素晴らしい政治の可能性に対して好意を示すや否や、氷や雪のようにたちまち溶けてなくなってしまう。
世の中のことに関心がある人間ならば、そして多少なりとも日本に対して愛国心のある日本人であるならば、新しい可能性に関心を向けることは、さほど難しいことではあるまい。
日米関係に目を転じるならば、そこにもまたきわめて興味深い権力のダイナミクスが存在しており、日本に有利に事態の解決を図ることができると筆者は考えている。
世界の二大先進パワーは、きわめてユニークな形で連携している。日米関係に類似したものは、世界のどこにも存在しないだろう。
鳩山が対米外交において失策を重ねていると批判する人々は、ことアメリカとの関係においては正常な外交というものが存在しない事実を見過ごしにしている。
なぜならアメリカはこれまでも日本を、外交には不可欠な前提条件であるはずの真の主権国家だとは見なしてこなかったからである。
そして日本は最後にはアメリカの望み通りに従うと、当然視されるようになってしまったのだ。鳩山政権は、これまで自民党が一度として直視しようとはしなかったこの現実に取り組む必要がある。
誰もがアメリカと日本は同盟関係にあると、当然のように口にする。しかし同盟関係の概念が正しく理解されているかどうかは疑わしい。
同盟関係とは、二国もしくはそれ以上の独立国家が自主的に手を結ぶ関係である。ところがアメリカとの同盟関係なるものが生じた当時の日本には、それ以外の選択肢はなかった。
第二次世界大戦後の占領期、アメリカは日本を実質的な保護国（注：他国の主権によって保護を受ける、国際法上の半主権国）とし、以後、一貫して日本をそのように扱い続けた。
また最近ではアメリカは日本に他国での軍事支援活動に加わるよう要請している。実質的な保護国であることで、日本が多大な恩恵を被ったことは事実だ。日本が急速に貿易大国へと成長することができたのも、アメリカの戦略や外交上の保護下にあったからだ。
しかしこれまで日本が国際社会で果たしてきた主な役割が、アメリカの代理人としての行動であった事実は重い意味を持つ。
つまり日本は、基本的な政治決定を行う能力を備えた強力な政府であることを他国に対して示す必要はなかった、ということだ
これについては、日本の病的と呼びたくなるほどの対米依存症と、日本には政治的な舵取りが欠如しているという観点から熟考する必要がある。
民主党の主立った議員も、そしてもちろん小沢もそのことに気づいていると筆者には思われる。だからこそ政権を握った後、民主党は当然のごとく、真なる政治的中枢を打ち立て、従来のアメリカに依存する関係を刷新しようとしているのだ。
だが問題は厄介さを増しつつある。なぜなら今日のアメリカは戦闘的な国家主義者たちによって牛耳られるようになってしまったからだ。
アメリカが、中国を封じ込めるための軍事包囲網の増強を含め、新しい世界の現実に対処するための計画を推進していることは、歴然としている。そしてその計画の一翼を担う存在として、アメリカは日本をあてにしているのである。
かくしてアメリカにとって沖縄に米軍基地があることは重要であり、そのことにアメリカ政府はこだわるのである。
しかしアメリカという軍事帝国を維持するために、それほどの土地と金を提供しなければならない理由が日本側にあるだろうか？ 日本の人々の心に染み付いた、アメリカが日本を守ってくれなくなったらどうなる、という恐怖心は、１９８９年以来、一変してしまった世界の状況から考えて、ナイーブな思考だとしか評しようがない。
筆者は、日本がアメリカを必要としている以上に、アメリカが日本を必要としているという事実に気づいている日本人がほとんどいないことに常に驚かされる。
とりわけ日本がどれほど米ドルの価値を支えるのに重要な役割を果たしてきたかを考えれば、そう思わざるを得ない。しかもヨーロッパの状況からも明らかなように、アメリカが本当に日本を保護してくれるのかどうかは、きわめて疑わしい。
まったく取るに足らない些細な出来事が、何か強大なものを動揺させるとすれば、それはそこに脅しという権力がからんでいるからだ。
アメリカが日本に対して権力を振るうことができるとすれば、それは多くの日本人がアメリカに脅されているからだ。彼らは日本が身ぐるみはがれて、将来、敵対国に対してなすすべもなく見捨てられるのではないか、と恐れているのだ。
そして日本の検察は、メディアを使って野心的な政治家に脅しをかけることで、よりよい民主国家を目指す日本の歩みを頓挫させかねない力を持っている。
この両者は、日本の利益を考えれば、大いなる不幸と称するよりない方向性を目指し、結託している。
なぜなら日本を、官僚ではなく、あるいは正当な権力を強奪する者でもない、国民の、国民による、そして国民のための完全なる主権国家にすべく、あらゆる政党の良識ある政治家たちが力を合わせなければならない、いまというこの重大な時に、検察はただ利己的な、自己中心的な利益のみを追求しているからである。
そしてその利益とは、健全な国家政治はどうあるべきか、などということについては一顧だにせず、ただ旧態依然とした体制を厳格に維持することに他ならないのである。
日本のメディアはどうかと言えば、無意識のうちに（あるいは故意に？）、現政権が失敗すれば、沖縄の米軍基地問題に関して自国の主張を押し通せると望むアメリカ政府の意向に協力する形で、小沢のみならず鳩山をもあげつらい（やったこと、やらなかったことなど、不品行と思われることであれば何でも）、彼らの辞任を促すような状況に与する一方である。
しかし彼らが辞任するようなことがあれば、国民のための主権国家を目指す日本の取り組みは、大きな後退を余儀なくされることは言うまでもない。
日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。
鳩山政権にとっては、アメリカの脅しに屈しないことが、きわめて重要である。日本に有利に問題を解決するには、しばらくの間は問題を放置してあえて何もせず、それよりも将来の日米関係という基本的な論議を重ねていくことを優先させるべきである。
アメリカがこの問題について、相当の譲歩をせず、また日米両国が共に問題について真剣に熟考しないうちは、たとえ日本が五月と定められた期限内に決着をつけることができなかったとしても、日本に不利なことは何ひとつ起こりはしない。
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2010年3月28日 お仕事
今日の誕生日の花は・・・・・サクラソメイヨシノ
花言葉は・・・・・・・・・・・優れた美人
バラ科の染井吉野は観賞用サクラの代表種
エドヒガン系のコマツオトメとオオシマザクラの交配で生まれたサクラの園芸品種
サクラ満開の中の引越し荷物。
早朝７時３０分からヨッコラよっっこら。
さすがに２０代の人たちとの比で衰えている臭隗の己を味わばされる。
前夜一睡もしていないのもいけない。
心地よき久しぶりの２０歳代の素晴しき活力ある人々に交え唯一人の爺目。
五体満足の総てを使いとがされたる肉体の試し。
約束しタル人を裏切れない。
歳はとっても健康っていいもんである。
空の青 海の青にも 染まず漂う
全身から噴出しタル快感の汗が全身から溢れ出す。
さくらの花びらが笑っている。
ちるさくら 海あをければ 海へちる
世界のどの国でも国民を食わせる責任があるのが政治家である。
米国支配層の言われるがままに国を統治する政治家には国民など眼中にない。
選挙の時だけ嫌々頭を下げる演技をしているだけだ。
だから世界では職は失ったり、飯が食えなくなれば国民による大規模なデモや反乱が起こる
、日本でそのようなことは起こらないだけでも売国奴の自民党や官僚、財界はやりたい放題の６５年であった。
よく米軍が日本にいなくなったら中国が攻めてくるという
、中国では日本以上に１３億人という人民に飯を食わせなければならない必要がある、
戦争や侵略をして経済を停滞させている暇など全くない。
さらに石油に依存しないエネルギー（現実論の原子力）がどうしても必要だろう。
その技術やモノを作れるのが日本なのだ。
古今東西、国民に飯を食わせる事のできる政治家が一番優秀なのである。
亀井静香金融相には、その決断力と良い意味での傲慢な態度で、戦略家「剛腕」小沢一郎幹事長らと共に
日本を良い方向に導いて欲しい。
そして国民もそれを支持し、一体となって日本を大きくしていく責任がある。
15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期がマイナス６．４％で
、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した
。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され,需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後の
マイナス６．１％から下方修正された。
また、０９年１～３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。
11兆円の追加対策案発表＝国民新
国民新党は23日、11兆1000億円規模の追加経済対策案をまとめた。
同党は対策の規模を7兆円程度で調整していたが
、雇用対策により力を入れるべきだとの意見が強まったため、額を積み増した。
近く政府に2010年度補正予算案の今国会中の編成を申し入れる。
追加経済対策案は、夏の参院選に向け同党の存在をアピールする狙いもあり
、亀井静香代表が17日の鳩山由紀夫首相との会談で進言していた。
対策案は(1)「非正規社員100万人の正規雇用転換」に 1兆6000億円
(2)住宅版エコポイントの拡充に5000億円
(3)開かずの踏切など交通渋滞対策に1兆5000億円－が柱。
財源としては、特別会計の剰余金で1兆8000億円、利子が付かない代わりに相続税のかからない無利子非課税国債の発行で
2兆5000億円を調達するなどとしている。
画期的事である。
ついに新聞がネット配信される。
３０５万部の日刊発行部数の紙の媒体が電子版かされた。
毛筆を思わせず横文字でのタイトルが実にいい。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B7%D0%BA%D1%BF%B7%CA%B9
http://www.nikkei.com/
日本経済新聞社は日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」
（愛称：Web刊）を創刊した。
「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。
日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、一部の記事は無料で読める。
有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能やクリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、
携帯電話からも使える。
料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。
4月末までは無料で利用できる。
03/26 付けの驚くべき週刊ダイヤモンドの消えた特集ブログがある。
２５日電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので
、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを記録しておく：
週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。
1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、 北海の名無しさん。
企画の内容やそのビジネスについても何度か話をした。
メインは電子書籍の話で30ページぐらい
、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。
ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という
なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。
「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っているのにストップしたことは、
ダイヤモンドの歴史上、過去に一度しかない」という。
、通常は部員や副編集長が出した企画をデスク会議で話し合って最終的には編集長が決定し
、局長などはこの意思決定には関与しない。
ところが今回は、特集が決まったあとで取締役レベルから内容について「質問」があり、
それを受けて編集長が中止を決めたという。
その理由は、編集長の説明では「電書協の件や講談社との関係」とのこと。
電書協とは大手出版社でつくった「電子書籍協議会」のこと
、24日の設立総会では31社の経営者がひな壇に並ぶ。
、野間代表理事（講談社副社長）を選出するセレモニーが行われた。
取材した別の記者は「外資に対抗してみんなで仲よくやろうという話をしただけで
、あの調子では何年たっても何も決まらないだろう」といっていた。
担当者は「電書協では何も決まらないし、講談社の圧力なんかない」と編集長にも説明したが、
編集レベルではくつがえせない経営判断だとのことだった
社長が関与したかどうかは不明。
この特集については取次も取材に応じており、外部の圧力ということは考えにくい。
営業サイドの「自主規制」の疑いが強い。
もちろん、この種の問題を取り扱うことにはリスクがともなう
編集部でも事前に協議は行われ、再販問題などの取り扱いは慎重にする方針だった。
途中の段階では、出版流通の部分を落として電子書籍の30ページだけやれという話もあったようだが、
これは現場が「それではかえって問題の隠蔽になる」と反対し、全面的に没になったという。
以上が確認できた事実関係で、再来週の週刊ダイヤモンドの特集は「ドラッカー」に差し替えられる。
これは一週刊誌の内紛といえばそれまでだが、見過ごせない問題を含んでいる。
それはこの特集の入口は電子書籍だったが、本質的なテーマは日本で書籍の電子化が進まない背景に
再販制度や委託販売などの不透明な流通機構がある、
という当事者の「内部告発」でもあったことだ。
同じような問題は日本の多くの業界にあり、特にメディアに多い。
当ブログでも取り上げてきた電波利権や、いま話題になっている記者クラブ、またこのダイヤモンドの特集のテーマだった
再販など、枚挙にいとまがないほどだ。
それはこの業界が「互いに他のメディアを批判しない」という情報カルテルを結んでいるからだ。
こうしたタブーを破って電波利権などのテーマに挑んできた週刊ダイヤモンドも
、自分の業界のタブーからは自由ではなかったわけだ。
これによって営業は救われるかもしれないが、ジャーナリズムとしての週刊ダイヤモンドの信用は決定的に失われるだろう。
ただ考えようによっては、この事件は、日本の企業でなぜイノベーションが生まれないのか
あるいはつぶされるのかを、特集記事よりはるかにわかりやすく示してくれたような気もする。
27日参院予算委で質問に立った国民新党の森田高議員が郵政民営化法案が衆院で再可決された
2005年10月14日の翌日の英ファイナンシャル・タイムズを見せた。
その様子は次の通りだ。
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
“参院予算委から 報道されない事実”（olive-x!newsより）
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83554
改めてメディアの腐臭ぶりの報道しない事は罪である。とおもう。
国会の審議と報道するメディアのことである。
小沢幹事長のつくられた「政治とカネ」問題よりも大事な事は国民の生活の事である。
国民の資産300兆円を外資に差し出そうとした輩の犯罪行為でアル。。
米国の手先となった小泉、竹中、大マスコミの共同謀議こそ連立政権が早急に解明すべき事案のハズ。
ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。
その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。
その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。
その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。
その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。
新聞はファイナンシャル・タイムズ。（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、
軍旗として使われた）
このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。
だが、質問に立った国民新党森田高議員
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
、富山県立富山高から筑波大をへて医者であり15年間の勤務医経験を生かし、医療制度再生への挑戦を続けている憂国の士
国会の質疑席にある。
英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。
郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。
ＮＨＫテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。
だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ
。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。
森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、
「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、
その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。
だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、
]誤魔化されたのだった。
そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、
保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。
ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、
ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。
ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
普天間問題も宗主国の本性が現れてきている
ダイアモンドオンライン 2010.3.2
日米同盟を破壊する２つの最悪シナリオ
元大統領補佐官が普天間基地問題で警告！
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長に聞く
ちなみに小泉進次郎もこのＣＳＩＳに席がある。
http://diamond.jp/series/newsmaker/10026/
内閣情報官：三谷秀史氏が退任 後任に植松信一氏
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100327k0000m010075000c.html
03/26 毎日新聞
何を狙う？ 中井洽国家公安委員長へのスキャンダル攻撃
○中井は取り調べ可視化法案の推進派である。
○中井は国家公安委員会・都道府県公安委員会人事に手を突っ込んでいる。
○警察改革に熱心である
○小沢に近い議員である。
こう考えてくると、中井洽が狙われるのは当たり前だとも思われる。
何故か。
内閣調査室は、内閣官房の中の組織のひとつ。
これまでずっと、自民党政権のために情報収集や調査を行ってきた。
それがいきなり「政権交代したから民主党のために働け」と言っても無理がある。
スタッフが代わらなければなおさらだ。
しかも、内調トップの三谷秀史内閣情報官は清和会＝町村派ベッタリだったのだ。
「三谷氏は森喜朗の首相秘書官を務めたことで頭角を現した。森を守ろうとして、
記者をビンタする事件を起こしたこともあります。そんな忠誠心が認められたのか、
０６年に次官級ポストの内閣情報官に就任。庁内で“三段跳び人事”と話題になった大抜擢でした。
当時の安倍晋三官房長官の信頼も厚く、結局、小泉・安倍・福田・麻生と４代もの自民党政権に仕えることになりました」
自民党の子飼いみたいな警察官僚が、政権中枢の情報を預かる内調トップに今も就いていることに驚く。
情報が自民党に筒抜けだったかもしれないのだ。
「どこの国でも、政権が代われば、秘密の漏洩を防ぐために情報機関のスタッフを取り換えるのは常識です。
普通に考えれば、内調は身体検査で中井大臣の女性関係も掴んでいたはず。
内閣支持率が低下した時期にトドメとなるスキャンダルが発覚するよう“時限爆弾”を仕掛けた可能性だって否定できません」
政府は２６日の閣議で、三谷の交代を決めた。
三谷は４月２日付で退官し、後任には植松信一大阪府警本部長が就く。
政権交代から半年。
内調トップの交代は遅すぎたくらいだ。日刊ゲンダイ 03/27記事にアル。
ビッグマウス亀田興毅及び亀田家はどうにも好きになれない。
対戦相手も世界ランカーの強豪との対戦がないガラスの王様。
２７日ポンサクレック・ウォンジョンカムは暫定王者というが戦歴から実力者。
勝てば爺目もシャッポを脱ごうと思ってた。
亀田興毅の初めてにしての強豪相手。
鍍金は剥げ落ち真実は突然眼前に現れるのはどの世界でも同じである。
お天道様はみてござる。
けもの道に入るを避ける日々の鍛錬が必要である。
男女のフイギアーの勝利のこの国の民に拍手喝采
クリック よろしく
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花言葉は・・・・・・・・・・・優れた美人
バラ科の染井吉野は観賞用サクラの代表種
エドヒガン系のコマツオトメとオオシマザクラの交配で生まれたサクラの園芸品種
サクラ満開の中の引越し荷物。
早朝７時３０分からヨッコラよっっこら。
さすがに２０代の人たちとの比で衰えている臭隗の己を味わばされる。
前夜一睡もしていないのもいけない。
心地よき久しぶりの２０歳代の素晴しき活力ある人々に交え唯一人の爺目。
五体満足の総てを使いとがされたる肉体の試し。
約束しタル人を裏切れない。
歳はとっても健康っていいもんである。
空の青 海の青にも 染まず漂う
全身から噴出しタル快感の汗が全身から溢れ出す。
さくらの花びらが笑っている。
ちるさくら 海あをければ 海へちる
世界のどの国でも国民を食わせる責任があるのが政治家である。
米国支配層の言われるがままに国を統治する政治家には国民など眼中にない。
選挙の時だけ嫌々頭を下げる演技をしているだけだ。
だから世界では職は失ったり、飯が食えなくなれば国民による大規模なデモや反乱が起こる
、日本でそのようなことは起こらないだけでも売国奴の自民党や官僚、財界はやりたい放題の６５年であった。
よく米軍が日本にいなくなったら中国が攻めてくるという
、中国では日本以上に１３億人という人民に飯を食わせなければならない必要がある、
戦争や侵略をして経済を停滞させている暇など全くない。
さらに石油に依存しないエネルギー（現実論の原子力）がどうしても必要だろう。
その技術やモノを作れるのが日本なのだ。
古今東西、国民に飯を食わせる事のできる政治家が一番優秀なのである。
亀井静香金融相には、その決断力と良い意味での傲慢な態度で、戦略家「剛腕」小沢一郎幹事長らと共に
日本を良い方向に導いて欲しい。
そして国民もそれを支持し、一体となって日本を大きくしていく責任がある。
15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期がマイナス６．４％で
、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した
。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され,需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後の
マイナス６．１％から下方修正された。
また、０９年１～３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。
11兆円の追加対策案発表＝国民新
国民新党は23日、11兆1000億円規模の追加経済対策案をまとめた。
同党は対策の規模を7兆円程度で調整していたが
、雇用対策により力を入れるべきだとの意見が強まったため、額を積み増した。
近く政府に2010年度補正予算案の今国会中の編成を申し入れる。
追加経済対策案は、夏の参院選に向け同党の存在をアピールする狙いもあり
、亀井静香代表が17日の鳩山由紀夫首相との会談で進言していた。
対策案は(1)「非正規社員100万人の正規雇用転換」に 1兆6000億円
(2)住宅版エコポイントの拡充に5000億円
(3)開かずの踏切など交通渋滞対策に1兆5000億円－が柱。
財源としては、特別会計の剰余金で1兆8000億円、利子が付かない代わりに相続税のかからない無利子非課税国債の発行で
2兆5000億円を調達するなどとしている。
画期的事である。
ついに新聞がネット配信される。
３０５万部の日刊発行部数の紙の媒体が電子版かされた。
毛筆を思わせず横文字でのタイトルが実にいい。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B7%D0%BA%D1%BF%B7%CA%B9
http://www.nikkei.com/
日本経済新聞社は日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」
（愛称：Web刊）を創刊した。
「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。
日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、一部の記事は無料で読める。
有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能やクリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、
携帯電話からも使える。
料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。
4月末までは無料で利用できる。
03/26 付けの驚くべき週刊ダイヤモンドの消えた特集ブログがある。
２５日電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので
、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを記録しておく：
週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。
1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、 北海の名無しさん。
企画の内容やそのビジネスについても何度か話をした。
メインは電子書籍の話で30ページぐらい
、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。
ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という
なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。
「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っているのにストップしたことは、
ダイヤモンドの歴史上、過去に一度しかない」という。
、通常は部員や副編集長が出した企画をデスク会議で話し合って最終的には編集長が決定し
、局長などはこの意思決定には関与しない。
ところが今回は、特集が決まったあとで取締役レベルから内容について「質問」があり、
それを受けて編集長が中止を決めたという。
その理由は、編集長の説明では「電書協の件や講談社との関係」とのこと。
電書協とは大手出版社でつくった「電子書籍協議会」のこと
、24日の設立総会では31社の経営者がひな壇に並ぶ。
、野間代表理事（講談社副社長）を選出するセレモニーが行われた。
取材した別の記者は「外資に対抗してみんなで仲よくやろうという話をしただけで
、あの調子では何年たっても何も決まらないだろう」といっていた。
担当者は「電書協では何も決まらないし、講談社の圧力なんかない」と編集長にも説明したが、
編集レベルではくつがえせない経営判断だとのことだった
社長が関与したかどうかは不明。
この特集については取次も取材に応じており、外部の圧力ということは考えにくい。
営業サイドの「自主規制」の疑いが強い。
もちろん、この種の問題を取り扱うことにはリスクがともなう
編集部でも事前に協議は行われ、再販問題などの取り扱いは慎重にする方針だった。
途中の段階では、出版流通の部分を落として電子書籍の30ページだけやれという話もあったようだが、
これは現場が「それではかえって問題の隠蔽になる」と反対し、全面的に没になったという。
以上が確認できた事実関係で、再来週の週刊ダイヤモンドの特集は「ドラッカー」に差し替えられる。
これは一週刊誌の内紛といえばそれまでだが、見過ごせない問題を含んでいる。
それはこの特集の入口は電子書籍だったが、本質的なテーマは日本で書籍の電子化が進まない背景に
再販制度や委託販売などの不透明な流通機構がある、
という当事者の「内部告発」でもあったことだ。
同じような問題は日本の多くの業界にあり、特にメディアに多い。
当ブログでも取り上げてきた電波利権や、いま話題になっている記者クラブ、またこのダイヤモンドの特集のテーマだった
再販など、枚挙にいとまがないほどだ。
それはこの業界が「互いに他のメディアを批判しない」という情報カルテルを結んでいるからだ。
こうしたタブーを破って電波利権などのテーマに挑んできた週刊ダイヤモンドも
、自分の業界のタブーからは自由ではなかったわけだ。
これによって営業は救われるかもしれないが、ジャーナリズムとしての週刊ダイヤモンドの信用は決定的に失われるだろう。
ただ考えようによっては、この事件は、日本の企業でなぜイノベーションが生まれないのか
あるいはつぶされるのかを、特集記事よりはるかにわかりやすく示してくれたような気もする。
27日参院予算委で質問に立った国民新党の森田高議員が郵政民営化法案が衆院で再可決された
2005年10月14日の翌日の英ファイナンシャル・タイムズを見せた。
その様子は次の通りだ。
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
“参院予算委から 報道されない事実”（olive-x!newsより）
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83554
改めてメディアの腐臭ぶりの報道しない事は罪である。とおもう。
国会の審議と報道するメディアのことである。
小沢幹事長のつくられた「政治とカネ」問題よりも大事な事は国民の生活の事である。
国民の資産300兆円を外資に差し出そうとした輩の犯罪行為でアル。。
米国の手先となった小泉、竹中、大マスコミの共同謀議こそ連立政権が早急に解明すべき事案のハズ。
ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。
その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。
その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。
その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。
その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。
新聞はファイナンシャル・タイムズ。（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、
軍旗として使われた）
このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。
だが、質問に立った国民新党森田高議員
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
、富山県立富山高から筑波大をへて医者であり15年間の勤務医経験を生かし、医療制度再生への挑戦を続けている憂国の士
国会の質疑席にある。
英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。
郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。
ＮＨＫテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。
だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ
。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。
森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、
「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、
その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。
だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、
]誤魔化されたのだった。
そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、
保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。
ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、
ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。
ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
普天間問題も宗主国の本性が現れてきている
ダイアモンドオンライン 2010.3.2
日米同盟を破壊する２つの最悪シナリオ
元大統領補佐官が普天間基地問題で警告！
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長に聞く
ちなみに小泉進次郎もこのＣＳＩＳに席がある。
http://diamond.jp/series/newsmaker/10026/
内閣情報官：三谷秀史氏が退任 後任に植松信一氏
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100327k0000m010075000c.html
03/26 毎日新聞
何を狙う？ 中井洽国家公安委員長へのスキャンダル攻撃
○中井は取り調べ可視化法案の推進派である。
○中井は国家公安委員会・都道府県公安委員会人事に手を突っ込んでいる。
○警察改革に熱心である
○小沢に近い議員である。
こう考えてくると、中井洽が狙われるのは当たり前だとも思われる。
何故か。
内閣調査室は、内閣官房の中の組織のひとつ。
これまでずっと、自民党政権のために情報収集や調査を行ってきた。
それがいきなり「政権交代したから民主党のために働け」と言っても無理がある。
スタッフが代わらなければなおさらだ。
しかも、内調トップの三谷秀史内閣情報官は清和会＝町村派ベッタリだったのだ。
「三谷氏は森喜朗の首相秘書官を務めたことで頭角を現した。森を守ろうとして、
記者をビンタする事件を起こしたこともあります。そんな忠誠心が認められたのか、
０６年に次官級ポストの内閣情報官に就任。庁内で“三段跳び人事”と話題になった大抜擢でした。
当時の安倍晋三官房長官の信頼も厚く、結局、小泉・安倍・福田・麻生と４代もの自民党政権に仕えることになりました」
自民党の子飼いみたいな警察官僚が、政権中枢の情報を預かる内調トップに今も就いていることに驚く。
情報が自民党に筒抜けだったかもしれないのだ。
「どこの国でも、政権が代われば、秘密の漏洩を防ぐために情報機関のスタッフを取り換えるのは常識です。
普通に考えれば、内調は身体検査で中井大臣の女性関係も掴んでいたはず。
内閣支持率が低下した時期にトドメとなるスキャンダルが発覚するよう“時限爆弾”を仕掛けた可能性だって否定できません」
政府は２６日の閣議で、三谷の交代を決めた。
三谷は４月２日付で退官し、後任には植松信一大阪府警本部長が就く。
政権交代から半年。
内調トップの交代は遅すぎたくらいだ。日刊ゲンダイ 03/27記事にアル。
ビッグマウス亀田興毅及び亀田家はどうにも好きになれない。
対戦相手も世界ランカーの強豪との対戦がないガラスの王様。
２７日ポンサクレック・ウォンジョンカムは暫定王者というが戦歴から実力者。
勝てば爺目もシャッポを脱ごうと思ってた。
亀田興毅の初めてにしての強豪相手。
鍍金は剥げ落ち真実は突然眼前に現れるのはどの世界でも同じである。
お天道様はみてござる。
けもの道に入るを避ける日々の鍛錬が必要である。
男女のフイギアーの勝利のこの国の民に拍手喝采
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今日の誕生日の花は・・・・・・・カタクリ
花言葉は・・・・・・・・・・・初恋
ユリ科の片栗は万葉集に残るホド古くからこの国にある。
、「もののふの 八十乙女らが 汲みまがふ 寺井の上の 堅香子の花」に詠まれている
「堅香子（カタカゴ）」は、カタクリではないかと考えられている。
また、富山高岡市は「カタカゴ」の名でカタクリを市の花に指定している。
昔はこの鱗茎から抽出したデンプンを片栗粉として調理に用いていた
近年は片栗粉というとほぼジャガイモから抽出したデンプン粉のことを指すようになってしまった。
万葉の 風邪に堅香子 さきにけり
これから春以降に起こるだろう米中の宇宙空間での戦争,
、普天間問題、米中間の小沢一郎幹事長の位置など、新聞やネットからでは知ることのできない副島隆彦師と中田安彦氏という非凡で情報収集と分析力が素晴らしい方の話の内容。必読ブログを記録に残し爺目の考え方にしたい。
魚拓としての保存。
それ以前に真実の記録の保存。
２８日深夜２時１８分携帯
「せきやんさんが虐めるんで折○さんから先程辞めるといいだした。何故虐めるのか。」
「いい加減なる事は辞めろ、午前中のみの同じ場所作業、午後はチームが違う。会話するそんな時間は取れない。」
３時間後出発を前にして５人同じ車のメンバーは大丈夫なのか。
朝６時すぎ出発予定になっても定時場所に現れず、車は動かない。
「急遽今日は休みたい」と言い出す始末。
弁当も爺目は準備済み作っていると懇願で動き出す。
山○さん現れず。決断。爺目次の待ち合わせ場所に行くこと説得。
６時２０分。第二待合場所、木○さんいない。
駅構内なぞ探すが見当たらず。ひたすら５人を二人にして目指し７時０２分着。
コンプライアンス準備不足。
何故こうなってるのか詰問されるもリーダーとゴネゴネ辞めると言い出したらしい人のリーダーと二人の外泊者個人間問題ゆえ真意知る好もない。
２７日のみ口に出る人来られるゆえの自分地に泊まる珍しさ。
２８日深夜現在２９日朝６時外泊。
いまだポスター添付場所報告書さえ出来ていない。
たいした仕事倫理観。秩序なきただれている。
個人間のことが社会信頼システム破壊では社会の未来はない。連日の盲目の外泊連続のとばっちりに関わらさせられては爺目はどうにもいけない。
２日目で早くも崩壊状態
（転載貼り付け）
「１１１６」 米中新”宇宙戦争”の兆し。 これは「疑似冷戦」を宿望する米国の国防相筋の計略である。
日本は軽挙妄動づる無かれ。 副島隆彦・談 2010年3月27日
副島隆彦を囲む会のアルルの男・ヒロシ（中田安彦）です。今日は、２０１０年３月２６日です。
本日は、先日、会員ページに載せた「『１１１３』 気になる米国と中国の安全保障上の暗闘。スペース・ウォーに近い状況がいずれ出現するだろう」の分析・予測をふまえて、副島先生と私が話し合った内容を対談形式の記事にして報告します。
＝＝＝＝＝
中田 まず、今朝（２６日）の「日経新聞」の朝刊の一面に「日米安保５０年－同盟の寿命」という記事がありました。この記事は、副島先生が「１１１３」で予測した、「米中の緊張関係が５月に訪れる」という予測に基づいて読み解くとなかなか示唆的な内容になっています。この日経新聞の記事をまず引用します。
（引用開始）
変わる環境 曇る日本の眼 中国台頭、薄い切迫感
「日本経済新聞」（２０１０年３月２６日朝刊記事）
２月下旬、米国防総省から２人の「使者」が東京にやってきた。戦略策定を担うキャスリーン・ヒックス国防副次官と東アジア担当のマイケル・シファー国防副次官補である。完成したばかりの「４年ごとの国防戦略見直し」（ＱＤＲ）を鳩山政権に説明し、理解を得るためだ。
●そろわぬ対中観
「冷戦中は欧州での米ソ対決を想定し、大規模な空と陸の共同作戦を準備した。今度はそれを空と海でやる。重点は西太平洋だ」
ブリーフに聞き入った日本側の関係者の表情はこわばった。露骨に名指しこそしないものの、中国軍を念頭に置いていることは明白だったからだ。ヒックス氏らは「日米の役割分担が課題になる」と日本の協力にも期待をのぞかせた。
何のための日米同盟なのか。1990年代初めの冷戦終結後、日米は自問自答を続けてきた。両国は96年の日米安全保障共同宣言で答えを示そうとしたが、結局、アジアの「不確実性」や「不安定性」というあいまいな表現に終わった。
それから約15年。中国の国防予算が５年間でほぼ２倍のペースで増えるなか、米側は日米同盟の照準をじわりと中国に合わせようとしている。グーグル問題や台湾武器売却に象徴される米中関係の悪化も、そうした流れと無縁ではない。
２月初めに来日したキャンベル米国務次官補は藪中三十二外務次官らに、中国問題の深刻さを訴えた。「最近、中国の行動が本当に問題になってきた。米中関係はかなり厳しくなる。日米でもっと緊密に対中政策を話し合っていきたい」
だが、中国軍への懸念を深める米側に対し、鳩山政権の対中観は別の方角を向いているようにみえる。（以下略）
変わる環境 曇る日本の眼 中国台頭、薄い切迫感
「日本経済新聞」（２０１０年３月２６日朝刊記事）
（引用終わり）
中田安彦です。
この記事で重要な部分に太字強調を付けてあります。まず、この東京にやってきたのが、国防総省の関係者である点にまず注目して欲しいのです。ここに出ているのは、米国軍が４年に一度の戦略策定を行う、国防政策評価「QDR」（キューディーアール）の担当官僚である点が重要です。
オバマ政権でQDR担当を行っているのは、国防次官となっている女性高級官僚のミシェル・フロノイという高官です。フロノイは、国務副長官となっている、ジャパン・ハンドラーズの一人、カート・キャンベルと共同で、数年前に「新安全保障研究所」（CNAS）という超党派をうたうシンクタンクを設立した女傑です。このフロノイについては、私の『アメリカを支配するパワーエリート解体新書』（PHP研究所刊）でも詳しく触れてあります。
フロノイの下で北東アジアのリージョン（地域）の点でアメリカの国防政策のＰＲというか、ごり押しを行うのが、上の日経の記事で登場する、マイケル・シファー国防副次官補（スタンレー財団元研究員）と、その上のキャスリーン・ヒックス国防副次官（いずれも国務省の国防次官補と同じ位置づけのポスト）です。
フロノイと、シファー、ヒックスの顔写真を「指名手配写真」のように、以下にずらっと貼り付けます。
ミシェル・フロノイ国防次官
マイケル・シファー国防副次官補（東アジア担当）
キャスリーン・ヒックス国防副次官補（戦略担当）
さて、この二人が日本政府に主張した内容はというと、「冷戦中は欧州での米ソ対決を想定し、大規模な空と陸の共同作戦を準備した。今度はそれを空と海でやる。重点は西太平洋だ」というものです。これは副島先生が「１１１３」の寄稿で予測した、「スペース・ウォー」に他ならないものです。
普天間基地交渉を担当している、米政府の国防次官補でウォレス・グレッグソンという人物がいます。これは海兵隊出身です。グレッグソンは、「グローバルコモンズ」（国際共有地）の防衛を主眼とした米政府の国防戦略を先日の朝日新聞の英語版である「ヘラルド朝日」のロングイタビューで述べています。このグローバルコモンズとは何かというと、何処の主権国家も単独で影響力を及ぼしていない地域、具体的には「sea, space, air, and cyberspace（海洋、宇宙空間、大気、サイバースペース）」のことを指します。フロノイ国防次官は、ＱＤＲに関する解説を国防総省のウェブサイトで行っております。（http://www.defense.gov/qdr/flournoy-article.html）ヘラルド朝日のグレッグソンへの質問でもこの「グローバル・コモンズ」についての質問が出ている。（http://www.asahi.com/english/TKY201003170256.html）
ウォーレス・チップ・グレグソン国防次官補（東アジア担当）
アメリカはこの「グローバルコモンズの安定防衛」を今回のＱＤＲのレポートの中に含んでいる。それに船橋洋一の子分の朝日新聞の記者のひとりがめざとく飛びついたわけです。
その話をふまえた上で、副島先生に今回は普天間基地移設問題を中心に、アメリカと中国がなぜ「疑似冷戦」というべき緊張関係を演出していくことになるのかをおたずねしたく思います。
副島 はい、副島隆彦です。今話にあったように、日本の問題からいえば、沖縄の普天間の海兵隊の基地をどこに移すかという重要な問題を、５月末までに決めなければならないという問題がある。アメリカ側の情報でいうと、ジェームズ・ウェッブという民主党の上院議員がいる。２００６年に当選した。まだ２期目のくせに、この人がどうやら議会で権限を持って、普天間問題を担当するみたいになってるんですよ。
ジェイムズ・ウェッブ上院議員
中田 このウェッブ上院議員は、ヴァージニア州選出です。レーガン政権時代の元海軍長官ですね。
副島 うん。海軍長官をやってた。で、アナポリス出の海兵隊上がりだったはずだよ。
中田 たしかそうですね。２００６年の中間選挙では泥臭い感じで演出した選挙運動をやっていました。アメリカのおやじ達に訴えていた。ブッシュのイラク戦争を批判していました。彼は民主党のジョン・マケインのような立ち位置にある政治家でしょうね。
副島 うん。それでかつ鉄鋼系の労働組合の幹部上がりなんですよ。まえに、私はそのヴァージニア州のノーフォークという町のクワンティコという海兵隊の基地を見てるんですよ。
海兵隊の基地というのは必ず正面のところに、硫黄島で旗立てるときの４～５人の像が必ずあるんですけどね。だから、海兵隊がどうなるかという問題に関して、このジェームズ・ウェッブが責任を持ってやらなきゃいけない立場なんだ。
たしか、この選挙区の前任者はチャック・ロブ議員というのがいた。ロブというのはリンドン・ジョンソンの娘婿で評判の悪いやつで、これがリタイアした後の人間と争って戦って、ひっくり返して勝ってるんですよ。民主党でね。
だから、ジム・ウェッブというのは、同じく海軍長官を経験したことのある、今は引退した、ジョン・ワーナーという共和党議員の後釜となる人材だろうね。
それで普天間基地に関する、彼らの発言を読んだ。日本側の出方を待つという発言をしてるんです。日本側が決めるんだと、そして決断を尊重するという言い方になっていて。
それはつまり、簡単に言えばお金幾ら出すかという話と、どこに移転するかということです。現在時点では、キャンプ・シュワブの中に基地をつくるという、いわゆる陸上案を、公然と日本政府側が出してきているわけですよ。
それは鳩山首相が言っているというよりも、どうも平野博文官房長官が言ってるんじゃないかと思う。シュワブ陸地に1500メーターの滑走路つきのヘリポートをつくってあげます、という話ですね。だから、ジュゴンが住んでいる、辺野古崎の海を埋め立ててやるというのは、自然破壊という問題があるからやらないと。それでいいだろう、という話です。
あくまで内陸部のキャンプ・シュワブの基地の中につくると。同じ海兵隊の基地ですから、できないことはない。結局、基地問題はお金の問題だから、そのときに補償金でお金幾ら出すのかという問題や、グアムに移転させる海兵隊の家族の移転費用とかをどうするかという話になっているはずです。１万2000人ぐらいのうちの8000人ぐらいは既に解決してて、あと4000数百人、4200～4300人の兵隊及びその1.5倍、つまり家族の分の移設費用をどうするか。
中田 実際に何人が普天間にとどまっているかもよく分かりませんね。
副島 その取引で。まあここで２兆円(＝２００億ドル)分を何らかの形で、どうせアメリカ側に渡さなきゃいけないんだろうと思います。それは割と一番最初のころから、去年の９月、10月段階から、鳩山政権は平野官房長官を中心にして立ててきているプランなんだと思う。
なぜなら、名護市が基地反対派で沖縄県外に移転させろ派の稲嶺進さんが市長選挙に勝った。その段階で、鳩山政権としても、現行案でやったら県民が許さないということを分かっている。平野官房長官もそう考えているでしょう。
そうすると、何だかうわさでは長崎に移すのが本筋だとかで、そういうおかしなことを言ってる連中がいるけど、その問題は議論しません。「対中国で長崎からの海兵隊の輸送船がすぐに移動できる。でなければ対中国での戦争が起きたときに、例えば台湾防衛とかで駆けつけることができないんだ」というのが説得材料に持ち出されているようです。しかし、片一方では、基地を建設する土建屋とアメリカの海軍に出入りしてる業者たちの利権の問題が、ちらちら周りに見えるわけです。
中田 確かに国民新党などの動きを見ていると、そういう現実政治を理解した上で、移転先を決めようとする動きになっていますね。地元の建設業者に花を持たせないといけないし、沖縄には鉄道整備などの本格的な振興策が必要だというのは廣瀬哲雄論文でも書かれていたことです。
副島 ただね、気になる話があるんですよ。実は、最近知り合った、中国社会科学院の研究者と言っておきますが、その人と電話で話したときに、日本思想研究の専門家の研究室長が、春に太平洋で大きな事件が起きますよとはっきり言ったんだな。その時は、私もよく分からなくて、私は、ああそうですかとしか答えなかったんだけど、やっぱり中国とアメリカの軍事衝突の問題だということがもう、ほぼはっきりわかってきた。
それというのも、君が「ぼやき」に載せた、ウォレス・グレグソン国防次官補の写真の中に「説明文章」として凄いことが書いてあったからなんです。ウォレス・グレグソンは国防次官補だけど海兵隊員なんですよ。
海兵隊というのは四つ目の軍隊ですから格が一応下で、大佐までしかないんです。いわゆるジェネラル（将軍）はいないんです。カーネルなんだと思うけれども、コマンダント（司令官）で、海兵隊では一番上です。だから国防次官補になっているんでしょう。まあ、今のマレン統合参謀本部議長は、海軍出身ですね。ただ、オバマのホワイトハウスで、国家安全保障担当補佐官をやっている、ジェイムズ・ジョーンズというのは、海兵隊出身なんだよね。
国防問題というのは、現実的な脅威に対処するという問題である以前に、国家の官僚が予算をぶんどるという構図で考えなければならない。軍隊というのも官僚組織ですから、おんなじなんです。そうすると、国防総省としては、陸海空、それから海兵隊の兵士を食わせるための予算を議会からぶんどらなければならないんですよ。
中田 そのための「宣伝文書」として、ＱＤＲとかシンクタンクのレポートが活用されるわけですよね。結局のところ、身もふたもない話をしてしまうと。
副島 そういうことです。海兵隊移転問題というのは兵士と家族の生活を保障するという問題でしかありません。
その海兵隊を食べさせなきゃいかんという大事な仕事をこのウォレス・グレックソンがやっている。かつ国防次官補ですから重要な立場にあるわけです。
彼はＡＦＰの記事の中で、「Wallace Gregson said that the U.S. is seeing China emerge as an international space power」と言ってるわけです。
ということは、このウォレスが言っているのは、アメリカ合衆国は中国が勃興しつつあると見ている。そして、「インターナショナル・スペース・パワー、国際的な宇宙勢力、宇宙権力、宇宙大国として台頭している」んだと、アメリカは考えていると言っているのです。
中田 まさに、ＱＤＲに登場する「グローバル・コモンズ」の発想ですね。それが中国によって侵されつつあると警告を発しているわけです。
副島 これをもっとはっきり言うと、中国は恐らくアメリカの上空を飛ばしているだろうスパイ衛星、情報探査人工衛星を撃ち落とすという決断をしつつあるんだということです。だから、それが５月に起きるだろうと私は思う。それが中国の研究員のメッセージだったんじゃないかと。そういう風にもう８割の確率で思っています。
だから、５月というところにすべて焦点が上がってきて、恐らく半ダースだから６機ぐらい、一気に撃ち落とすんじゃないかと思う。すべてをね。
中田 ４月１５日に米財務省が人民元の切り上げを行わない中国を「為替操作国」に認定するかどうかという山場も来ますね。
副島 ということです。それは何を意味するかというと、中国の軍事情報を捉える、アメリカ分析の“目”をつぶすということなるんですよ。衛星の幾つを撃ち落とすかよくわからないけど、一気にやるんだろうと思う。これがすなわち「スペースウオー、宇宙戦争」なんですよ。ところが、これは確かに軍事衝突ではあるけれども、小規模な軍事衝突で全面戦争に発達することはないんですけどね。でもやったらやり返すという論理で動いています。
２年前に私が上海に行ったときに、通訳してくれた頭のいい女性と話した。これは本にも書いたけど、２年前の７月に中国の上空でアメリカの情報スパイ衛星を中国の空軍だろうな、それがミサイルで撃ち落としたんですよ。日本国内では、たしか、事故でアメリカの人工衛星が落ちたという記事を見たんです。
ところが、この通訳の人は、「中国がこれを撃ち落としたんですよ」とはっきり言ったんでね。「記事になったのか」（と聞いたら）「なった。何故そんなことをやるんだと聞いたら、「それは人の家をのぞきに来てるんだ。のぞきに来てるのを撃ち落とすのは当然だ」と笑いながら言ったわけですよ。確かにそうです。
それに対して私が「それじゃ中国のスパイ衛星がアメリカ上空を飛んでるはずだから、それが撃ち落とされたらどうするんだ」と言ったら、向こうは何と「それも当然だ」と言うわけですよ。「アメリカにはそれを撃ち落とす権利がある」とはっきり言った。つまりそれぐらい中国というのは「大国」（たいこく）なんですよ。中国人というのは、日本人の今の発想からは出てこない発想を持っている。つまり、「つば競り合い」やっているというか、競り合っているんです。もう米中の覇権争いなんです。世界覇権争いをやっていて、軍事場面でもそういうコンフリクト、対立関係に入っている。
ただ、今回も「チキンゲーム」を互いに仕掛けているのだと私は思います。ぎりぎりまでお互いにらみ合いやって、やったらやり返すぞという。カーチェイスというよりも、車と車を正面からぶつけてどっちが先にとまるか、ぎりぎりまでとめないかという競争みたいなもんで、相手を恐怖させて戦いをやるわけですよ。
ですから、アメリカからすれば２年前の仕返しでもあるわけで、必ずやると思う。その動きが年末から出てきて、例えば台湾にミサイル防衛（パトリオット）のシステムを売ったりしているでしょう。幾らだったっけ。
中田 それにあわせて、中国がミサイル発射実験をやっていますね。戦闘機や潜水艦を供与するという選択肢をアメリカはまだ持っています。そういった神経戦を２００７年の時もやっていたわけですね。
副島 そのＰＡＣ-３を配備の他にも、中国としてはチベットの指導者のダライ・ラマ14世とオバマが会ったことに対しても反発しているでしょう。
それで１月から中国とアメリカの関係がかなりぎくしゃくしてるわけです。
この動きを見て、これは恐らく金融経済の場面にも波及するんですよ。副島理論で言えば、政治と経済は互いに貸借をとり合う両輪の関係だと。大きな構造で見ればそういうことであるからです。
抑止力（よくしりょく、デターランス、deterrence）という考え方があって、やったらやり返すということです。報復する、復讐するという論理で国際関係は動くので、もし６機もの人工衛星をアメリカが撃ち落としたら、中国側としては米国債を一気にニューヨークの金融・債券市場で売り払う。そうやって、アメリカの市場を暴落させるという手を使う可能性があるんです。保有している米国債を売るというのは「金融版の核ミサイル」という意味があるんです。
そういったチキンゲームがすでに始まっている。アメリカ側にしてみれば、やれるものならやってみろという構えで出るわけです。
金融面でも「ヴォルカー・ルール」という言葉が出てきている。つまり、金融規制法案をつくってニューヨークの金融投資、金融市場を統制しようとしていることになります。その流れでボルカーとデイヴィッド・ロックフェラーとしては、中国をけしかけてニューヨークの金融市場を乱されるのは嫌なんだという判断をしてるとおうことです。中国とデイヴィッドは長年の関係にあるからです。
ところが、アメリカの軍事部門というかペンタゴンは、予算が欲しい。気もはやるわけです。だから、ネオコンの復活という言葉が一部で言われている。
ただ、もう大きな戦争をすることはできないし、グラウンド・インファントリー（Ground Infantry、ＧＩ）という地上軍を派遣するということは、とんでもなくアメリカにとっては値段がかかる。
金がかかることで、かつ外国を軍事占領するというのはとんでもなく困難なことがはっきりしたのです。
このことが、ベトナム戦争ではっきりし、イラク戦争でもいよいよはっきりした。アフガニスタンぐらいはまだ増派するみたいなふりだけしてるけど、本当は派遣したいどころか撤退したい。
戦争をがんがんやって外国に愛国主義的軍事進出路線をやってきた時代が終わったとオバマ政権のホワイトハウスの現実派は考えている。その後のポスト時代のところの外交戦略という言葉で今は公然と語られている。これを、ひと言で言えば「撤退戦略」（イグジット・ストラテジィ）なんです。アメリカ国内に軍隊を戻せと。外国駐留軍をね。それがオバマ政権の基本的性質なんです。
中田 米国国内ということはハワイかグアム。
副島 ハワイ、グアムまで撤退させるということです。
中田 オフショア・バランシングという言葉も最近よく聞かれますね。ジョン・ミアシャイマーという戦略学者にいわせると、これは
「 米軍が地域の外縁に駐留し、地域内の勢力を互いにチェック・アンド・バランスさせるというもの。米国は基本的には外交的干渉を行い、もし地域内の勢力均衡が破綻し、米国の軍事力を必要とする場合は、弱い方に味方する。米国は海軍と空軍をも予期せぬ脅威に迅速に対応させる。特に重要なのは、米陸軍を投入するのは地域の勢力均衡が著しく崩壊しようとする時と新たな支配関係が生まれようとしているときだけである。」（参考：ＮＩＮＪＡウェブサイト ）
ということになります。西太平洋に当てはめて考えると、「地域の外縁」というのは、グアム基地ということになるでしょう。沖縄の重要性が薄れたと考えれば、ですが。ただ、私はまだその段階には来ていない。日本国内に自民党時代の日米関係を望んでいる旧勢力がまだ残っているからです。
副島 要するに、米軍は、戦略的にはオフショア・バランシング理論をとって、米国の領土内から海外に対して、戦略的な威嚇をつくって秩序を安定させると、そういう考え方なんだろうと思うんです。
ただ、それに対して、その中にもいろいろな考えがあるのだろう。旧ネオコン系の凶暴なやつらがまだ残っているのかもしれない。ネオコンで、ブッシュ政権のＰＮＡＣといった過激派のシンクタンクにいた、エリオット・エイブラムズの類の影響がまだ残っている。
それから軍事戦略家であるアンドリュー・マーシャルのことも忘れては行けない。マーシャルが、空軍力（エアフォースパワー）重視理論だったんですよ。それがアメリカのペンタゴンの戦略家として認められていて、空軍の空爆力、爆撃力でイラクを初期の段階で占領したときには、えらくもてはやされたんです。
中田 そういえば、最近読んだブログの記事に「アジアは米国率いる海洋派と中国率いる大陸派に分裂へ、その時新たな冷戦が始まる」（園田義明めも） というものがありました。
この中で紹介されているのは、インドで行われた「アジア安全保障会議」に出席したアーロン・Ｌ・フリードバーグ（プリンストン大学教授）の話なんですが、どうもこの人物がアンドリュー・マーシャルの秘蔵っ子らしいですね。米中対抗に関する新著が米W・W・ノートンから近くに刊行予定だそうです。
アーロン・Ｌ・フリードバーグ教授
その安全保障会議では、「２０３０年のアジアの地政学」が語られたらしいんですが、その中で米中の疑似冷戦のシナリオも紹介されたようなのです。おそらく、このフリードバーグあたりが理論武装を担当しているのではないかと思いました。
副島 へー、やっぱりそんな動きになっているんだね。
じゃあ、きっと、その流れがあるよ。このアンドリュー・マーシャルの空軍力の系譜かな。しかし空軍力じゃなくて、このときに宇宙軍という考え方が出てきたんでしょうね。
その考え方は、大国であるロシアにも中国にもあるんですよ。宇宙ロケット軍とか言うんだけど。エアフォースじゃなくて、スペースパワーという、スペースフォースという考え方が出てきてるわけです。スペースフォースは宇宙軍です。宇宙軍は宇宙戦争をやるわけでスペースウオーをやるわけだけど、人工衛星というのは目なので、目をつぶすということが大事だという考え方。
反対側にあるのは核兵器です。実はこの核兵器というのは、もし発射したとしたら正確に敵の目標に向かって到達しなきゃいけなんです。デリバリーシステムです。デリバリーがしっかりしなきゃだめなんです。そして確実に爆破して敵の攻撃力を奪わなきゃいけない。例えば10メーター、20メーター離れてももうだめなんです。そのために人工衛星というのを開発してきたんです。
だから、結局、人工衛星というのは着弾地点を確実にするための技術なんです。これは私が日本の商社でそういう技術をやっている若い会社員に聞いたんだよ。人工衛星と核兵器は本来はワンセット。ただ、敵国の上空を探る、スパイ情報偵察衛星としても使われているんですよ。
これは普通200キロぐらいのところを飛んでいるんだろうけども、地表50キロぐらいのところまでおりてくるらしい。そして地表を徹底的に探査する。
例えば日本政府も秘密で恐らく２機のスパイ衛星を持っているんです。そして北朝鮮のところへ飛ばしているんです。日本国内では発表されてないんだけど、何だか資源探査衛星のふりをしてるんです。しかしアメリカから見たら、はっきりと日本はスパイ衛星を打ち上げて持っているんですよ。日本政府の自己情報収集力として、北朝鮮をウオッチしてるんです。
だから日本でさえ２機持っているんだから、中国は６機ぐらいアメリカ上空を飛ばしている。そこをアメリカがねらう。アメリカのスペースフォースが、どうせ空軍なんだけど、そのときにレールガンでやるだろうと。超電導レールガンといって金属体を飛ばすんです。それで撃ち落とす。
レーガン時代のスペースウオーとかスターウオーズ計画と言われたものはうそ八百のインチキだったんで、レーザー光線をいくら当てても人工衛星は落ちないんです。敵の核兵器をレーザーで撃ち落とすということはできないんです。捕捉することはできるんですけどね。追尾していってミサイルで落とすしかない。ところが、どうも追尾型のミサイルでぶち当てるというのも相当、確率的に難しいことだと。ところが、この超電導系のレールガンというのは金属の破片をものすごい勢いで飛ばすんでしょ。
中田 そういえば、最近レーザー兵器の実験が成功したと、アメリカが発表した。だが、これは正しくはレールガンなのだと。
副島 そうでしょう。レーザーで当てといて先導させといて、そこからレールガンを誘導する。ガイデッドミサイルですから、誘導させておいてレールガンで実際には撃ち落とすということをほんとにやると思う。
ただし、この戦争は小規模コンフリクトの衝突であって、全面戦争になることはないと私は思う。だって、もしかしたらアメリカは失敗するかもしれない。アメリカの軍規、軍律がたるんでいて。あと、技術力がそれほど正確性がなくてね。あるいはもっと言うと、うわさぐらい立ったら記事にはなるだろうけれども、表に出さないで終わってしまう可能性もある。
だから、５月までに米中関係が激しい駆け引きをやっていると見なければいけない。だから中国側としても、やれるものならやってみろという構えで既に防御体制に入っているんだと思う。もし６機全部撃ち落とされても、またすぐに後続のやつを打ち上げるからいいという考え方もするだろうし、大人の態度で知らん顔して別の対応をする可能性もあるわけです。
中田 そうすると、Google（グーグル）がアメリカと今年の初めにもめて、最終的には中国国内の検索事業から撤退するというのは、単純な情報検索の検閲が問題だ、ということではないですね。
副島 あ、確かにそうだ。
中田 グーグルのＣＥＯはビルダーバーグ会議のメンバーですが、グーグルというのは、最近ではエネルギーから軍需まで幅広いでしょうし。
グーグルには民生用に「グーグル・アース」を提供している。これを使うと日本の国内の町並みの様子まで大体監視できちゃうんですよね。結局、これはＧＰＳの機能をつかていますからね。
副島 そうだ。Google Earthの問題がある。中国側としてはのぞかれたくないという問題があるんでしょうね。
中田 それが小沢一郎のアメリカ行きが関係するんですか。
副島 だから恐らく小沢一郎のアメリカ行きは、この衝突があった後だと思う。
アメリカとしてはザ・グランド・チェスボードじゃなくて、ザ・グレート・ゲームという考え方でいえば、大陸の両勢力でロシア帝国と大英帝国が、このユーロアジアの対立線であるところの満州から、それからモンゴル、それからずっと来てチベット、アフガニスタン、それからトルコとかフィンランドの王様というのがいて、原住民の王様のとり合いをやっているんです。チベットの王様をとったり、とり返されたり、何回もやっているんです。
そのゲームを、ザ・グレート・ゲームの現代版だとすれば、「日本国王である小沢一郎」をアメリカが取り返していくという、大きな歴史図式になると考えざるを得ない。中国に昨年の１２月、小沢が600人の議員団を連れていったことがそのきっかけになっているんですよ。
習近平国家副主席が来て、会見問題でもめる前だから10日ぐらいに600人引き連れて、行っている。１年生議員全員140何人を胡錦濤と握手させた。
アメリカはそれにかりかりときて、日本の独自外交路線の中立独立路線を阻止して、アメリカ側に引き戻すという考え方を当然するわけです。だから、資金問題を蒸し返してアメリカが小沢の秘書を検察を使ってすぐに逮捕させたわけでしょ。
１月16日に石川知裕元秘書であった議員を逮捕した事件が起きて、小沢の体をとると、日本の検察に逮捕させるという形でチキンゲームをやらせてぎりぎりまで小沢を痛めつけた。
ところが、小沢は屈服しなかったので、チキンゲームは、最後のところで２月２日に手を打って、日本の検察のアメリカのかませ犬の連中を押しとどめて、小沢を助けてやったという形で、アメリカ国務省の主流派が、小沢と会見してアメリカに招くという形で呼びつけるというところで合意した。
カート・キャンベルが低姿勢に出て、小沢の訪米という話を持ってきたわけです。小沢は、「行かない」と最初言ったみたいね。
まだどうなるか分からないけど、小沢は５月にアメリカ派遣団、外交団をつくって、大企業の社長とか引き連れて行かせることにするでしょう。
もうちょっと言うと、はっきりと交渉事にして、鳩山が北朝鮮に行くから、拉致の被害者全員生きているのを連れて帰るから、そのことを中国の胡錦濤にオーケーを出させてくれというのを、アメリカにも交渉したみたい。いや、あれは中国に行ったときに胡錦濤と直接交渉したんだ。
そのことにアメリカは怒ったんだな。そのことにもアメリカは反対したんだ。拉致問題を日本に持たせることで、北朝鮮と日本の直接交渉をさせないという６カ国協議路線ですからね。これもあった。胡錦濤との合意で、胡錦濤がオーケーを出したらしいです。それもある。
あとは中国人民解放軍の中国海軍が伸びているから、東シナ海で力を持たせないためには、中国と日本の指導者がしっかりと軍を上から統制する。予算をつけないでいいように、紛争を起こさせないということが大事だと、小沢が軍事的な緊張を生まないようにすると言ったら、胡錦濤もそうだと応じていたのです。
ただし、米中が軍事衝突をする可能性が出てくると、人民解放軍が力を持つようになるんです。
それは胡錦濤・温家宝体制にとっては嫌なことなんです。それでもそれに引きずられるを得ない。そこにお金をかけなきゃいかんと。軍事出費がかさむと経済成長できなくなるんです。そのスピードが落ちるんです。そのことを中国は非常に嫌がるという問題があるから、中国の金融経済の成長や膨張の足を引っ張るのには、中国に軍事出費の負担を背負わせるという戦略は、大きな意味でアメリカにとっては正しいんです。
ただしアメリカにとっても、アメリカの軍隊が暴走することは嫌なことで、オバマ大統領はそれを統制できないという可能性があるんです。そうするとそれはクーデターになるわけ。勝手にアメリカの空軍が中国の人工衛星を撃ち落としたりしたら、ほんとにクーデターですよ。
軍律違反になってしまう。それに対して、恐らくラーム・エマニュエル主席補佐官がオバマを説き伏せて、この人工衛星撃ち落とし命令に署名させるんじゃないかと私は思う。そうするとラーム・エマニュエルはシカゴの軍事派の利益を代表しているとも言えるわけです。
そうすると、イスラエルとの二重国籍です。若い頃に指を一本失っていて、nine-fingered Jew（９本指のユダヤ人）と『ニューヨークタイムズ』でも呼ばれているような恐ろしい男です。恐らくデイヴィッド・ロックフェラーやチェイニーも、ラーム・エマニュエルは嫌いなんです。
それが必ずホワイトハウスの大統領執務室の横にいて、大統領に会う人は必ずこの主席補佐官の横を通らなきゃいけないんです。オバマを守っているわけです。
だからデイヴィッド・ロックフェラーに逆らうと。ネオコン派の論理を貫く。ネオコン派的な力を利用してアメリカ空軍の力で、中国と軍事衝突する小さなものを起こさせるという動きで動く。
それが結果的にヨーロッパでの金融のＥＵの、まずギリシャから始まった国家破産の問題、スペイン、ポルトガルにも飛び火してるんだけど、それをうやむやにする。アメリカがヨーロッパを助けるわけじゃないんだけれども、軍事問題を正面に出させることによって、ヨーロッパの金融崩壊から焦点を移すという方策に出るんじゃないかと思う。
中田 ５月ごろは上海万博開始の月ですよね。まあ、五輪開催前に米中では０７年の人工衛星破壊問題があったわけですから、それほど影響はないのかもしれず、軍事的な競り合いだけが水面下で続くのかもしれませんが。
副島 だから大戦争にならないだけで、中国は自分の国民を動員するだけでも上海万博は成功させることはできるんですよ。中国が金融経済的に崩れないので、アメリカがこういう手を使うわけでね。だから、アメリカは上海万博に出展するだけして、実態としては、閑散として建物があるだけなんじゃないか。中国側に反米感情が高まって、だから中国とアメリカの覇権争いという大きな性格づけの問題になるかもしれない。
中国としてはヨーロッパと手を組みたいという考え方をするんじゃないかな。少なくともヨーロッパから非難されないような体制でアメリカとの戦いを、自分の有利なように進めるんだと思う。
でも、中長期には中国の勝ちだろうと思いますね。アメリカがこの戦略でうまくいくと、私はどうも思わない。どこかで失敗をするんだと思うからね。年末にイエメン人のテロリストとされた男が、飛行機をアメリカでハイジャックして墜落させて、わざと事件を起こそうとしたんです。失敗してるんです、これでね。
中田 アブドラムタラブというイエメン人が米国国内で航空機を爆破しようとしてパンツに爆弾を仕掛けていた事件ですね。これにもおかしな話があって、このイエメン人には白人の付き添いがいたと当初目撃情報で報じられていた。
副島 そう。明らかにあれは米国側が自作自演のテロを仕組んで失敗しているんですよ。そういうことをやるのは軍隊の中の過激派です。そういうのが残っているんです。それの取り返しをしなきゃいかんと、いま考えているんだと思う。それがアメリカ軍隊の暴走の形をとった、中国との衝突だろうと思う。
それで、あと一つ大事なのは、このロバート・ハインラインという小説家がいるんです。ものすごく重要なんです。ハインラインは、「スターシップ・トゥルーパーズ」という映画があるんです。ものすごくいい映画だと思う。
出てくるのは白人ばかりで、米軍みたいなやつがどこかの星で巨大になった昆虫類と戦う映画なんだけどね。勇敢な軍人たちというのが出てきてね。このロバート・ハインラインというのはリバタリアンなのかなんだかわからない、おもしろい作家でね。
あの中に出てくる軍人たちの様子が、今の海兵隊が凶暴化して実行に移す人間たちと非常にダブるんです。だからロー・アルチチュード・コンフリクト（low-altitude conflict）というのかな。だから低い緊張関係の争いということをやろうとしていくわけです。
中田 それは中間選挙に向けたというのもあるんですか。
副島 中間選挙のことまで私は考えてないけども、11月の中間選挙ではアメリカ民主党が後退するんでしょうね。それで11月の中間選挙で民主党が負けて、オバマが退陣していくという骨組みができてくるでしょうね。
中田 2011年にやるんですか。
副島 うん、まあ、早ければ11月中に。遅くとも11月、２月、３月までには辞任するんじゃないかな。
中田 させられる。
副島 そうすると凶暴なヒラリー派の連中が出てきてね。アメリカがそのときに金融経済が混乱を起こしたら株も暴落して、債券も暴落して、ドルも暴落するからね。そのときに金融統制体制に入っていくわけですよ。
お金の移動を全部監視して、統制体制に入って金融恐慌を阻止するというか、金融恐慌でないことにするんだと思うんです。
それは私にとっては必然の明確なシナリオであって、非常に嫌なものなんですけど。生活統制や金融統制というのは、お金の動きを全部監視される社会にあるんです。あとは街角に全部カメラがつけられて、人間の生活や移動を監視するという段階に突入してくるんだろうと思う。
中田 統制を正当化する一つの手段として、中国とのコンフリクトが利用される可能性があるということですか。
副島 そういうことです。アメリカとしては、中国を規制して勢力をそぐというのが大事だと思っている。
だから覇権争いってそれぐらい厳しいものなんだ。はっきり言うと覇権争いの段階に入ったということじゃないの。
ただ、アメリカの最大の弱点はやっぱりニューヨークの金融市場ですよ。アメリカのデリバティブという巨大な金融ばくち商品で核爆弾が破裂してますから、それがアメリカにとっての最大の弱点だということを、アメリカ自身が認めたがってないんだと思う。だけどもう世界じゅうから資金集めて、それで証券化商品を山ほど買わしてもう返せなくなっているわけですから、これが爆発する事態が出現すれば。部分的にね。
中国人のほうは明確にそれを自覚してるんだと思うんです。
中田 虎視たんたんとねらっている。
副島 ねらっているんだと思います。だから６機の人工衛星を撃ち落とされても、すぐまた後からつくるからいいという判断をするかもしれない。知らん顔してね。当然であるという顔をする。
これが、５月、６月ぐらいから来年にかけての大きな流れです。
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マウスクリック
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花言葉は・・・・・・・・・・・初恋
ユリ科の片栗は万葉集に残るホド古くからこの国にある。
、「もののふの 八十乙女らが 汲みまがふ 寺井の上の 堅香子の花」に詠まれている
「堅香子（カタカゴ）」は、カタクリではないかと考えられている。
また、富山高岡市は「カタカゴ」の名でカタクリを市の花に指定している。
昔はこの鱗茎から抽出したデンプンを片栗粉として調理に用いていた
近年は片栗粉というとほぼジャガイモから抽出したデンプン粉のことを指すようになってしまった。
万葉の 風邪に堅香子 さきにけり
これから春以降に起こるだろう米中の宇宙空間での戦争,
、普天間問題、米中間の小沢一郎幹事長の位置など、新聞やネットからでは知ることのできない副島隆彦師と中田安彦氏という非凡で情報収集と分析力が素晴らしい方の話の内容。必読ブログを記録に残し爺目の考え方にしたい。
魚拓としての保存。
それ以前に真実の記録の保存。
２８日深夜２時１８分携帯
「せきやんさんが虐めるんで折○さんから先程辞めるといいだした。何故虐めるのか。」
「いい加減なる事は辞めろ、午前中のみの同じ場所作業、午後はチームが違う。会話するそんな時間は取れない。」
３時間後出発を前にして５人同じ車のメンバーは大丈夫なのか。
朝６時すぎ出発予定になっても定時場所に現れず、車は動かない。
「急遽今日は休みたい」と言い出す始末。
弁当も爺目は準備済み作っていると懇願で動き出す。
山○さん現れず。決断。爺目次の待ち合わせ場所に行くこと説得。
６時２０分。第二待合場所、木○さんいない。
駅構内なぞ探すが見当たらず。ひたすら５人を二人にして目指し７時０２分着。
コンプライアンス準備不足。
何故こうなってるのか詰問されるもリーダーとゴネゴネ辞めると言い出したらしい人のリーダーと二人の外泊者個人間問題ゆえ真意知る好もない。
２７日のみ口に出る人来られるゆえの自分地に泊まる珍しさ。
２８日深夜現在２９日朝６時外泊。
いまだポスター添付場所報告書さえ出来ていない。
たいした仕事倫理観。秩序なきただれている。
個人間のことが社会信頼システム破壊では社会の未来はない。連日の盲目の外泊連続のとばっちりに関わらさせられては爺目はどうにもいけない。
２日目で早くも崩壊状態
（転載貼り付け）
「１１１６」 米中新”宇宙戦争”の兆し。 これは「疑似冷戦」を宿望する米国の国防相筋の計略である。
日本は軽挙妄動づる無かれ。 副島隆彦・談 2010年3月27日
副島隆彦を囲む会のアルルの男・ヒロシ（中田安彦）です。今日は、２０１０年３月２６日です。
本日は、先日、会員ページに載せた「『１１１３』 気になる米国と中国の安全保障上の暗闘。スペース・ウォーに近い状況がいずれ出現するだろう」の分析・予測をふまえて、副島先生と私が話し合った内容を対談形式の記事にして報告します。
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中田 まず、今朝（２６日）の「日経新聞」の朝刊の一面に「日米安保５０年－同盟の寿命」という記事がありました。この記事は、副島先生が「１１１３」で予測した、「米中の緊張関係が５月に訪れる」という予測に基づいて読み解くとなかなか示唆的な内容になっています。この日経新聞の記事をまず引用します。
（引用開始）
変わる環境 曇る日本の眼 中国台頭、薄い切迫感
「日本経済新聞」（２０１０年３月２６日朝刊記事）
２月下旬、米国防総省から２人の「使者」が東京にやってきた。戦略策定を担うキャスリーン・ヒックス国防副次官と東アジア担当のマイケル・シファー国防副次官補である。完成したばかりの「４年ごとの国防戦略見直し」（ＱＤＲ）を鳩山政権に説明し、理解を得るためだ。
●そろわぬ対中観
「冷戦中は欧州での米ソ対決を想定し、大規模な空と陸の共同作戦を準備した。今度はそれを空と海でやる。重点は西太平洋だ」
ブリーフに聞き入った日本側の関係者の表情はこわばった。露骨に名指しこそしないものの、中国軍を念頭に置いていることは明白だったからだ。ヒックス氏らは「日米の役割分担が課題になる」と日本の協力にも期待をのぞかせた。
何のための日米同盟なのか。1990年代初めの冷戦終結後、日米は自問自答を続けてきた。両国は96年の日米安全保障共同宣言で答えを示そうとしたが、結局、アジアの「不確実性」や「不安定性」というあいまいな表現に終わった。
それから約15年。中国の国防予算が５年間でほぼ２倍のペースで増えるなか、米側は日米同盟の照準をじわりと中国に合わせようとしている。グーグル問題や台湾武器売却に象徴される米中関係の悪化も、そうした流れと無縁ではない。
２月初めに来日したキャンベル米国務次官補は藪中三十二外務次官らに、中国問題の深刻さを訴えた。「最近、中国の行動が本当に問題になってきた。米中関係はかなり厳しくなる。日米でもっと緊密に対中政策を話し合っていきたい」
だが、中国軍への懸念を深める米側に対し、鳩山政権の対中観は別の方角を向いているようにみえる。（以下略）
変わる環境 曇る日本の眼 中国台頭、薄い切迫感
「日本経済新聞」（２０１０年３月２６日朝刊記事）
（引用終わり）
中田安彦です。
この記事で重要な部分に太字強調を付けてあります。まず、この東京にやってきたのが、国防総省の関係者である点にまず注目して欲しいのです。ここに出ているのは、米国軍が４年に一度の戦略策定を行う、国防政策評価「QDR」（キューディーアール）の担当官僚である点が重要です。
オバマ政権でQDR担当を行っているのは、国防次官となっている女性高級官僚のミシェル・フロノイという高官です。フロノイは、国務副長官となっている、ジャパン・ハンドラーズの一人、カート・キャンベルと共同で、数年前に「新安全保障研究所」（CNAS）という超党派をうたうシンクタンクを設立した女傑です。このフロノイについては、私の『アメリカを支配するパワーエリート解体新書』（PHP研究所刊）でも詳しく触れてあります。
フロノイの下で北東アジアのリージョン（地域）の点でアメリカの国防政策のＰＲというか、ごり押しを行うのが、上の日経の記事で登場する、マイケル・シファー国防副次官補（スタンレー財団元研究員）と、その上のキャスリーン・ヒックス国防副次官（いずれも国務省の国防次官補と同じ位置づけのポスト）です。
フロノイと、シファー、ヒックスの顔写真を「指名手配写真」のように、以下にずらっと貼り付けます。
ミシェル・フロノイ国防次官
マイケル・シファー国防副次官補（東アジア担当）
キャスリーン・ヒックス国防副次官補（戦略担当）
さて、この二人が日本政府に主張した内容はというと、「冷戦中は欧州での米ソ対決を想定し、大規模な空と陸の共同作戦を準備した。今度はそれを空と海でやる。重点は西太平洋だ」というものです。これは副島先生が「１１１３」の寄稿で予測した、「スペース・ウォー」に他ならないものです。
普天間基地交渉を担当している、米政府の国防次官補でウォレス・グレッグソンという人物がいます。これは海兵隊出身です。グレッグソンは、「グローバルコモンズ」（国際共有地）の防衛を主眼とした米政府の国防戦略を先日の朝日新聞の英語版である「ヘラルド朝日」のロングイタビューで述べています。このグローバルコモンズとは何かというと、何処の主権国家も単独で影響力を及ぼしていない地域、具体的には「sea, space, air, and cyberspace（海洋、宇宙空間、大気、サイバースペース）」のことを指します。フロノイ国防次官は、ＱＤＲに関する解説を国防総省のウェブサイトで行っております。（http://www.defense.gov/qdr/flournoy-article.html）ヘラルド朝日のグレッグソンへの質問でもこの「グローバル・コモンズ」についての質問が出ている。（http://www.asahi.com/english/TKY201003170256.html）
ウォーレス・チップ・グレグソン国防次官補（東アジア担当）
アメリカはこの「グローバルコモンズの安定防衛」を今回のＱＤＲのレポートの中に含んでいる。それに船橋洋一の子分の朝日新聞の記者のひとりがめざとく飛びついたわけです。
その話をふまえた上で、副島先生に今回は普天間基地移設問題を中心に、アメリカと中国がなぜ「疑似冷戦」というべき緊張関係を演出していくことになるのかをおたずねしたく思います。
副島 はい、副島隆彦です。今話にあったように、日本の問題からいえば、沖縄の普天間の海兵隊の基地をどこに移すかという重要な問題を、５月末までに決めなければならないという問題がある。アメリカ側の情報でいうと、ジェームズ・ウェッブという民主党の上院議員がいる。２００６年に当選した。まだ２期目のくせに、この人がどうやら議会で権限を持って、普天間問題を担当するみたいになってるんですよ。
ジェイムズ・ウェッブ上院議員
中田 このウェッブ上院議員は、ヴァージニア州選出です。レーガン政権時代の元海軍長官ですね。
副島 うん。海軍長官をやってた。で、アナポリス出の海兵隊上がりだったはずだよ。
中田 たしかそうですね。２００６年の中間選挙では泥臭い感じで演出した選挙運動をやっていました。アメリカのおやじ達に訴えていた。ブッシュのイラク戦争を批判していました。彼は民主党のジョン・マケインのような立ち位置にある政治家でしょうね。
副島 うん。それでかつ鉄鋼系の労働組合の幹部上がりなんですよ。まえに、私はそのヴァージニア州のノーフォークという町のクワンティコという海兵隊の基地を見てるんですよ。
海兵隊の基地というのは必ず正面のところに、硫黄島で旗立てるときの４～５人の像が必ずあるんですけどね。だから、海兵隊がどうなるかという問題に関して、このジェームズ・ウェッブが責任を持ってやらなきゃいけない立場なんだ。
たしか、この選挙区の前任者はチャック・ロブ議員というのがいた。ロブというのはリンドン・ジョンソンの娘婿で評判の悪いやつで、これがリタイアした後の人間と争って戦って、ひっくり返して勝ってるんですよ。民主党でね。
だから、ジム・ウェッブというのは、同じく海軍長官を経験したことのある、今は引退した、ジョン・ワーナーという共和党議員の後釜となる人材だろうね。
それで普天間基地に関する、彼らの発言を読んだ。日本側の出方を待つという発言をしてるんです。日本側が決めるんだと、そして決断を尊重するという言い方になっていて。
それはつまり、簡単に言えばお金幾ら出すかという話と、どこに移転するかということです。現在時点では、キャンプ・シュワブの中に基地をつくるという、いわゆる陸上案を、公然と日本政府側が出してきているわけですよ。
それは鳩山首相が言っているというよりも、どうも平野博文官房長官が言ってるんじゃないかと思う。シュワブ陸地に1500メーターの滑走路つきのヘリポートをつくってあげます、という話ですね。だから、ジュゴンが住んでいる、辺野古崎の海を埋め立ててやるというのは、自然破壊という問題があるからやらないと。それでいいだろう、という話です。
あくまで内陸部のキャンプ・シュワブの基地の中につくると。同じ海兵隊の基地ですから、できないことはない。結局、基地問題はお金の問題だから、そのときに補償金でお金幾ら出すのかという問題や、グアムに移転させる海兵隊の家族の移転費用とかをどうするかという話になっているはずです。１万2000人ぐらいのうちの8000人ぐらいは既に解決してて、あと4000数百人、4200～4300人の兵隊及びその1.5倍、つまり家族の分の移設費用をどうするか。
中田 実際に何人が普天間にとどまっているかもよく分かりませんね。
副島 その取引で。まあここで２兆円(＝２００億ドル)分を何らかの形で、どうせアメリカ側に渡さなきゃいけないんだろうと思います。それは割と一番最初のころから、去年の９月、10月段階から、鳩山政権は平野官房長官を中心にして立ててきているプランなんだと思う。
なぜなら、名護市が基地反対派で沖縄県外に移転させろ派の稲嶺進さんが市長選挙に勝った。その段階で、鳩山政権としても、現行案でやったら県民が許さないということを分かっている。平野官房長官もそう考えているでしょう。
そうすると、何だかうわさでは長崎に移すのが本筋だとかで、そういうおかしなことを言ってる連中がいるけど、その問題は議論しません。「対中国で長崎からの海兵隊の輸送船がすぐに移動できる。でなければ対中国での戦争が起きたときに、例えば台湾防衛とかで駆けつけることができないんだ」というのが説得材料に持ち出されているようです。しかし、片一方では、基地を建設する土建屋とアメリカの海軍に出入りしてる業者たちの利権の問題が、ちらちら周りに見えるわけです。
中田 確かに国民新党などの動きを見ていると、そういう現実政治を理解した上で、移転先を決めようとする動きになっていますね。地元の建設業者に花を持たせないといけないし、沖縄には鉄道整備などの本格的な振興策が必要だというのは廣瀬哲雄論文でも書かれていたことです。
副島 ただね、気になる話があるんですよ。実は、最近知り合った、中国社会科学院の研究者と言っておきますが、その人と電話で話したときに、日本思想研究の専門家の研究室長が、春に太平洋で大きな事件が起きますよとはっきり言ったんだな。その時は、私もよく分からなくて、私は、ああそうですかとしか答えなかったんだけど、やっぱり中国とアメリカの軍事衝突の問題だということがもう、ほぼはっきりわかってきた。
それというのも、君が「ぼやき」に載せた、ウォレス・グレグソン国防次官補の写真の中に「説明文章」として凄いことが書いてあったからなんです。ウォレス・グレグソンは国防次官補だけど海兵隊員なんですよ。
海兵隊というのは四つ目の軍隊ですから格が一応下で、大佐までしかないんです。いわゆるジェネラル（将軍）はいないんです。カーネルなんだと思うけれども、コマンダント（司令官）で、海兵隊では一番上です。だから国防次官補になっているんでしょう。まあ、今のマレン統合参謀本部議長は、海軍出身ですね。ただ、オバマのホワイトハウスで、国家安全保障担当補佐官をやっている、ジェイムズ・ジョーンズというのは、海兵隊出身なんだよね。
国防問題というのは、現実的な脅威に対処するという問題である以前に、国家の官僚が予算をぶんどるという構図で考えなければならない。軍隊というのも官僚組織ですから、おんなじなんです。そうすると、国防総省としては、陸海空、それから海兵隊の兵士を食わせるための予算を議会からぶんどらなければならないんですよ。
中田 そのための「宣伝文書」として、ＱＤＲとかシンクタンクのレポートが活用されるわけですよね。結局のところ、身もふたもない話をしてしまうと。
副島 そういうことです。海兵隊移転問題というのは兵士と家族の生活を保障するという問題でしかありません。
その海兵隊を食べさせなきゃいかんという大事な仕事をこのウォレス・グレックソンがやっている。かつ国防次官補ですから重要な立場にあるわけです。
彼はＡＦＰの記事の中で、「Wallace Gregson said that the U.S. is seeing China emerge as an international space power」と言ってるわけです。
ということは、このウォレスが言っているのは、アメリカ合衆国は中国が勃興しつつあると見ている。そして、「インターナショナル・スペース・パワー、国際的な宇宙勢力、宇宙権力、宇宙大国として台頭している」んだと、アメリカは考えていると言っているのです。
中田 まさに、ＱＤＲに登場する「グローバル・コモンズ」の発想ですね。それが中国によって侵されつつあると警告を発しているわけです。
副島 これをもっとはっきり言うと、中国は恐らくアメリカの上空を飛ばしているだろうスパイ衛星、情報探査人工衛星を撃ち落とすという決断をしつつあるんだということです。だから、それが５月に起きるだろうと私は思う。それが中国の研究員のメッセージだったんじゃないかと。そういう風にもう８割の確率で思っています。
だから、５月というところにすべて焦点が上がってきて、恐らく半ダースだから６機ぐらい、一気に撃ち落とすんじゃないかと思う。すべてをね。
中田 ４月１５日に米財務省が人民元の切り上げを行わない中国を「為替操作国」に認定するかどうかという山場も来ますね。
副島 ということです。それは何を意味するかというと、中国の軍事情報を捉える、アメリカ分析の“目”をつぶすということなるんですよ。衛星の幾つを撃ち落とすかよくわからないけど、一気にやるんだろうと思う。これがすなわち「スペースウオー、宇宙戦争」なんですよ。ところが、これは確かに軍事衝突ではあるけれども、小規模な軍事衝突で全面戦争に発達することはないんですけどね。でもやったらやり返すという論理で動いています。
２年前に私が上海に行ったときに、通訳してくれた頭のいい女性と話した。これは本にも書いたけど、２年前の７月に中国の上空でアメリカの情報スパイ衛星を中国の空軍だろうな、それがミサイルで撃ち落としたんですよ。日本国内では、たしか、事故でアメリカの人工衛星が落ちたという記事を見たんです。
ところが、この通訳の人は、「中国がこれを撃ち落としたんですよ」とはっきり言ったんでね。「記事になったのか」（と聞いたら）「なった。何故そんなことをやるんだと聞いたら、「それは人の家をのぞきに来てるんだ。のぞきに来てるのを撃ち落とすのは当然だ」と笑いながら言ったわけですよ。確かにそうです。
それに対して私が「それじゃ中国のスパイ衛星がアメリカ上空を飛んでるはずだから、それが撃ち落とされたらどうするんだ」と言ったら、向こうは何と「それも当然だ」と言うわけですよ。「アメリカにはそれを撃ち落とす権利がある」とはっきり言った。つまりそれぐらい中国というのは「大国」（たいこく）なんですよ。中国人というのは、日本人の今の発想からは出てこない発想を持っている。つまり、「つば競り合い」やっているというか、競り合っているんです。もう米中の覇権争いなんです。世界覇権争いをやっていて、軍事場面でもそういうコンフリクト、対立関係に入っている。
ただ、今回も「チキンゲーム」を互いに仕掛けているのだと私は思います。ぎりぎりまでお互いにらみ合いやって、やったらやり返すぞという。カーチェイスというよりも、車と車を正面からぶつけてどっちが先にとまるか、ぎりぎりまでとめないかという競争みたいなもんで、相手を恐怖させて戦いをやるわけですよ。
ですから、アメリカからすれば２年前の仕返しでもあるわけで、必ずやると思う。その動きが年末から出てきて、例えば台湾にミサイル防衛（パトリオット）のシステムを売ったりしているでしょう。幾らだったっけ。
中田 それにあわせて、中国がミサイル発射実験をやっていますね。戦闘機や潜水艦を供与するという選択肢をアメリカはまだ持っています。そういった神経戦を２００７年の時もやっていたわけですね。
副島 そのＰＡＣ-３を配備の他にも、中国としてはチベットの指導者のダライ・ラマ14世とオバマが会ったことに対しても反発しているでしょう。
それで１月から中国とアメリカの関係がかなりぎくしゃくしてるわけです。
この動きを見て、これは恐らく金融経済の場面にも波及するんですよ。副島理論で言えば、政治と経済は互いに貸借をとり合う両輪の関係だと。大きな構造で見ればそういうことであるからです。
抑止力（よくしりょく、デターランス、deterrence）という考え方があって、やったらやり返すということです。報復する、復讐するという論理で国際関係は動くので、もし６機もの人工衛星をアメリカが撃ち落としたら、中国側としては米国債を一気にニューヨークの金融・債券市場で売り払う。そうやって、アメリカの市場を暴落させるという手を使う可能性があるんです。保有している米国債を売るというのは「金融版の核ミサイル」という意味があるんです。
そういったチキンゲームがすでに始まっている。アメリカ側にしてみれば、やれるものならやってみろという構えで出るわけです。
金融面でも「ヴォルカー・ルール」という言葉が出てきている。つまり、金融規制法案をつくってニューヨークの金融投資、金融市場を統制しようとしていることになります。その流れでボルカーとデイヴィッド・ロックフェラーとしては、中国をけしかけてニューヨークの金融市場を乱されるのは嫌なんだという判断をしてるとおうことです。中国とデイヴィッドは長年の関係にあるからです。
ところが、アメリカの軍事部門というかペンタゴンは、予算が欲しい。気もはやるわけです。だから、ネオコンの復活という言葉が一部で言われている。
ただ、もう大きな戦争をすることはできないし、グラウンド・インファントリー（Ground Infantry、ＧＩ）という地上軍を派遣するということは、とんでもなくアメリカにとっては値段がかかる。
金がかかることで、かつ外国を軍事占領するというのはとんでもなく困難なことがはっきりしたのです。
このことが、ベトナム戦争ではっきりし、イラク戦争でもいよいよはっきりした。アフガニスタンぐらいはまだ増派するみたいなふりだけしてるけど、本当は派遣したいどころか撤退したい。
戦争をがんがんやって外国に愛国主義的軍事進出路線をやってきた時代が終わったとオバマ政権のホワイトハウスの現実派は考えている。その後のポスト時代のところの外交戦略という言葉で今は公然と語られている。これを、ひと言で言えば「撤退戦略」（イグジット・ストラテジィ）なんです。アメリカ国内に軍隊を戻せと。外国駐留軍をね。それがオバマ政権の基本的性質なんです。
中田 米国国内ということはハワイかグアム。
副島 ハワイ、グアムまで撤退させるということです。
中田 オフショア・バランシングという言葉も最近よく聞かれますね。ジョン・ミアシャイマーという戦略学者にいわせると、これは
「 米軍が地域の外縁に駐留し、地域内の勢力を互いにチェック・アンド・バランスさせるというもの。米国は基本的には外交的干渉を行い、もし地域内の勢力均衡が破綻し、米国の軍事力を必要とする場合は、弱い方に味方する。米国は海軍と空軍をも予期せぬ脅威に迅速に対応させる。特に重要なのは、米陸軍を投入するのは地域の勢力均衡が著しく崩壊しようとする時と新たな支配関係が生まれようとしているときだけである。」（参考：ＮＩＮＪＡウェブサイト ）
ということになります。西太平洋に当てはめて考えると、「地域の外縁」というのは、グアム基地ということになるでしょう。沖縄の重要性が薄れたと考えれば、ですが。ただ、私はまだその段階には来ていない。日本国内に自民党時代の日米関係を望んでいる旧勢力がまだ残っているからです。
副島 要するに、米軍は、戦略的にはオフショア・バランシング理論をとって、米国の領土内から海外に対して、戦略的な威嚇をつくって秩序を安定させると、そういう考え方なんだろうと思うんです。
ただ、それに対して、その中にもいろいろな考えがあるのだろう。旧ネオコン系の凶暴なやつらがまだ残っているのかもしれない。ネオコンで、ブッシュ政権のＰＮＡＣといった過激派のシンクタンクにいた、エリオット・エイブラムズの類の影響がまだ残っている。
それから軍事戦略家であるアンドリュー・マーシャルのことも忘れては行けない。マーシャルが、空軍力（エアフォースパワー）重視理論だったんですよ。それがアメリカのペンタゴンの戦略家として認められていて、空軍の空爆力、爆撃力でイラクを初期の段階で占領したときには、えらくもてはやされたんです。
中田 そういえば、最近読んだブログの記事に「アジアは米国率いる海洋派と中国率いる大陸派に分裂へ、その時新たな冷戦が始まる」（園田義明めも） というものがありました。
この中で紹介されているのは、インドで行われた「アジア安全保障会議」に出席したアーロン・Ｌ・フリードバーグ（プリンストン大学教授）の話なんですが、どうもこの人物がアンドリュー・マーシャルの秘蔵っ子らしいですね。米中対抗に関する新著が米W・W・ノートンから近くに刊行予定だそうです。
アーロン・Ｌ・フリードバーグ教授
その安全保障会議では、「２０３０年のアジアの地政学」が語られたらしいんですが、その中で米中の疑似冷戦のシナリオも紹介されたようなのです。おそらく、このフリードバーグあたりが理論武装を担当しているのではないかと思いました。
副島 へー、やっぱりそんな動きになっているんだね。
じゃあ、きっと、その流れがあるよ。このアンドリュー・マーシャルの空軍力の系譜かな。しかし空軍力じゃなくて、このときに宇宙軍という考え方が出てきたんでしょうね。
その考え方は、大国であるロシアにも中国にもあるんですよ。宇宙ロケット軍とか言うんだけど。エアフォースじゃなくて、スペースパワーという、スペースフォースという考え方が出てきてるわけです。スペースフォースは宇宙軍です。宇宙軍は宇宙戦争をやるわけでスペースウオーをやるわけだけど、人工衛星というのは目なので、目をつぶすということが大事だという考え方。
反対側にあるのは核兵器です。実はこの核兵器というのは、もし発射したとしたら正確に敵の目標に向かって到達しなきゃいけなんです。デリバリーシステムです。デリバリーがしっかりしなきゃだめなんです。そして確実に爆破して敵の攻撃力を奪わなきゃいけない。例えば10メーター、20メーター離れてももうだめなんです。そのために人工衛星というのを開発してきたんです。
だから、結局、人工衛星というのは着弾地点を確実にするための技術なんです。これは私が日本の商社でそういう技術をやっている若い会社員に聞いたんだよ。人工衛星と核兵器は本来はワンセット。ただ、敵国の上空を探る、スパイ情報偵察衛星としても使われているんですよ。
これは普通200キロぐらいのところを飛んでいるんだろうけども、地表50キロぐらいのところまでおりてくるらしい。そして地表を徹底的に探査する。
例えば日本政府も秘密で恐らく２機のスパイ衛星を持っているんです。そして北朝鮮のところへ飛ばしているんです。日本国内では発表されてないんだけど、何だか資源探査衛星のふりをしてるんです。しかしアメリカから見たら、はっきりと日本はスパイ衛星を打ち上げて持っているんですよ。日本政府の自己情報収集力として、北朝鮮をウオッチしてるんです。
だから日本でさえ２機持っているんだから、中国は６機ぐらいアメリカ上空を飛ばしている。そこをアメリカがねらう。アメリカのスペースフォースが、どうせ空軍なんだけど、そのときにレールガンでやるだろうと。超電導レールガンといって金属体を飛ばすんです。それで撃ち落とす。
レーガン時代のスペースウオーとかスターウオーズ計画と言われたものはうそ八百のインチキだったんで、レーザー光線をいくら当てても人工衛星は落ちないんです。敵の核兵器をレーザーで撃ち落とすということはできないんです。捕捉することはできるんですけどね。追尾していってミサイルで落とすしかない。ところが、どうも追尾型のミサイルでぶち当てるというのも相当、確率的に難しいことだと。ところが、この超電導系のレールガンというのは金属の破片をものすごい勢いで飛ばすんでしょ。
中田 そういえば、最近レーザー兵器の実験が成功したと、アメリカが発表した。だが、これは正しくはレールガンなのだと。
副島 そうでしょう。レーザーで当てといて先導させといて、そこからレールガンを誘導する。ガイデッドミサイルですから、誘導させておいてレールガンで実際には撃ち落とすということをほんとにやると思う。
ただし、この戦争は小規模コンフリクトの衝突であって、全面戦争になることはないと私は思う。だって、もしかしたらアメリカは失敗するかもしれない。アメリカの軍規、軍律がたるんでいて。あと、技術力がそれほど正確性がなくてね。あるいはもっと言うと、うわさぐらい立ったら記事にはなるだろうけれども、表に出さないで終わってしまう可能性もある。
だから、５月までに米中関係が激しい駆け引きをやっていると見なければいけない。だから中国側としても、やれるものならやってみろという構えで既に防御体制に入っているんだと思う。もし６機全部撃ち落とされても、またすぐに後続のやつを打ち上げるからいいという考え方もするだろうし、大人の態度で知らん顔して別の対応をする可能性もあるわけです。
中田 そうすると、Google（グーグル）がアメリカと今年の初めにもめて、最終的には中国国内の検索事業から撤退するというのは、単純な情報検索の検閲が問題だ、ということではないですね。
副島 あ、確かにそうだ。
中田 グーグルのＣＥＯはビルダーバーグ会議のメンバーですが、グーグルというのは、最近ではエネルギーから軍需まで幅広いでしょうし。
グーグルには民生用に「グーグル・アース」を提供している。これを使うと日本の国内の町並みの様子まで大体監視できちゃうんですよね。結局、これはＧＰＳの機能をつかていますからね。
副島 そうだ。Google Earthの問題がある。中国側としてはのぞかれたくないという問題があるんでしょうね。
中田 それが小沢一郎のアメリカ行きが関係するんですか。
副島 だから恐らく小沢一郎のアメリカ行きは、この衝突があった後だと思う。
アメリカとしてはザ・グランド・チェスボードじゃなくて、ザ・グレート・ゲームという考え方でいえば、大陸の両勢力でロシア帝国と大英帝国が、このユーロアジアの対立線であるところの満州から、それからモンゴル、それからずっと来てチベット、アフガニスタン、それからトルコとかフィンランドの王様というのがいて、原住民の王様のとり合いをやっているんです。チベットの王様をとったり、とり返されたり、何回もやっているんです。
そのゲームを、ザ・グレート・ゲームの現代版だとすれば、「日本国王である小沢一郎」をアメリカが取り返していくという、大きな歴史図式になると考えざるを得ない。中国に昨年の１２月、小沢が600人の議員団を連れていったことがそのきっかけになっているんですよ。
習近平国家副主席が来て、会見問題でもめる前だから10日ぐらいに600人引き連れて、行っている。１年生議員全員140何人を胡錦濤と握手させた。
アメリカはそれにかりかりときて、日本の独自外交路線の中立独立路線を阻止して、アメリカ側に引き戻すという考え方を当然するわけです。だから、資金問題を蒸し返してアメリカが小沢の秘書を検察を使ってすぐに逮捕させたわけでしょ。
１月16日に石川知裕元秘書であった議員を逮捕した事件が起きて、小沢の体をとると、日本の検察に逮捕させるという形でチキンゲームをやらせてぎりぎりまで小沢を痛めつけた。
ところが、小沢は屈服しなかったので、チキンゲームは、最後のところで２月２日に手を打って、日本の検察のアメリカのかませ犬の連中を押しとどめて、小沢を助けてやったという形で、アメリカ国務省の主流派が、小沢と会見してアメリカに招くという形で呼びつけるというところで合意した。
カート・キャンベルが低姿勢に出て、小沢の訪米という話を持ってきたわけです。小沢は、「行かない」と最初言ったみたいね。
まだどうなるか分からないけど、小沢は５月にアメリカ派遣団、外交団をつくって、大企業の社長とか引き連れて行かせることにするでしょう。
もうちょっと言うと、はっきりと交渉事にして、鳩山が北朝鮮に行くから、拉致の被害者全員生きているのを連れて帰るから、そのことを中国の胡錦濤にオーケーを出させてくれというのを、アメリカにも交渉したみたい。いや、あれは中国に行ったときに胡錦濤と直接交渉したんだ。
そのことにアメリカは怒ったんだな。そのことにもアメリカは反対したんだ。拉致問題を日本に持たせることで、北朝鮮と日本の直接交渉をさせないという６カ国協議路線ですからね。これもあった。胡錦濤との合意で、胡錦濤がオーケーを出したらしいです。それもある。
あとは中国人民解放軍の中国海軍が伸びているから、東シナ海で力を持たせないためには、中国と日本の指導者がしっかりと軍を上から統制する。予算をつけないでいいように、紛争を起こさせないということが大事だと、小沢が軍事的な緊張を生まないようにすると言ったら、胡錦濤もそうだと応じていたのです。
ただし、米中が軍事衝突をする可能性が出てくると、人民解放軍が力を持つようになるんです。
それは胡錦濤・温家宝体制にとっては嫌なことなんです。それでもそれに引きずられるを得ない。そこにお金をかけなきゃいかんと。軍事出費がかさむと経済成長できなくなるんです。そのスピードが落ちるんです。そのことを中国は非常に嫌がるという問題があるから、中国の金融経済の成長や膨張の足を引っ張るのには、中国に軍事出費の負担を背負わせるという戦略は、大きな意味でアメリカにとっては正しいんです。
ただしアメリカにとっても、アメリカの軍隊が暴走することは嫌なことで、オバマ大統領はそれを統制できないという可能性があるんです。そうするとそれはクーデターになるわけ。勝手にアメリカの空軍が中国の人工衛星を撃ち落としたりしたら、ほんとにクーデターですよ。
軍律違反になってしまう。それに対して、恐らくラーム・エマニュエル主席補佐官がオバマを説き伏せて、この人工衛星撃ち落とし命令に署名させるんじゃないかと私は思う。そうするとラーム・エマニュエルはシカゴの軍事派の利益を代表しているとも言えるわけです。
そうすると、イスラエルとの二重国籍です。若い頃に指を一本失っていて、nine-fingered Jew（９本指のユダヤ人）と『ニューヨークタイムズ』でも呼ばれているような恐ろしい男です。恐らくデイヴィッド・ロックフェラーやチェイニーも、ラーム・エマニュエルは嫌いなんです。
それが必ずホワイトハウスの大統領執務室の横にいて、大統領に会う人は必ずこの主席補佐官の横を通らなきゃいけないんです。オバマを守っているわけです。
だからデイヴィッド・ロックフェラーに逆らうと。ネオコン派の論理を貫く。ネオコン派的な力を利用してアメリカ空軍の力で、中国と軍事衝突する小さなものを起こさせるという動きで動く。
それが結果的にヨーロッパでの金融のＥＵの、まずギリシャから始まった国家破産の問題、スペイン、ポルトガルにも飛び火してるんだけど、それをうやむやにする。アメリカがヨーロッパを助けるわけじゃないんだけれども、軍事問題を正面に出させることによって、ヨーロッパの金融崩壊から焦点を移すという方策に出るんじゃないかと思う。
中田 ５月ごろは上海万博開始の月ですよね。まあ、五輪開催前に米中では０７年の人工衛星破壊問題があったわけですから、それほど影響はないのかもしれず、軍事的な競り合いだけが水面下で続くのかもしれませんが。
副島 だから大戦争にならないだけで、中国は自分の国民を動員するだけでも上海万博は成功させることはできるんですよ。中国が金融経済的に崩れないので、アメリカがこういう手を使うわけでね。だから、アメリカは上海万博に出展するだけして、実態としては、閑散として建物があるだけなんじゃないか。中国側に反米感情が高まって、だから中国とアメリカの覇権争いという大きな性格づけの問題になるかもしれない。
中国としてはヨーロッパと手を組みたいという考え方をするんじゃないかな。少なくともヨーロッパから非難されないような体制でアメリカとの戦いを、自分の有利なように進めるんだと思う。
でも、中長期には中国の勝ちだろうと思いますね。アメリカがこの戦略でうまくいくと、私はどうも思わない。どこかで失敗をするんだと思うからね。年末にイエメン人のテロリストとされた男が、飛行機をアメリカでハイジャックして墜落させて、わざと事件を起こそうとしたんです。失敗してるんです、これでね。
中田 アブドラムタラブというイエメン人が米国国内で航空機を爆破しようとしてパンツに爆弾を仕掛けていた事件ですね。これにもおかしな話があって、このイエメン人には白人の付き添いがいたと当初目撃情報で報じられていた。
副島 そう。明らかにあれは米国側が自作自演のテロを仕組んで失敗しているんですよ。そういうことをやるのは軍隊の中の過激派です。そういうのが残っているんです。それの取り返しをしなきゃいかんと、いま考えているんだと思う。それがアメリカ軍隊の暴走の形をとった、中国との衝突だろうと思う。
それで、あと一つ大事なのは、このロバート・ハインラインという小説家がいるんです。ものすごく重要なんです。ハインラインは、「スターシップ・トゥルーパーズ」という映画があるんです。ものすごくいい映画だと思う。
出てくるのは白人ばかりで、米軍みたいなやつがどこかの星で巨大になった昆虫類と戦う映画なんだけどね。勇敢な軍人たちというのが出てきてね。このロバート・ハインラインというのはリバタリアンなのかなんだかわからない、おもしろい作家でね。
あの中に出てくる軍人たちの様子が、今の海兵隊が凶暴化して実行に移す人間たちと非常にダブるんです。だからロー・アルチチュード・コンフリクト（low-altitude conflict）というのかな。だから低い緊張関係の争いということをやろうとしていくわけです。
中田 それは中間選挙に向けたというのもあるんですか。
副島 中間選挙のことまで私は考えてないけども、11月の中間選挙ではアメリカ民主党が後退するんでしょうね。それで11月の中間選挙で民主党が負けて、オバマが退陣していくという骨組みができてくるでしょうね。
中田 2011年にやるんですか。
副島 うん、まあ、早ければ11月中に。遅くとも11月、２月、３月までには辞任するんじゃないかな。
中田 させられる。
副島 そうすると凶暴なヒラリー派の連中が出てきてね。アメリカがそのときに金融経済が混乱を起こしたら株も暴落して、債券も暴落して、ドルも暴落するからね。そのときに金融統制体制に入っていくわけですよ。
お金の移動を全部監視して、統制体制に入って金融恐慌を阻止するというか、金融恐慌でないことにするんだと思うんです。
それは私にとっては必然の明確なシナリオであって、非常に嫌なものなんですけど。生活統制や金融統制というのは、お金の動きを全部監視される社会にあるんです。あとは街角に全部カメラがつけられて、人間の生活や移動を監視するという段階に突入してくるんだろうと思う。
中田 統制を正当化する一つの手段として、中国とのコンフリクトが利用される可能性があるということですか。
副島 そういうことです。アメリカとしては、中国を規制して勢力をそぐというのが大事だと思っている。
だから覇権争いってそれぐらい厳しいものなんだ。はっきり言うと覇権争いの段階に入ったということじゃないの。
ただ、アメリカの最大の弱点はやっぱりニューヨークの金融市場ですよ。アメリカのデリバティブという巨大な金融ばくち商品で核爆弾が破裂してますから、それがアメリカにとっての最大の弱点だということを、アメリカ自身が認めたがってないんだと思う。だけどもう世界じゅうから資金集めて、それで証券化商品を山ほど買わしてもう返せなくなっているわけですから、これが爆発する事態が出現すれば。部分的にね。
中国人のほうは明確にそれを自覚してるんだと思うんです。
中田 虎視たんたんとねらっている。
副島 ねらっているんだと思います。だから６機の人工衛星を撃ち落とされても、すぐまた後からつくるからいいという判断をするかもしれない。知らん顔してね。当然であるという顔をする。
これが、５月、６月ぐらいから来年にかけての大きな流れです。
♪♪
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♪ ♪
今日の誕生日の花は・・・・・・ダイコン
花言葉は・・・・・・・・・・・適応力
アブラナ科の大根の花は白く涼しげで凛となる。
そうさい利用後の上部の水栽培で花をさす。
森繁のテレビドラマで大根の花なるドラマ放映があったのを思い出す。
テーマ局をいまでも口づさめる。
♪だいこんの花が咲くあしたは、
しあぁ～わせのはながさくとき・・・・♪
なんで総て覚えているのだろう。
ダイコンの他の呼び名すずしろ、
和名の心根の民族の魂は薄らいでいる。
国家の最小単位の家庭崩壊の現状と、とともにあるゆえだろう。
戦後世代の暗名の今ではいとおしい記憶、大根飯
日本書紀に記述されてる「おおね」ゆえダイコン。
大江戸・渋谷３０日朝５時の気温は「０度」
列島の国は春近し春遠うからじの日々にある。
大原や 日和定まる 花大根
壮大なる国家作りがこの国で６５年も経て初めて始まっている。
生みの苦しみ、絶叫の日々にある。
政権と縁の無かった政党が、政権獲得直後に 事務次官会議 という「調整型最高意志決定機関」 を廃止。
１００数十年ぶりに国家機構が改廃された。
換言すればこうである。
すべて自分たち政治家主導で決定するとして半年間努力し、戦後5番目の早さで、年度内に予算を成立させ、
予算執行のための諸法案を粛々と審議成立させている。
これのどこに 政権の危機 や、 決定力不足 があるのだろう
先日の週末のの首相会見でのNHK、朝日などの記者クラブの質問のなんとも情けなさ。
記者クラブどもが復権を期待している６５年君臨してきた自民党はもう風前の灯火。
参議院選挙が待ち遠しい。
ところが５月鳩山政権危機にある。
旧残滓勢力の猛烈なる国家転覆の反動勢力の生き残りを賭けた巻き返し化にあるからである。
こんなときにはその立場で見るが一番解りやすい。
みんなの党の渡辺喜美の、民主党が政権取る前に、官僚が言っているとマスコミに語っていた
「民主党がが政権を取ったら3ヶ月でつぶしてやる」
官僚が、民意で選んだ政権をつぶすとは国家的大罪、反逆罪である。
こんなことを官僚が発言することがが許される日本のガバナンスはどうなっているのか、
それを聞いて怒らない渡辺はやはり、その政治団体の責任者、団体の住所は清和会と同じ。
清和会の別働隊である。
鳩山政権は総攻撃を受けている。
それでも、来年度の予算、関連法案ともに迅速に通過した。
官僚の口ほどもない力とはそんなものか、
民主党が7月の参院選で過半数を取れなくても、自民以外の連立相手はいくらでもある、
何故そういうのか。
国民新党、社民党がそれぞれその存在を賭けた主張が危うい。
郵政改革と沖縄普天間問題である。
お家芸の郵政と平和の二つの問うの存在が危うい。
民主党内問題の不満分子の躍動にある。
この国の支配者の一つであるあのオーム教さえ操ってきた創価・統一教会の組織構成員からの内部告発も審理を告発しているハズである。
ジャーナルに記事がある。
二見元公明党議員の手記記事がある。
公明党から小沢一郎党に鞍替えした珍しき政治遍歴の方である。
宰相それとも暗君？ ── 「黒い勢力」との死闘は続く
「生方解任」騒動は小沢幹事長の決断で一件落着した。これを「蟻の一穴」にして、5月頃には「土手っ腹」に大穴を開けようと目論んだ検察や一部のマスコミなどの反・非改革勢力は、肩すかしを食って、当てが外れたけれども、一度くわえ込んだ「生方」という餌をとことんまで利用し、党内の似非改革派と連携して、小沢の政治生命を断ち、「国のかたち」を「生活第一」「政治主導」に180度転換する、日本が近代国家になって初めて取り組む大事業そのものを潰す意図を、貫徹しようとするだろう。状況は、16年前の細川内閣が崩壊した時に似通っているが、今回の方がはるかに凄まじく、陰険で、執拗である。
巨大で陰湿な「改革潰し勢力」と真っ向から戦ってきたのは、小沢だけだ。カレル・V・ウォルフレンは、中央公論4月号で、「検察とメディアにとって改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうな些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す」と警告している。私自身も、自由党総務委員長の時、公安関係者に「カネと女」を重点に身辺を探られたことがある。私がそのことを知ったのは、私を担当した者が、たまたま、知人だったからである。後日、「職業とはいえ、あなたの身辺を探るのは嫌だった。預貯金も調べた。何も出なくて、ほっとした」と彼は言った。自民党の全盛時代、衆議院予算委員会理事をしていたとき、野党の某理事に「爆弾質問をするときには、身辺をきれいにせよ。私が爆弾質問をしたとき、瞬時に預貯金が調べられ、二、三日後、不倫関係の女性まで分かってしまった」と忠告されたことがある。「いざ」という時、脅しにでも使うのだろう。この文を書いている時、テレビが中井国家公安委員長の女性問題を報じていた。ウォルフレンの指摘は的確である。
小沢は、20年以上、自民党政権と戦うだけでなく、「闇の権力者」とも死闘を演じてきたのである。大改革を志す者は、暗殺されることも覚悟しなければならない。鳩山総理にその覚悟ありや。検察とマスコミに煽られて、小沢批判を繰り返す議員などは、本当の修羅場では、我先にと逃げ出すだろう。
「生方問題」を検証しよう。不満のない者はいない。不満は大別して二つある。将来を考え、現実を変えなければならないという、論理と歴史観に基づく良心からほとばしるものと、「好き嫌い」「恨み」「ジェラシー」「自己の利害損得」など、個人のさもしい感情から出るものである。「生方問題」は、「良心」か「個人的感情」かの格好の教材を提供してくれたが、同時に、「古い政治家」と「新しい政治家」を分別する機会も与えてくれた。
生方は、火付け役の新聞インタビューで、まず、「民主党に元気がないのは『政務調査会』と『部会』がないからだ」と、その復活を主張した。これは、民主党改革の基本原則を真っ向から否定するものである。自民党の化石のような古い政治手法の一つが、政務調査会と総務会の承認がなければ、政府は法律を作れず、新しいことは何も出来ないシステムである。官僚は政調の部会長に自らが作った法律案を根回しし、その法律で利益を得る業界は部会長のもとに日参する。「部会」が政官業癒着の現場なのだ。「部会長」という役職は、それはそれは、「美味しい」ものだそうである。民主党は、と言うよりは、小沢改革は、その悪弊をなくすとともに、政治責任の所在を明確にするために、政務調査会を廃し、政策を内閣に一元化した。そして、内閣に入れない議員が、自己の識見や有権者の意見・要望を政府の政策・法案に反映させ、より良いものに仕上げる場として、議員なら誰でも参加できる「省庁政策会議」を設けた。本来であれば、政務三役が率先して議員の意見を聞く、あるいは、常任委員会筆頭理事が与党委員を集め、政務三役を呼びつけて議論するべきなのである。ところが、政務三役自身が未熟なこともあり、理想どおりに機能はしていないこともたしかであって、議員の中に不満が出てくるのは理解できる。内閣制度発足以来、初めて作ったシステムなので、試行錯誤を繰り返しながら、良い形にする努力が必要である。生方がその努力もしないで、「自由な論議」という俗受けする理屈を振りかざして、構造汚職のシステムである「政調会」「部会」の復活を主張する真意がわからない。政務三役になれなかった「恨み」か、あるいは、「美味しい」ものが食べたいのか、どちらかであろう。マスコミは小沢を古い政治家だと決めつけようとするが、それは、為にするもので、むしろ、小沢の主張は、半世紀に及ぶ「自民党族記者」体験と「記者クラブという談合制度」に毒され、錆びついたマスコミの「脳力」では理解出来ない、最も新しい政治家の発想である。生方を担ぎ回っているマスコミは、古い、自民党的な汚職のシステムの復活を望んでいるのだろうか。マスコミ各社に、「政調会」について、それぞれの考えを表明することを求める。生方も、生方の主張を支持した枝野行政刷新相も、本音は、内閣一元化に反対する時代錯誤の古ぼけた政治家なのだろうか。本来であれば、鳩山総理が、枝野にこそ厳重注意すべきなのだ。
「国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロだとは思っていない」と生方は言う。私は1月23日から3月23日の会見まで、小沢幹事長の記者会見を全て見た。「4億円」など、検察が捜査の中心に据えていた問題を、小沢は丁寧に説明した。NHKが生中継で放映していれば、多くの国民は「ああ、そういうことか」と納得しただろう。生方が小沢の説明を精査し、疑問と思う点を指摘し「この点はシロでも、検察がこの点をシロと判断したのはおかしい。全部シロだとは思っていない」と発言するのであれば、責任をともなった議論のしようがある。それを、「国民が」という意味不明で具体的実体のないものを隠れ蓑にして、国民を扇動するだけの非難中傷は、「天皇」の名を使って、世論を煽り、政敵を追放し、日本を戦争の苦しみに追い込み、しかも、何らの反省もしなかった「官僚」と同じである。こんな無責任・卑怯が、「社会正義」の仮面をかぶってまかり通るのは、新聞の社説と「永田町」、そしてテレビの時事風をよそおったお笑い番組だけである。
生方の不満のぶちまけ方は異様である。副幹事長といえば、企業に例えれば「部長」である。部長が部長会議では何の発言をせず、マスコミに不満を漏らせば、解雇されてもしかたがない。しかも、高嶋副幹事長とのやりとりを録音し、マスコミに流すなど、陰険で、社会人としても失格である。彼が親しくしているJR総連（革マル系）の知人は「彼の言動は陰険で、支持出来ない」と語っていた。
鳩山内閣の支持率が低下し、改革の行く手の信号が黄色に変わりそうにになっても、大臣は責任を感じようとせず、議員も大局観に立った判断ができないのはなぜか。
旧民主党時代、党中枢の一人から「民主党は、議論は好きだが、結論は出さない。や（野）党でもなければ、よ（与）党でもない。ゆ（党）だ」と愚痴られたことがある。私は、旧民主党は、一部の歴戦の勇士を除き、パフォーマンスと街宣だけすれば、小選挙区で落選しても比例で復活できると思っている議員の、気楽なサロン政党だったと思っている。「政権を獲ったら、あれをやろう、これをしよう」とおしゃべりは達者だが、それだけで自己満足して、選挙で過半数を獲りに行く戦略も胆力も馬力もない政党だった。しかも、自民党の公認が取れなかったので、民主党に来たという官僚とエリート社員くずれが多く、「霞が関」に切り込むという発想も度胸もなかった。大半の議員は、いうなれば、代議士を職業とするサラリーマンだった。現在の民主党内の反小沢派とは、香水がわりに高いIQの匂いを振りまきながら、バーチャル・リアリティに浸っていた「紳士・淑女」が、生活の匂いを部屋一杯に撒き散らした小沢に「さあ、政権を獲りに行こう。のんきに、お茶を飲んでいないで、外に出て、一人でも多くの支持者をつくろう」と叱咤されて、戸惑い、「そんな、汚ならしい、古くさいことを」と違和感をもった者の集まりだ。生方の選挙観は「党が風を起こせばいいので、支持者獲得に汗を流す必要はない」というものだそうである。
小沢は政権を獲るため、選挙の最前線で指揮を執った。「自民党流の古い手法だ」とマスコミや反小沢派の嘲笑を浴びながら、黙々と農村地帯を歩き、人と会い、企業、団体を訪ねて、「改革」を訴えた。3月23日の記者会見で、彼は、ガチガチの自民党支持の「団体、企業が、自民支持から無党派になった」と語った。自民党一辺倒だった全国農政連は、参議院選では自主投票になった。仙谷、前原、枝野には逆立ちしても出来ることではない。政治家の格と力量と責任感が、けた外れに違いすぎるのだ。選挙こそ政党の主張を実現する民主主義、民主政治の原点中の原点である。これは世界の政治史を通読すれば簡単に理解できる、政治学のイロハである。これを軽視する学者・評論家は「曲学阿世の輩」だ。。
3月8日、ニューヨークタイムスは「U.S. Reaches Out to Tokyo’s Real Power」
(アメリカは東京の真の実力者に手を伸ばしている)と、長文の記事を掲載した。それによると、ワシントンは小沢を「王座の背後にいるリーダー」と評価し、「昨年夏の日本政治の歴史的変化により、数十年にわたる話し合いのチャンネルが壊れた」ので、「アメリカからの自立（more independence from the United State）を主張してきた新しいリーダーとのコミュニケーションを改善する」ため、「4月の出来るだけ早い時期に、オバマ大統領との会見も含め、訪米するよう交渉している」と書いている。また、これは、「リーダーシップの弱さを指摘されている鳩山総理の権威を侵すことにもなりかねない」との懸念の声も載せている。
1月、アメリカでの世論調査で「世界に影響を与える政治家」は、一位、胡錦涛中国国家主席、二位、オバマ大統領。そして、三位は小沢幹事長だった。昨年3月にはアメリカの週刊誌「TIME」が小沢を「マーベリック」（独立自尊の男）と名付け、「アメリカにとって、手ごわいパートナー」と評価した。小沢は、日米関係を「従属から対等」に転換・深化させるキーマンである。党内外から、妬みに狂って「訪米阻止」の動きも出てくるかもしれない。それだけに、マスコミには、重箱の隅を突っつくような視野の狭い、次元の低い問題に執着するのではなく、マスコミに本来的に要求されている、日本の将来を見据えた高い次元の論説・主張・報道を期待したい。
小沢も、われわれと同じ「叩けば埃の出る」欠陥だらけの人間だ。しかし、その理想は純粋で、壮大である。2009.8.30は、国民が民主党に「国を変えよ」と命じた記念日である。鳩山総理は、日本の最高権威者である。小沢には命を捨てる覚悟が出来ている。「今」を逃して「国を変えるチャンス」は、二度とこない。鳩山総理は、小沢としっかり腕を組んで、日本のため、国民のために「命を捨てる覚悟」をしてもらいたい。
３０日岡田大臣はアメリカにあり、ゲーツ長官と会談している。普天間問題のツメである。
連立政権の胸突き八丁にある。
社民党の存立基盤が問われている罠にある。
大兄さまのカキコ頂き、いろいろありの最中ゆえ感激の極み。
実にありがたい。
大江戸・下町の風景はかってのお化け煙突に成り代わりの大鉄塔で、さまかわりの風景にあるようだ
１８８９年根維持２２年パリ・エッフェル塔が完成祝いをした日。
１９９７年三井三池炭鉱閉山の日。
さぁ～急げ６時３５分発の通勤列車に乗り遅れる。
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アブラナ科の大根の花は白く涼しげで凛となる。
そうさい利用後の上部の水栽培で花をさす。
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テーマ局をいまでも口づさめる。
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なんで総て覚えているのだろう。
ダイコンの他の呼び名すずしろ、
和名の心根の民族の魂は薄らいでいる。
国家の最小単位の家庭崩壊の現状と、とともにあるゆえだろう。
戦後世代の暗名の今ではいとおしい記憶、大根飯
日本書紀に記述されてる「おおね」ゆえダイコン。
大江戸・渋谷３０日朝５時の気温は「０度」
列島の国は春近し春遠うからじの日々にある。
大原や 日和定まる 花大根
壮大なる国家作りがこの国で６５年も経て初めて始まっている。
生みの苦しみ、絶叫の日々にある。
政権と縁の無かった政党が、政権獲得直後に 事務次官会議 という「調整型最高意志決定機関」 を廃止。
１００数十年ぶりに国家機構が改廃された。
換言すればこうである。
すべて自分たち政治家主導で決定するとして半年間努力し、戦後5番目の早さで、年度内に予算を成立させ、
予算執行のための諸法案を粛々と審議成立させている。
これのどこに 政権の危機 や、 決定力不足 があるのだろう
先日の週末のの首相会見でのNHK、朝日などの記者クラブの質問のなんとも情けなさ。
記者クラブどもが復権を期待している６５年君臨してきた自民党はもう風前の灯火。
参議院選挙が待ち遠しい。
ところが５月鳩山政権危機にある。
旧残滓勢力の猛烈なる国家転覆の反動勢力の生き残りを賭けた巻き返し化にあるからである。
こんなときにはその立場で見るが一番解りやすい。
みんなの党の渡辺喜美の、民主党が政権取る前に、官僚が言っているとマスコミに語っていた
「民主党がが政権を取ったら3ヶ月でつぶしてやる」
官僚が、民意で選んだ政権をつぶすとは国家的大罪、反逆罪である。
こんなことを官僚が発言することがが許される日本のガバナンスはどうなっているのか、
それを聞いて怒らない渡辺はやはり、その政治団体の責任者、団体の住所は清和会と同じ。
清和会の別働隊である。
鳩山政権は総攻撃を受けている。
それでも、来年度の予算、関連法案ともに迅速に通過した。
官僚の口ほどもない力とはそんなものか、
民主党が7月の参院選で過半数を取れなくても、自民以外の連立相手はいくらでもある、
何故そういうのか。
国民新党、社民党がそれぞれその存在を賭けた主張が危うい。
郵政改革と沖縄普天間問題である。
お家芸の郵政と平和の二つの問うの存在が危うい。
民主党内問題の不満分子の躍動にある。
この国の支配者の一つであるあのオーム教さえ操ってきた創価・統一教会の組織構成員からの内部告発も審理を告発しているハズである。
ジャーナルに記事がある。
二見元公明党議員の手記記事がある。
公明党から小沢一郎党に鞍替えした珍しき政治遍歴の方である。
宰相それとも暗君？ ── 「黒い勢力」との死闘は続く
「生方解任」騒動は小沢幹事長の決断で一件落着した。これを「蟻の一穴」にして、5月頃には「土手っ腹」に大穴を開けようと目論んだ検察や一部のマスコミなどの反・非改革勢力は、肩すかしを食って、当てが外れたけれども、一度くわえ込んだ「生方」という餌をとことんまで利用し、党内の似非改革派と連携して、小沢の政治生命を断ち、「国のかたち」を「生活第一」「政治主導」に180度転換する、日本が近代国家になって初めて取り組む大事業そのものを潰す意図を、貫徹しようとするだろう。状況は、16年前の細川内閣が崩壊した時に似通っているが、今回の方がはるかに凄まじく、陰険で、執拗である。
巨大で陰湿な「改革潰し勢力」と真っ向から戦ってきたのは、小沢だけだ。カレル・V・ウォルフレンは、中央公論4月号で、「検察とメディアにとって改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうな些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す」と警告している。私自身も、自由党総務委員長の時、公安関係者に「カネと女」を重点に身辺を探られたことがある。私がそのことを知ったのは、私を担当した者が、たまたま、知人だったからである。後日、「職業とはいえ、あなたの身辺を探るのは嫌だった。預貯金も調べた。何も出なくて、ほっとした」と彼は言った。自民党の全盛時代、衆議院予算委員会理事をしていたとき、野党の某理事に「爆弾質問をするときには、身辺をきれいにせよ。私が爆弾質問をしたとき、瞬時に預貯金が調べられ、二、三日後、不倫関係の女性まで分かってしまった」と忠告されたことがある。「いざ」という時、脅しにでも使うのだろう。この文を書いている時、テレビが中井国家公安委員長の女性問題を報じていた。ウォルフレンの指摘は的確である。
小沢は、20年以上、自民党政権と戦うだけでなく、「闇の権力者」とも死闘を演じてきたのである。大改革を志す者は、暗殺されることも覚悟しなければならない。鳩山総理にその覚悟ありや。検察とマスコミに煽られて、小沢批判を繰り返す議員などは、本当の修羅場では、我先にと逃げ出すだろう。
「生方問題」を検証しよう。不満のない者はいない。不満は大別して二つある。将来を考え、現実を変えなければならないという、論理と歴史観に基づく良心からほとばしるものと、「好き嫌い」「恨み」「ジェラシー」「自己の利害損得」など、個人のさもしい感情から出るものである。「生方問題」は、「良心」か「個人的感情」かの格好の教材を提供してくれたが、同時に、「古い政治家」と「新しい政治家」を分別する機会も与えてくれた。
生方は、火付け役の新聞インタビューで、まず、「民主党に元気がないのは『政務調査会』と『部会』がないからだ」と、その復活を主張した。これは、民主党改革の基本原則を真っ向から否定するものである。自民党の化石のような古い政治手法の一つが、政務調査会と総務会の承認がなければ、政府は法律を作れず、新しいことは何も出来ないシステムである。官僚は政調の部会長に自らが作った法律案を根回しし、その法律で利益を得る業界は部会長のもとに日参する。「部会」が政官業癒着の現場なのだ。「部会長」という役職は、それはそれは、「美味しい」ものだそうである。民主党は、と言うよりは、小沢改革は、その悪弊をなくすとともに、政治責任の所在を明確にするために、政務調査会を廃し、政策を内閣に一元化した。そして、内閣に入れない議員が、自己の識見や有権者の意見・要望を政府の政策・法案に反映させ、より良いものに仕上げる場として、議員なら誰でも参加できる「省庁政策会議」を設けた。本来であれば、政務三役が率先して議員の意見を聞く、あるいは、常任委員会筆頭理事が与党委員を集め、政務三役を呼びつけて議論するべきなのである。ところが、政務三役自身が未熟なこともあり、理想どおりに機能はしていないこともたしかであって、議員の中に不満が出てくるのは理解できる。内閣制度発足以来、初めて作ったシステムなので、試行錯誤を繰り返しながら、良い形にする努力が必要である。生方がその努力もしないで、「自由な論議」という俗受けする理屈を振りかざして、構造汚職のシステムである「政調会」「部会」の復活を主張する真意がわからない。政務三役になれなかった「恨み」か、あるいは、「美味しい」ものが食べたいのか、どちらかであろう。マスコミは小沢を古い政治家だと決めつけようとするが、それは、為にするもので、むしろ、小沢の主張は、半世紀に及ぶ「自民党族記者」体験と「記者クラブという談合制度」に毒され、錆びついたマスコミの「脳力」では理解出来ない、最も新しい政治家の発想である。生方を担ぎ回っているマスコミは、古い、自民党的な汚職のシステムの復活を望んでいるのだろうか。マスコミ各社に、「政調会」について、それぞれの考えを表明することを求める。生方も、生方の主張を支持した枝野行政刷新相も、本音は、内閣一元化に反対する時代錯誤の古ぼけた政治家なのだろうか。本来であれば、鳩山総理が、枝野にこそ厳重注意すべきなのだ。
「国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロだとは思っていない」と生方は言う。私は1月23日から3月23日の会見まで、小沢幹事長の記者会見を全て見た。「4億円」など、検察が捜査の中心に据えていた問題を、小沢は丁寧に説明した。NHKが生中継で放映していれば、多くの国民は「ああ、そういうことか」と納得しただろう。生方が小沢の説明を精査し、疑問と思う点を指摘し「この点はシロでも、検察がこの点をシロと判断したのはおかしい。全部シロだとは思っていない」と発言するのであれば、責任をともなった議論のしようがある。それを、「国民が」という意味不明で具体的実体のないものを隠れ蓑にして、国民を扇動するだけの非難中傷は、「天皇」の名を使って、世論を煽り、政敵を追放し、日本を戦争の苦しみに追い込み、しかも、何らの反省もしなかった「官僚」と同じである。こんな無責任・卑怯が、「社会正義」の仮面をかぶってまかり通るのは、新聞の社説と「永田町」、そしてテレビの時事風をよそおったお笑い番組だけである。
生方の不満のぶちまけ方は異様である。副幹事長といえば、企業に例えれば「部長」である。部長が部長会議では何の発言をせず、マスコミに不満を漏らせば、解雇されてもしかたがない。しかも、高嶋副幹事長とのやりとりを録音し、マスコミに流すなど、陰険で、社会人としても失格である。彼が親しくしているJR総連（革マル系）の知人は「彼の言動は陰険で、支持出来ない」と語っていた。
鳩山内閣の支持率が低下し、改革の行く手の信号が黄色に変わりそうにになっても、大臣は責任を感じようとせず、議員も大局観に立った判断ができないのはなぜか。
旧民主党時代、党中枢の一人から「民主党は、議論は好きだが、結論は出さない。や（野）党でもなければ、よ（与）党でもない。ゆ（党）だ」と愚痴られたことがある。私は、旧民主党は、一部の歴戦の勇士を除き、パフォーマンスと街宣だけすれば、小選挙区で落選しても比例で復活できると思っている議員の、気楽なサロン政党だったと思っている。「政権を獲ったら、あれをやろう、これをしよう」とおしゃべりは達者だが、それだけで自己満足して、選挙で過半数を獲りに行く戦略も胆力も馬力もない政党だった。しかも、自民党の公認が取れなかったので、民主党に来たという官僚とエリート社員くずれが多く、「霞が関」に切り込むという発想も度胸もなかった。大半の議員は、いうなれば、代議士を職業とするサラリーマンだった。現在の民主党内の反小沢派とは、香水がわりに高いIQの匂いを振りまきながら、バーチャル・リアリティに浸っていた「紳士・淑女」が、生活の匂いを部屋一杯に撒き散らした小沢に「さあ、政権を獲りに行こう。のんきに、お茶を飲んでいないで、外に出て、一人でも多くの支持者をつくろう」と叱咤されて、戸惑い、「そんな、汚ならしい、古くさいことを」と違和感をもった者の集まりだ。生方の選挙観は「党が風を起こせばいいので、支持者獲得に汗を流す必要はない」というものだそうである。
小沢は政権を獲るため、選挙の最前線で指揮を執った。「自民党流の古い手法だ」とマスコミや反小沢派の嘲笑を浴びながら、黙々と農村地帯を歩き、人と会い、企業、団体を訪ねて、「改革」を訴えた。3月23日の記者会見で、彼は、ガチガチの自民党支持の「団体、企業が、自民支持から無党派になった」と語った。自民党一辺倒だった全国農政連は、参議院選では自主投票になった。仙谷、前原、枝野には逆立ちしても出来ることではない。政治家の格と力量と責任感が、けた外れに違いすぎるのだ。選挙こそ政党の主張を実現する民主主義、民主政治の原点中の原点である。これは世界の政治史を通読すれば簡単に理解できる、政治学のイロハである。これを軽視する学者・評論家は「曲学阿世の輩」だ。。
3月8日、ニューヨークタイムスは「U.S. Reaches Out to Tokyo’s Real Power」
(アメリカは東京の真の実力者に手を伸ばしている)と、長文の記事を掲載した。それによると、ワシントンは小沢を「王座の背後にいるリーダー」と評価し、「昨年夏の日本政治の歴史的変化により、数十年にわたる話し合いのチャンネルが壊れた」ので、「アメリカからの自立（more independence from the United State）を主張してきた新しいリーダーとのコミュニケーションを改善する」ため、「4月の出来るだけ早い時期に、オバマ大統領との会見も含め、訪米するよう交渉している」と書いている。また、これは、「リーダーシップの弱さを指摘されている鳩山総理の権威を侵すことにもなりかねない」との懸念の声も載せている。
1月、アメリカでの世論調査で「世界に影響を与える政治家」は、一位、胡錦涛中国国家主席、二位、オバマ大統領。そして、三位は小沢幹事長だった。昨年3月にはアメリカの週刊誌「TIME」が小沢を「マーベリック」（独立自尊の男）と名付け、「アメリカにとって、手ごわいパートナー」と評価した。小沢は、日米関係を「従属から対等」に転換・深化させるキーマンである。党内外から、妬みに狂って「訪米阻止」の動きも出てくるかもしれない。それだけに、マスコミには、重箱の隅を突っつくような視野の狭い、次元の低い問題に執着するのではなく、マスコミに本来的に要求されている、日本の将来を見据えた高い次元の論説・主張・報道を期待したい。
小沢も、われわれと同じ「叩けば埃の出る」欠陥だらけの人間だ。しかし、その理想は純粋で、壮大である。2009.8.30は、国民が民主党に「国を変えよ」と命じた記念日である。鳩山総理は、日本の最高権威者である。小沢には命を捨てる覚悟が出来ている。「今」を逃して「国を変えるチャンス」は、二度とこない。鳩山総理は、小沢としっかり腕を組んで、日本のため、国民のために「命を捨てる覚悟」をしてもらいたい。
３０日岡田大臣はアメリカにあり、ゲーツ長官と会談している。普天間問題のツメである。
連立政権の胸突き八丁にある。
社民党の存立基盤が問われている罠にある。
大兄さまのカキコ頂き、いろいろありの最中ゆえ感激の極み。
実にありがたい。
大江戸・下町の風景はかってのお化け煙突に成り代わりの大鉄塔で、さまかわりの風景にあるようだ
１８８９年根維持２２年パリ・エッフェル塔が完成祝いをした日。
１９９７年三井三池炭鉱閉山の日。
さぁ～急げ６時３５分発の通勤列車に乗り遅れる。
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