2001年１月、アメリカはブッシュ・Ｊ大統領が発足
日本は４月に小泉純一郎総理という組み合わせになる。
それぞれの正体が暴露されつつある。
爺目とおなじ意見のブログが見受けられ
意気に感じる
〔ビデオ ＮＥＷＳ〕でブッシュの正体の露骨さ。
ハイチ入りしたブッシュ
住民と握手した手を、隣にいたクリントンの右肩袖で拭う！！！
米国の公共ラジオ局、ＮＰＲは２４日、ハイチ入りしたブッシュ大統領の“衝撃映像”のビデオクリップを電子版サイトにアップした。
ＢＢＣの映像を流したもので、開始５１秒後に、ブッシュという人間のどうしようもなさを際立たせる、激写シーンが始まる。
⇒ http://www.npr.org/blogs/thetwo-way/2010/03/handshaking_bush_in_haiti_wipe.html
そう、ハイチの現地人と握手した手を、隣にいたビル・クリントンのシャツの長袖で拭う、衝撃のシーンだ。
スラムでの現地民衆との交歓だから、米国の豪華ホテルでの資金集めパーティーと違うのは分かるが、それにしてもひどい。
ブッシュの手の方こそ、汚れている！……そんなブッシュと「固い握手」を交わした日本のネオコン指導者たちの手も、きれいであるはずがない
未知なるものはやはり人の心
世界で始めてきちがいを収監する精神病院入院歴のアル
さらに婦女暴行歴あるひとを総理にしてしまった。
B層以下のさる脳みそ程度には繰り返しのこのことの
マスコミ手法の刷り込みがいるようだ。
逮捕マジかにあるのに逮捕されないのがこの国をここまで破壊した
二人の売国奴・小泉純一郎と竹中平蔵
何故か。
日々の新政権崩壊の旧残滓勢力との攻防戦にあるからである。
反逆罪適用で一網打尽すればいい。
なにもタイ国のようにタクシン支持赤い反革命デモや
キリギスの武力国家転覆デモでもない。
旧残滓政治勢力総体での日々の国家転覆にある。
とりわけテレビ新聞を前面に押し立ててのマスメディアの新政権攻撃にある。
その昔のチリや韓国やギリシャでは、民主的な政府がクーデターによって倒された。
そして軍事政権の独裁が･･･ということが度々あった
日本の場合はその国にあった政府転覆工作にある。
マスコミが軍隊の代わりの役割を担っている
ネオリベの日々のキャンペーンなんて正にその典型
他にも、自己責任論や甘え論、管理主義礼賛、新党ブームによる新政党信用度失墜攻勢。
、よくよく考えてみるとほとんど全て読売ナベツネの「マスコミ発」である。
オバマと鳩山由紀夫総理の会談が１８日読売で漏れている。
何故こんな事が生じるのか。
新政権崩壊を目指した何者かの策謀である。
６５年かかった国民が選んだ新政府
民主的な政府がクーデターによって倒されようとしている。
その予兆はあった。
民族派政治リーダー中川昭一を失ったのも酩酊会見の世界発信に
ナベツネ読売女記者の関与があった。
その後国家資産郵政民営化３５０兆円外国持ち出し報酬分配争奪があった。
中川昭一大臣所管の日本政府保持の１３兆円のアメリカ債権イタリア換金持込
暴露に巧妙なるアメリカ政府と連絡しての事件暴露があった。
何故このようなる常識外の異常が生じ闇夜に伏せされるのか。
小泉竹中政治残滓ゆえだ
この二人の売国奴には流石に予測もつかない異常行動をなすものである。
精神病院入院歴のアル者を一国の指導者を持った不幸がである。
山崎拓前副総裁の小泉評はもうオフレコ解禁だろうとブログにある。
小泉純一郎の秘密が副総裁の右腕から起きていたことが解き明かされている。
小泉純一郎が自民党総裁に選ばれることが確実になった前夜、
山崎拓前副総裁から聞いたといわれる小泉評
http://blog.livedoor.jp/standupjoe1/archives/50438127.html
「いいか、君たちびっくりするぞ。
３０年も国会議員やっているのに、彼は政策のことをほとんど知らん。
驚くべき無知ですよ」
小泉首相は集団的自衛権とは何か理解していないことが露見したのだ。
(余談だが小泉はあの郵政法案すら読んでいなかった、そう自分自身で断言した）
その脳カスのばかな小泉純一郎を騙し
・・借りた金も返さぬ国・・なにをか言わん！
国家財政破綻にある米国は２００７年のリーマンショック引き金の売り出された債権について詐欺罪で調査にいった。
４月１８日の各紙が伝える米証券取引委員が、ゴールドマン･サックスを証券詐欺罪で訴えたと報じてること。
これは凄い事である。
米証券取引委員会は連邦政府から独立しているとはいえその人事は大統領が任命する。
さらにゴールドマンサックスとば歴代の財務長官を送り出している米国金融資本主義の元締めのような企業。
ポールソン前財務長官の名を冠したファンドが詐欺だと訴えた。
サブプライムローンの危険性を知っていながら売買していたからだ、という。
わが国もおなじ事をはじめるべきである。
竹中平蔵の調査にいれっ！
りそな銀行救済は国家ぐるみの「株価操縦」、「インサイダー取引」
ソレを暴いて告発しつつあったゆえ嵌められたのが当時早大植草一秀教授だが
小泉の背後にあるヤクザ＆CIAの司令部のアル神奈川県警が東京まで出っ張り挙げる痴漢犯罪との冤罪
ただ爺目はホッとする。
？？？冤罪でぇ～・・？？？
命が残った分モゥッケモンン。
小泉政権の前に立ち向かうと朝日記者でさえ東京湾に浮かぶ、ほかにも夥しい屍。
小泉竹中そのテはブッシュ・Ｊ大統領より汚れている。
竹中平蔵を神の如く睥睨する猿骨ブログは日々名をかえ時間ごとにコノブログを訪問する。
せきやんの暴言問題研究所 ふりちん爺 ナゾと尋常ではない。
人の名を語り・・日々ハンドルネームを変え・・ネットウヨの典型を見る。
ネットを契約解除され家族を殺戮したサル程度の脳みそがいるがまったくおなじ症状。
爺目のブログを２４時間監視する暇あったならほかに何かすることないのか。
言質から留学までしてるようだが治めタル学の程度が知れる。
義務教育も終えてない爺目を高貴な留学経験者が４年以上毎日日々論評してナンになる。
いい若者が・・
まじめにこの国の植民地化にアル実情に目を開けッ！
国家は独立しててこそ世界に冠たるもの。
宗主国に様子見で崇めるばかりでは民族の未来はない。
ソレを知り解消するベキに国家は人材を作る
学問とは総てそれゆえにある。
自己の社会的地位を高め高収入を得るために学問があるわけでない。
社会の真実を貫かれるために学問は存在する。
ゼミの担当教授の教えがどこか違ってたのであろうや。
この腐臭漂う若者を生み出して・・
小泉政権は2003年前半に米国政府と頻繁に連絡を取り
合っている。米国の指揮、指導を受けて、大銀行の破綻危機が演出され、最後の最後で銀行救済がシナリオどおり
に実施されたのだと考える。
2003年５月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドであったと伝えられて
いる。政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に反発
することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資
を実行したのなら、これは明白に「インサイダー取引」となる。
小泉政権は、最終局面で「破綻処理」でない「銀行救済」を選択したのである。
最終局面で預金保険法の「抜け穴規
定」を活用して「銀行救済」が選択されるなら、もとより株価が7607円まで暴落する必然性は存在しなかった。
小泉
政権は最終局面で「抜け穴規定」を活用することを、かなり早い段階から検討していたのだと考えられる。
その意思
決定には米国が深く関与したと見られる。
小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条の「抜け穴
規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導した
と言っても過言ではないような行動をとった
判断することができる。国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。
そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ
サンプロにおける亀井静香議員の「東京地検に告発する」発言に対する
タケナカの異常なまでの挙動不審ぶりがネットでも話題になった。
タケナカにしろコイズミにしろ、かんぽの宿売却疑惑発覚以来、
焦り方が尋常なのがバレバレ。
西川ＪＰ元社長のポストへの異常執着、オリックス宮内の社内情報統制。
従米売国の徒を白日の下に引きずり出し、きっちりと裁きをうけさせたところから、
この国の再生が始まる。
竹中元大臣当時の米国との打ち合わせ１８回の記録の詳細情報開示はぜひ必要である。
普天間問題の新政権のデッドロック状態を暴く読売の１８日報道
国防の軍事問題は国家維持の要諦。
それがいとも簡単に漏れるものだろうか。
その状態の放置で検証しなくていいのか。
日米両国間の信頼の最大の問題ではないのか。
孫崎 享著日米同盟の正体~迷走する安全保障 講談社現代新書刊にある。
アメリカの戦略が大きく変わったことをどれくらいの日本人が知っているのか?
「核の傘」は本当にあるのか?
ミサイル防衛は本当に有効なのか?
なぜ日本はいつも北朝鮮外交でアメリカに振り回されるのか?
新書でさえこれだけの見出し紹介が出来る。
第一章 戦略思考に弱い日本
日本に戦略思考がないと明言するキッシンジャー/シーレーン構想の真の目的/
統幕議長ですらシーレーン構想の意図を理解できなかった/上兵は謀を伐つ
第二章 二一世紀の真珠湾攻撃
ブッシュ政権はテロ予告情報になぜ反応しなかったのか/
陰謀は悪ではない/北方領土の利用価値
第三章 米国の新戦略と変わる日米関係
ソ連の脅威が消滅するショック/ソ連崩壊後の最大の脅威は日本/
米国が警戒した樋口レポート/新たな日米安全保障関係の構築
第四章 日本外交の変質
日本外交はいつから変質したか/「同盟の非対称性」をどう見るか/
日本はなぜ「日米共通の戦略」の道を邁進するか/日米関係を変える中国という要因
第五章 イラク戦争はなぜ継続されたか
米国の各種戦略とイラク戦争/駐留長期化は治安維持に寄与しない/
戦争が継続された二つの要因
第六章 米国の新たな戦い
オサマ・ビン・ラディンの戦いの目的/コーランの教えは過激か/
ハマス・ヒズボラへの対応が中東和平への道/
第七章 二一世紀の核戦略
核兵器の限定的使用を模索したブッシュ政権/ジョセフ・ナイの論理/
戦争に勝利する手段としての核兵器/一九六〇年代の核戦略に学ぶ
第八章 日本の進むべき道
核兵器保有は日本の安全保障拡大に利さない/米国の北朝鮮政策を読み違える日本/
ミサイル防衛は有効か/グローバリズムと抑止効果/国際的に高い評価を得る日本
アメリカ一辺倒では国益を損なう大きな理由。
インテリジェンスのプロだからこそ書けた、日本の外交と安全保障の「危機」。
鳩山総理「米の言いなりにならない」 米誌インタビュー産経ニュース 2010.4.10
鳩山由紀夫総理は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、
日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、
「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。
その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100410/plc1004100501003-n1.htm
戦後６５年経って、独立国の総理大臣がこんな事をわざわざ言わねばならないほど、
日本はアメリカの言いなりになってきた。
そのひとつの現れがいわゆる密約問題であろう。
なぜ歴代の内閣あるいは外務省・防衛庁（防衛省）は国民を欺いてまでかくも多くの密約の存在を否定し続けてきたのか？
四つの「密約」とは
(1)核持ち込み＝１９６０年の日米安全保障条約改定時に、核を搭載した艦船が日本に寄港する場合は、事前協議の対象外とする取り決めが交わされたとされる。
(2)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地自由使用＝休戦状態にある朝鮮戦争に関し、在韓の国連軍が攻撃を受けた場合に備え、米軍が事前協議なしに在日米軍基地から出撃することを認める内容。
(3)沖縄への核再配備＝１９７２年の沖縄返還に際し、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたとされる取り決めで、有事に当たって沖縄の米軍基地に核兵器の再配備を認める内容。再配備には事前協議が必要としたが、首相と大統領の合意議事録で、日本側は速やかに了承することを確約している。
(4)沖縄返還時の土地原状回復費の肩代わり＝沖縄返還に際し、米軍基地跡地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりするとした取り決め。（2010/03/09）
これらに加えてまた新たな密約が発覚した。
「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに （YOMIURI ONLINE ４／１０）
日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。
日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。
これは実質的には、国民をアメリカに売り渡したものである。
しかもそのことを秘密にし続けたのである。
米兵による犯罪被害者となり得る日本人の人権を完全に無視したものであるといえよう。
すべての密約は、表面上の取り決めを越えた利益をアメリカに認めたものである。
政府や役人どもは、国民向けの条約・協定とアメリカ向けの条約・協定とを二通り作り、国民には内緒にしていたのである。
日本の平和と安全を保持するためのやむを得ない方策であった、と彼等は言うだろう。
外交に秘密はつきものである、とも言うかも知れない。
日米従属関係に波風立てるのは悪いのか
「日本の米軍基地をめぐっては、日米間で官僚、軍需産業、学者、軍人と、それぞれのレベルでがっちりタッグが組まれています。当然そこには、前例踏襲で変化を望まない構造ができ、それぞれ族議員も巻き込んで一種の利権ができている。そうやって戦後５０年以上築いてきた日米の安保政策構造に、あえて波風を立たせたのが鳩山首相。それで、激しい抵抗が起きているわけです。でも、問題提起したのはいいことです。政権交代したのだから、当然のことなのです。日本のメディアは報じませんが、世界を見れば、第２次大戦後、政権交代で４９の外国の基地のうち４０が撤退に追い込まれている。これが常識なのです。こういうことは報じず、日本のメディアは、日米安保構造の中にいる国防省ＯＢや知日派学者、軍人の意見だけ紹介するから、基地移転困難論が主流になる。しかし、それは決して、米国の世論ではないし、米国内には沖縄の海兵隊不要論まであります。日本の報道はあまりに偏りすぎですよ」（軍事問題評論家・前田哲男氏）
そもそも冷戦が終わって２０年も経つのに、なぜ大々的な米軍基地が沖縄に必要なのか。なぜ日本人の税金で米兵を養わなければいけないのか。「在日米軍の抑止力が大事」という人がいるが、何を抑止するのか。
すでに中国や台湾の脅威はないし、北朝鮮は戦闘機を飛ばす余力もない。
本来、大マスコミが読者、視聴者に提起すべきことは、そういうことなのに、ハナから無視だ。
問題を鳩山潰しにスリ替え、「公約を守れなかったら退陣しかない」と連日やっているのだから本当に悪質だ。
売国奴的な確信犯と言うしかない。
自民党時代の歪んだ教育政策の著しい効果で国民の大多数が愚民化した
だが、戦後５０年、アメリカ支配の自民党政権の中で繁栄してきた日本の大マスコミに「目を覚ませ」と言ったところで、連中はグルなんだから、ナンセンスである。大事なのは、読者、視聴者が賢くなることしかない。自分の頭でモノを考えて自立する。押し付けられる情報を取捨選択する能力が必要なのだ。
たとえば、米紙ワシントン・ポストが報じたからと、日本のメディアも大きく扱った鳩山首相をからかったコラムの一件。ジャーナリストの大谷昭宏氏が「深刻な米軍基地の問題を日本に押し付け、それで騒ぎを引き起こしている米国の新聞が日本の首相をバカにする。おかしいですよ。日本の国民がバカにされたのと同じことなのだから、怒らないと」と言っていたが、その通りだ。「お前らに、とやかく言われたくないよ」と米国に抗議しなければいけない問題なのだ。それなのに、「鳩山首相は最大の敗者」なんて屈辱的記事やテレビ報道を見て、ヘラヘラ受け入れている。まったく情けない民度だ。
自分でモノを考える能力がない。ないからテレビのみのもんた程度の発言に左右される。全部、他人やお上にお任せで、気分やムードだけで動く。「政権交代が起きそうだ」というムードになると、それに乗り、鳩山政権がモタモタすると、「やっぱりダメか」のムードに乗って、アッサリ支持をやめる。戦後初めてである政権交代の意義を考え、自分たちで新しい政治、社会づくりをバックアップしていこうという意識なんて皆無。驚くべき無責任、無気力というしかない。
自分たちで民主政治を放棄する愚かさ
評論家の塩田潮氏がこう言った。
「政権交代というのは、それまでの５０年のシステムを変えることだから、時間がかかる。与党の経験がない民主党議員が右往左往するのは仕方ないことなのです。しかし、すぐに結果が出ないと、自分たちで選んだ政権を見限る。それでは何も始まりませんよ」
政治や行政は上にやってもらうこと。そういう認識だから、自分たちで選んだ新政権を半年で捨てる無責任さも感じないわけである。
これじゃあ、デタラメのやりたい放題だった自民党政権が５０年も続いてしまったのも仕方ない。もともと封建時代から羊のようにおとなしい日本人は天皇制の下で「民主主義」を学べず、さらに自民党時代の学校教育で教えられたことは、権力を疑ったり批判したり、個性を出すことはよくないという従順さ。支配階級の計算通りに、ヨコ並びで、画一的な愚民に飼いならされてきた。それで、搾取されようが貧乏に突き落とされようが、自民党デタラメ政治を半世紀も許してきたのだ。
それがやっと、小沢一郎という傑出政治家による政権交代で、呪縛のない民主的政治が目の前に出現した。自分たちが主役になれる政権が誕生したのである。にもかかわらず、旧勢力の悪質な情報操作にまたも乗せられ、フラフラ無責任に漂っている。どうしようもない主体性のなさだ。
せっかく自由でオープンな政治状況になったのに、自分たちから格差や階級をなくそうとしない大多数の選挙民。それならそれで自業自得。大マスコミや官僚組織、大企業の特権階級にとことん搾取され続けるしかないだろう。民主党政権ができた意味はなかったということだ
「記者会見・記者室の完全開放を」を合言葉に、本年４月より活動を始めた任意団体「記者会見・記者室の完全開放を求める会（会見開放を求める会）」が、４月１９日、会見開放を求めるアピールを発表します。この会は、宇都宮健児・日本弁護士連合会会長、白石草・OurPlanet-TV代表、田島泰彦・上智大学教授、原寿雄・元共同通信編集主幹、豊秀一・日本新聞労働組合連合委員長ら６０人が「呼び掛け人」となり、野中章弘アジアプレス・インターナショナル代表が世話人代表を務めているもので、市民の皆さんにも、記者会見を求める運動に賛同を求めル予定です。
アピール文発表にともなう記者会見は、下記の通りです。ぜひ、多くの方に取材をしていただきたいと思います。もちろん、記者会見は完全開放です。私も参加予定で～す。えっ、どっちに座るんだって？どうしましょう？（笑）
＜趣旨＞
「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などが、記者会見への自由な参加、記者室の理由が非常に困難な状況に置かれています。
私たちは、記者クラブへの加盟の有無にかかわらず、大手新聞社やテレビ局などの既存メディアと、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者などが、平等な立場で取材・報道を繰り広げることが、日本の報道の質を高め、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信しています。
真の意味での「報道の自由」「国民の知る権利」を実現させるため、私たちはまず、記者会見と記者室の完全開放を求めて活動を開始します。当日は、今後の活動計画や報道各社への申し入れ状況などについても発表する予定です。
＜記者会見の日時・場所＞
日時：４月１９日（月）午後３時３０分～
場所：日本プレスセンタービル ９Ｆ 日本記者クラブ内 大宴会場
東京都千代田区内幸町２－２－１
＜問い合わせ先＞
東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル5F
東京共同法律事務所気付 〒１６０－００２２
ＦＡＸ ０３－３３５５－０４４５
電子メール kaikenkaiho＠gmail.com
＜呼び掛け人（あいうえお順）＞
青木 理 （ジャーナリスト）
浅野健一 （同志社大学教授）
梓澤和幸 （弁護士／「News for the People in Japan」代表）
阿部重夫 （総合情報誌「FACTA」編集長）
雨宮処凛 （作家／「反貧困ネットワーク」副代表）
岩上安身 （ジャーナリスト）
岩崎貞明 （メディア総合研究所事務局長／「放送レポート」編集長）
上杉 隆 （ジャーナリスト）
魚住 昭 （ジャーナリスト）
宇都宮健児（日本弁護士連合会会長）
江川紹子 （ジャーナリスト）
岡本 厚 （岩波書店「世界」編集長）
小黒 純 （龍谷大学准教授）
桂 敬一 （立正大学社会学科講師）
鎌仲ひとみ（映像作家）
北岡和義 （日本大学国際関係学部特任教授）
北村 肇 （「週刊金曜日」編集長）
黒薮哲哉 （フリージャーナリスト）
篠田博之 （月刊「創」編集長）
柴田鉄治 （元朝日新聞論説委員）
渋井哲也 （ジャーナリスト）
清水 勉 （弁護士）
清水英夫 （弁護士）
下村健一 （NPO「市民がつくるTVF」理事）
白石 草 （「Our Planet－TV」代表）
神保哲生 （ジャーナリスト／「ビデオニュース・ドットコム」代表）
鈴木 亮 ( A SEED JAPANメディアCSRプロジェクト）
高田昌幸 （ジャーナリスト）
高野 孟 （「THE JOURNAL」主幹）
田島泰彦 （上智大学教授）
田原総一朗（ジャーナリスト）
津田大介 （メディアジャーナリスト）
津田正夫 （立命館大学教授）
寺澤 有 （ジャーナリスト）
戸崎賢二 （放送を語る会）
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西中誠一郎（フリージャーナリスト）
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畠山理仁 （フリーランスライター）
林 香里 （東京大学教授）
原 寿雄 （元共同通信編集主幹）
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日隅一雄 （弁護士／「News for the People in Japan」編集長）
広河隆一 （「DAYS JAPAN」編集長 ）
藤倉善郎 （フリーライター）
藤田康雄 （講談社「Ｇ２」編集長）
藤森 研 （元朝日新聞編集委員）
牧野義司 （経済ジャーナリスト）
松田 浩 （放送評論家／元立命館大学教授）
丸山重威 （関東学院大学教授）
三宅勝久 （ジャーナリスト）
宮台真司 （社会学者／首都大学東京教授）
元木昌彦 （元「週刊現代」編集長）
森 摂 （雑誌「オルタナ」編集長）
森 達也 （映画監督／作家）
森広泰平 （アジア記者クラブ事務局長）
門奈直樹 （京都産業大学教授）
山口一臣 （「週刊朝日」編集長）
山田健太 （専修大学文学部准教授）
豊 秀一 （日本新聞労働組合連合委員長）
以上、６０人
５月決着を首相に迫る新聞は、いったいどこの国の新聞？
…海兵隊の人数がでたらめだから見直すの当たり前
鳩山首相とオバマ大統領との会談を踏まえ、各紙の社説は、５月末という決着を先延ばしにすることはできないとして、
「残された時間は１か月半である」（朝日）、
「首相に残された時間はない」（読売）、
「首相は政治生命を賭して、移転先住民と米政府双方の理解を得る努力をするべきだ」（東京）と煽っている。
しかし、先日、海兵隊の在留人数が１万８０００人とされてきたのは、自民党政権時代の防衛大臣の事実に基づかない説明によるものであり、米国の海兵隊関係者は１万８０００人という数字について自分たちには責任がないと明言したことが伝えられたばかりだ（http://bund.jp/md/antenna001/index.php?page=clipping&clipping_id=30634）。自民党がまたまた私たちを騙して過大な海兵隊人数を基に、辺野古への新滑走路建設＝壮大な税金の無駄遣いを決めたことが明らかになったのだ。
そして、米国は、自民党政権の説明である１万８０００人が実際の海兵隊の数字よりもはるかに多いことを知りながら、その数字を利用することで辺野古への巨大な滑走路の建設を日本側に求めてきたわけだ。
これはとんでもないスキャンダルだ。政府が他国と共同して、市民に過大な負担を押し付けようとしたのだから。まさに自民党政権は、「売国」政権だったわけだ。
普通の国の新聞だったら、自民党政権が私たち市民を騙していたことを大きく批判し、米国側が自民党の数字が過大なものであることを知りながら、それを利用して巨大な滑走路建設を求めてきたことを非難するだろう。
しかし、日本の新聞は、それでも、アメリカとの約束を守れと声高に合唱する。
もともとの約束が、嘘に塗り固められたものだったにもかかわらず…。
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日本は４月に小泉純一郎総理という組み合わせになる。
それぞれの正体が暴露されつつある。
爺目とおなじ意見のブログが見受けられ
意気に感じる
〔ビデオ ＮＥＷＳ〕でブッシュの正体の露骨さ。
ハイチ入りしたブッシュ
住民と握手した手を、隣にいたクリントンの右肩袖で拭う！！！
米国の公共ラジオ局、ＮＰＲは２４日、ハイチ入りしたブッシュ大統領の“衝撃映像”のビデオクリップを電子版サイトにアップした。
ＢＢＣの映像を流したもので、開始５１秒後に、ブッシュという人間のどうしようもなさを際立たせる、激写シーンが始まる。
⇒ http://www.npr.org/blogs/thetwo-way/2010/03/handshaking_bush_in_haiti_wipe.html
そう、ハイチの現地人と握手した手を、隣にいたビル・クリントンのシャツの長袖で拭う、衝撃のシーンだ。
スラムでの現地民衆との交歓だから、米国の豪華ホテルでの資金集めパーティーと違うのは分かるが、それにしてもひどい。
ブッシュの手の方こそ、汚れている！……そんなブッシュと「固い握手」を交わした日本のネオコン指導者たちの手も、きれいであるはずがない
未知なるものはやはり人の心
世界で始めてきちがいを収監する精神病院入院歴のアル
さらに婦女暴行歴あるひとを総理にしてしまった。
B層以下のさる脳みそ程度には繰り返しのこのことの
マスコミ手法の刷り込みがいるようだ。
逮捕マジかにあるのに逮捕されないのがこの国をここまで破壊した
二人の売国奴・小泉純一郎と竹中平蔵
何故か。
日々の新政権崩壊の旧残滓勢力との攻防戦にあるからである。
反逆罪適用で一網打尽すればいい。
なにもタイ国のようにタクシン支持赤い反革命デモや
キリギスの武力国家転覆デモでもない。
旧残滓政治勢力総体での日々の国家転覆にある。
とりわけテレビ新聞を前面に押し立ててのマスメディアの新政権攻撃にある。
その昔のチリや韓国やギリシャでは、民主的な政府がクーデターによって倒された。
そして軍事政権の独裁が･･･ということが度々あった
日本の場合はその国にあった政府転覆工作にある。
マスコミが軍隊の代わりの役割を担っている
ネオリベの日々のキャンペーンなんて正にその典型
他にも、自己責任論や甘え論、管理主義礼賛、新党ブームによる新政党信用度失墜攻勢。
、よくよく考えてみるとほとんど全て読売ナベツネの「マスコミ発」である。
オバマと鳩山由紀夫総理の会談が１８日読売で漏れている。
何故こんな事が生じるのか。
新政権崩壊を目指した何者かの策謀である。
６５年かかった国民が選んだ新政府
民主的な政府がクーデターによって倒されようとしている。
その予兆はあった。
民族派政治リーダー中川昭一を失ったのも酩酊会見の世界発信に
ナベツネ読売女記者の関与があった。
その後国家資産郵政民営化３５０兆円外国持ち出し報酬分配争奪があった。
中川昭一大臣所管の日本政府保持の１３兆円のアメリカ債権イタリア換金持込
暴露に巧妙なるアメリカ政府と連絡しての事件暴露があった。
何故このようなる常識外の異常が生じ闇夜に伏せされるのか。
小泉竹中政治残滓ゆえだ
この二人の売国奴には流石に予測もつかない異常行動をなすものである。
精神病院入院歴のアル者を一国の指導者を持った不幸がである。
山崎拓前副総裁の小泉評はもうオフレコ解禁だろうとブログにある。
小泉純一郎の秘密が副総裁の右腕から起きていたことが解き明かされている。
小泉純一郎が自民党総裁に選ばれることが確実になった前夜、
山崎拓前副総裁から聞いたといわれる小泉評
http://blog.livedoor.jp/standupjoe1/archives/50438127.html
「いいか、君たちびっくりするぞ。
３０年も国会議員やっているのに、彼は政策のことをほとんど知らん。
驚くべき無知ですよ」
小泉首相は集団的自衛権とは何か理解していないことが露見したのだ。
(余談だが小泉はあの郵政法案すら読んでいなかった、そう自分自身で断言した）
その脳カスのばかな小泉純一郎を騙し
・・借りた金も返さぬ国・・なにをか言わん！
国家財政破綻にある米国は２００７年のリーマンショック引き金の売り出された債権について詐欺罪で調査にいった。
４月１８日の各紙が伝える米証券取引委員が、ゴールドマン･サックスを証券詐欺罪で訴えたと報じてること。
これは凄い事である。
米証券取引委員会は連邦政府から独立しているとはいえその人事は大統領が任命する。
さらにゴールドマンサックスとば歴代の財務長官を送り出している米国金融資本主義の元締めのような企業。
ポールソン前財務長官の名を冠したファンドが詐欺だと訴えた。
サブプライムローンの危険性を知っていながら売買していたからだ、という。
わが国もおなじ事をはじめるべきである。
竹中平蔵の調査にいれっ！
りそな銀行救済は国家ぐるみの「株価操縦」、「インサイダー取引」
ソレを暴いて告発しつつあったゆえ嵌められたのが当時早大植草一秀教授だが
小泉の背後にあるヤクザ＆CIAの司令部のアル神奈川県警が東京まで出っ張り挙げる痴漢犯罪との冤罪
ただ爺目はホッとする。
？？？冤罪でぇ～・・？？？
命が残った分モゥッケモンン。
小泉政権の前に立ち向かうと朝日記者でさえ東京湾に浮かぶ、ほかにも夥しい屍。
小泉竹中そのテはブッシュ・Ｊ大統領より汚れている。
竹中平蔵を神の如く睥睨する猿骨ブログは日々名をかえ時間ごとにコノブログを訪問する。
せきやんの暴言問題研究所 ふりちん爺 ナゾと尋常ではない。
人の名を語り・・日々ハンドルネームを変え・・ネットウヨの典型を見る。
ネットを契約解除され家族を殺戮したサル程度の脳みそがいるがまったくおなじ症状。
爺目のブログを２４時間監視する暇あったならほかに何かすることないのか。
言質から留学までしてるようだが治めタル学の程度が知れる。
義務教育も終えてない爺目を高貴な留学経験者が４年以上毎日日々論評してナンになる。
いい若者が・・
まじめにこの国の植民地化にアル実情に目を開けッ！
国家は独立しててこそ世界に冠たるもの。
宗主国に様子見で崇めるばかりでは民族の未来はない。
ソレを知り解消するベキに国家は人材を作る
学問とは総てそれゆえにある。
自己の社会的地位を高め高収入を得るために学問があるわけでない。
社会の真実を貫かれるために学問は存在する。
ゼミの担当教授の教えがどこか違ってたのであろうや。
この腐臭漂う若者を生み出して・・
小泉政権は2003年前半に米国政府と頻繁に連絡を取り
合っている。米国の指揮、指導を受けて、大銀行の破綻危機が演出され、最後の最後で銀行救済がシナリオどおり
に実施されたのだと考える。
2003年５月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドであったと伝えられて
いる。政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に反発
することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資
を実行したのなら、これは明白に「インサイダー取引」となる。
小泉政権は、最終局面で「破綻処理」でない「銀行救済」を選択したのである。
最終局面で預金保険法の「抜け穴規
定」を活用して「銀行救済」が選択されるなら、もとより株価が7607円まで暴落する必然性は存在しなかった。
小泉
政権は最終局面で「抜け穴規定」を活用することを、かなり早い段階から検討していたのだと考えられる。
その意思
決定には米国が深く関与したと見られる。
小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条の「抜け穴
規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導した
と言っても過言ではないような行動をとった
判断することができる。国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。
そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ
サンプロにおける亀井静香議員の「東京地検に告発する」発言に対する
タケナカの異常なまでの挙動不審ぶりがネットでも話題になった。
タケナカにしろコイズミにしろ、かんぽの宿売却疑惑発覚以来、
焦り方が尋常なのがバレバレ。
西川ＪＰ元社長のポストへの異常執着、オリックス宮内の社内情報統制。
従米売国の徒を白日の下に引きずり出し、きっちりと裁きをうけさせたところから、
この国の再生が始まる。
竹中元大臣当時の米国との打ち合わせ１８回の記録の詳細情報開示はぜひ必要である。
普天間問題の新政権のデッドロック状態を暴く読売の１８日報道
国防の軍事問題は国家維持の要諦。
それがいとも簡単に漏れるものだろうか。
その状態の放置で検証しなくていいのか。
日米両国間の信頼の最大の問題ではないのか。
孫崎 享著日米同盟の正体~迷走する安全保障 講談社現代新書刊にある。
アメリカの戦略が大きく変わったことをどれくらいの日本人が知っているのか?
「核の傘」は本当にあるのか?
ミサイル防衛は本当に有効なのか?
なぜ日本はいつも北朝鮮外交でアメリカに振り回されるのか?
新書でさえこれだけの見出し紹介が出来る。
第一章 戦略思考に弱い日本
日本に戦略思考がないと明言するキッシンジャー/シーレーン構想の真の目的/
統幕議長ですらシーレーン構想の意図を理解できなかった/上兵は謀を伐つ
第二章 二一世紀の真珠湾攻撃
ブッシュ政権はテロ予告情報になぜ反応しなかったのか/
陰謀は悪ではない/北方領土の利用価値
第三章 米国の新戦略と変わる日米関係
ソ連の脅威が消滅するショック/ソ連崩壊後の最大の脅威は日本/
米国が警戒した樋口レポート/新たな日米安全保障関係の構築
第四章 日本外交の変質
日本外交はいつから変質したか/「同盟の非対称性」をどう見るか/
日本はなぜ「日米共通の戦略」の道を邁進するか/日米関係を変える中国という要因
第五章 イラク戦争はなぜ継続されたか
米国の各種戦略とイラク戦争/駐留長期化は治安維持に寄与しない/
戦争が継続された二つの要因
第六章 米国の新たな戦い
オサマ・ビン・ラディンの戦いの目的/コーランの教えは過激か/
ハマス・ヒズボラへの対応が中東和平への道/
第七章 二一世紀の核戦略
核兵器の限定的使用を模索したブッシュ政権/ジョセフ・ナイの論理/
戦争に勝利する手段としての核兵器/一九六〇年代の核戦略に学ぶ
第八章 日本の進むべき道
核兵器保有は日本の安全保障拡大に利さない/米国の北朝鮮政策を読み違える日本/
ミサイル防衛は有効か/グローバリズムと抑止効果/国際的に高い評価を得る日本
アメリカ一辺倒では国益を損なう大きな理由。
インテリジェンスのプロだからこそ書けた、日本の外交と安全保障の「危機」。
鳩山総理「米の言いなりにならない」 米誌インタビュー産経ニュース 2010.4.10
鳩山由紀夫総理は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、
日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、
「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。
その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100410/plc1004100501003-n1.htm
戦後６５年経って、独立国の総理大臣がこんな事をわざわざ言わねばならないほど、
日本はアメリカの言いなりになってきた。
そのひとつの現れがいわゆる密約問題であろう。
なぜ歴代の内閣あるいは外務省・防衛庁（防衛省）は国民を欺いてまでかくも多くの密約の存在を否定し続けてきたのか？
四つの「密約」とは
(1)核持ち込み＝１９６０年の日米安全保障条約改定時に、核を搭載した艦船が日本に寄港する場合は、事前協議の対象外とする取り決めが交わされたとされる。
(2)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地自由使用＝休戦状態にある朝鮮戦争に関し、在韓の国連軍が攻撃を受けた場合に備え、米軍が事前協議なしに在日米軍基地から出撃することを認める内容。
(3)沖縄への核再配備＝１９７２年の沖縄返還に際し、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたとされる取り決めで、有事に当たって沖縄の米軍基地に核兵器の再配備を認める内容。再配備には事前協議が必要としたが、首相と大統領の合意議事録で、日本側は速やかに了承することを確約している。
(4)沖縄返還時の土地原状回復費の肩代わり＝沖縄返還に際し、米軍基地跡地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりするとした取り決め。（2010/03/09）
これらに加えてまた新たな密約が発覚した。
「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに （YOMIURI ONLINE ４／１０）
日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。
日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。
これは実質的には、国民をアメリカに売り渡したものである。
しかもそのことを秘密にし続けたのである。
米兵による犯罪被害者となり得る日本人の人権を完全に無視したものであるといえよう。
すべての密約は、表面上の取り決めを越えた利益をアメリカに認めたものである。
政府や役人どもは、国民向けの条約・協定とアメリカ向けの条約・協定とを二通り作り、国民には内緒にしていたのである。
日本の平和と安全を保持するためのやむを得ない方策であった、と彼等は言うだろう。
外交に秘密はつきものである、とも言うかも知れない。
日米従属関係に波風立てるのは悪いのか
「日本の米軍基地をめぐっては、日米間で官僚、軍需産業、学者、軍人と、それぞれのレベルでがっちりタッグが組まれています。当然そこには、前例踏襲で変化を望まない構造ができ、それぞれ族議員も巻き込んで一種の利権ができている。そうやって戦後５０年以上築いてきた日米の安保政策構造に、あえて波風を立たせたのが鳩山首相。それで、激しい抵抗が起きているわけです。でも、問題提起したのはいいことです。政権交代したのだから、当然のことなのです。日本のメディアは報じませんが、世界を見れば、第２次大戦後、政権交代で４９の外国の基地のうち４０が撤退に追い込まれている。これが常識なのです。こういうことは報じず、日本のメディアは、日米安保構造の中にいる国防省ＯＢや知日派学者、軍人の意見だけ紹介するから、基地移転困難論が主流になる。しかし、それは決して、米国の世論ではないし、米国内には沖縄の海兵隊不要論まであります。日本の報道はあまりに偏りすぎですよ」（軍事問題評論家・前田哲男氏）
そもそも冷戦が終わって２０年も経つのに、なぜ大々的な米軍基地が沖縄に必要なのか。なぜ日本人の税金で米兵を養わなければいけないのか。「在日米軍の抑止力が大事」という人がいるが、何を抑止するのか。
すでに中国や台湾の脅威はないし、北朝鮮は戦闘機を飛ばす余力もない。
本来、大マスコミが読者、視聴者に提起すべきことは、そういうことなのに、ハナから無視だ。
問題を鳩山潰しにスリ替え、「公約を守れなかったら退陣しかない」と連日やっているのだから本当に悪質だ。
売国奴的な確信犯と言うしかない。
自民党時代の歪んだ教育政策の著しい効果で国民の大多数が愚民化した
だが、戦後５０年、アメリカ支配の自民党政権の中で繁栄してきた日本の大マスコミに「目を覚ませ」と言ったところで、連中はグルなんだから、ナンセンスである。大事なのは、読者、視聴者が賢くなることしかない。自分の頭でモノを考えて自立する。押し付けられる情報を取捨選択する能力が必要なのだ。
たとえば、米紙ワシントン・ポストが報じたからと、日本のメディアも大きく扱った鳩山首相をからかったコラムの一件。ジャーナリストの大谷昭宏氏が「深刻な米軍基地の問題を日本に押し付け、それで騒ぎを引き起こしている米国の新聞が日本の首相をバカにする。おかしいですよ。日本の国民がバカにされたのと同じことなのだから、怒らないと」と言っていたが、その通りだ。「お前らに、とやかく言われたくないよ」と米国に抗議しなければいけない問題なのだ。それなのに、「鳩山首相は最大の敗者」なんて屈辱的記事やテレビ報道を見て、ヘラヘラ受け入れている。まったく情けない民度だ。
自分でモノを考える能力がない。ないからテレビのみのもんた程度の発言に左右される。全部、他人やお上にお任せで、気分やムードだけで動く。「政権交代が起きそうだ」というムードになると、それに乗り、鳩山政権がモタモタすると、「やっぱりダメか」のムードに乗って、アッサリ支持をやめる。戦後初めてである政権交代の意義を考え、自分たちで新しい政治、社会づくりをバックアップしていこうという意識なんて皆無。驚くべき無責任、無気力というしかない。
自分たちで民主政治を放棄する愚かさ
評論家の塩田潮氏がこう言った。
「政権交代というのは、それまでの５０年のシステムを変えることだから、時間がかかる。与党の経験がない民主党議員が右往左往するのは仕方ないことなのです。しかし、すぐに結果が出ないと、自分たちで選んだ政権を見限る。それでは何も始まりませんよ」
政治や行政は上にやってもらうこと。そういう認識だから、自分たちで選んだ新政権を半年で捨てる無責任さも感じないわけである。
これじゃあ、デタラメのやりたい放題だった自民党政権が５０年も続いてしまったのも仕方ない。もともと封建時代から羊のようにおとなしい日本人は天皇制の下で「民主主義」を学べず、さらに自民党時代の学校教育で教えられたことは、権力を疑ったり批判したり、個性を出すことはよくないという従順さ。支配階級の計算通りに、ヨコ並びで、画一的な愚民に飼いならされてきた。それで、搾取されようが貧乏に突き落とされようが、自民党デタラメ政治を半世紀も許してきたのだ。
それがやっと、小沢一郎という傑出政治家による政権交代で、呪縛のない民主的政治が目の前に出現した。自分たちが主役になれる政権が誕生したのである。にもかかわらず、旧勢力の悪質な情報操作にまたも乗せられ、フラフラ無責任に漂っている。どうしようもない主体性のなさだ。
せっかく自由でオープンな政治状況になったのに、自分たちから格差や階級をなくそうとしない大多数の選挙民。それならそれで自業自得。大マスコミや官僚組織、大企業の特権階級にとことん搾取され続けるしかないだろう。民主党政権ができた意味はなかったということだ
「記者会見・記者室の完全開放を」を合言葉に、本年４月より活動を始めた任意団体「記者会見・記者室の完全開放を求める会（会見開放を求める会）」が、４月１９日、会見開放を求めるアピールを発表します。この会は、宇都宮健児・日本弁護士連合会会長、白石草・OurPlanet-TV代表、田島泰彦・上智大学教授、原寿雄・元共同通信編集主幹、豊秀一・日本新聞労働組合連合委員長ら６０人が「呼び掛け人」となり、野中章弘アジアプレス・インターナショナル代表が世話人代表を務めているもので、市民の皆さんにも、記者会見を求める運動に賛同を求めル予定です。
アピール文発表にともなう記者会見は、下記の通りです。ぜひ、多くの方に取材をしていただきたいと思います。もちろん、記者会見は完全開放です。私も参加予定で～す。えっ、どっちに座るんだって？どうしましょう？（笑）
＜趣旨＞
「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などが、記者会見への自由な参加、記者室の理由が非常に困難な状況に置かれています。
私たちは、記者クラブへの加盟の有無にかかわらず、大手新聞社やテレビ局などの既存メディアと、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者などが、平等な立場で取材・報道を繰り広げることが、日本の報道の質を高め、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信しています。
真の意味での「報道の自由」「国民の知る権利」を実現させるため、私たちはまず、記者会見と記者室の完全開放を求めて活動を開始します。当日は、今後の活動計画や報道各社への申し入れ状況などについても発表する予定です。
＜記者会見の日時・場所＞
日時：４月１９日（月）午後３時３０分～
場所：日本プレスセンタービル ９Ｆ 日本記者クラブ内 大宴会場
東京都千代田区内幸町２－２－１
＜問い合わせ先＞
東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル5F
東京共同法律事務所気付 〒１６０－００２２
ＦＡＸ ０３－３３５５－０４４５
電子メール kaikenkaiho＠gmail.com
＜呼び掛け人（あいうえお順）＞
青木 理 （ジャーナリスト）
浅野健一 （同志社大学教授）
梓澤和幸 （弁護士／「News for the People in Japan」代表）
阿部重夫 （総合情報誌「FACTA」編集長）
雨宮処凛 （作家／「反貧困ネットワーク」副代表）
岩上安身 （ジャーナリスト）
岩崎貞明 （メディア総合研究所事務局長／「放送レポート」編集長）
上杉 隆 （ジャーナリスト）
魚住 昭 （ジャーナリスト）
宇都宮健児（日本弁護士連合会会長）
江川紹子 （ジャーナリスト）
岡本 厚 （岩波書店「世界」編集長）
小黒 純 （龍谷大学准教授）
桂 敬一 （立正大学社会学科講師）
鎌仲ひとみ（映像作家）
北岡和義 （日本大学国際関係学部特任教授）
北村 肇 （「週刊金曜日」編集長）
黒薮哲哉 （フリージャーナリスト）
篠田博之 （月刊「創」編集長）
柴田鉄治 （元朝日新聞論説委員）
渋井哲也 （ジャーナリスト）
清水 勉 （弁護士）
清水英夫 （弁護士）
下村健一 （NPO「市民がつくるTVF」理事）
白石 草 （「Our Planet－TV」代表）
神保哲生 （ジャーナリスト／「ビデオニュース・ドットコム」代表）
鈴木 亮 ( A SEED JAPANメディアCSRプロジェクト）
高田昌幸 （ジャーナリスト）
高野 孟 （「THE JOURNAL」主幹）
田島泰彦 （上智大学教授）
田原総一朗（ジャーナリスト）
津田大介 （メディアジャーナリスト）
津田正夫 （立命館大学教授）
寺澤 有 （ジャーナリスト）
戸崎賢二 （放送を語る会）
西里扶甬子（フリージャーナリスト）
西中誠一郎（フリージャーナリスト）
野中章弘 （アジアプレス・インターナショナル代表）
畠山理仁 （フリーランスライター）
林 香里 （東京大学教授）
原 寿雄 （元共同通信編集主幹）
ピーター・バラカン （ブロード・キャスター）
日隅一雄 （弁護士／「News for the People in Japan」編集長）
広河隆一 （「DAYS JAPAN」編集長 ）
藤倉善郎 （フリーライター）
藤田康雄 （講談社「Ｇ２」編集長）
藤森 研 （元朝日新聞編集委員）
牧野義司 （経済ジャーナリスト）
松田 浩 （放送評論家／元立命館大学教授）
丸山重威 （関東学院大学教授）
三宅勝久 （ジャーナリスト）
宮台真司 （社会学者／首都大学東京教授）
元木昌彦 （元「週刊現代」編集長）
森 摂 （雑誌「オルタナ」編集長）
森 達也 （映画監督／作家）
森広泰平 （アジア記者クラブ事務局長）
門奈直樹 （京都産業大学教授）
山口一臣 （「週刊朝日」編集長）
山田健太 （専修大学文学部准教授）
豊 秀一 （日本新聞労働組合連合委員長）
以上、６０人
５月決着を首相に迫る新聞は、いったいどこの国の新聞？
…海兵隊の人数がでたらめだから見直すの当たり前
鳩山首相とオバマ大統領との会談を踏まえ、各紙の社説は、５月末という決着を先延ばしにすることはできないとして、
「残された時間は１か月半である」（朝日）、
「首相に残された時間はない」（読売）、
「首相は政治生命を賭して、移転先住民と米政府双方の理解を得る努力をするべきだ」（東京）と煽っている。
しかし、先日、海兵隊の在留人数が１万８０００人とされてきたのは、自民党政権時代の防衛大臣の事実に基づかない説明によるものであり、米国の海兵隊関係者は１万８０００人という数字について自分たちには責任がないと明言したことが伝えられたばかりだ（http://bund.jp/md/antenna001/index.php?page=clipping&clipping_id=30634）。自民党がまたまた私たちを騙して過大な海兵隊人数を基に、辺野古への新滑走路建設＝壮大な税金の無駄遣いを決めたことが明らかになったのだ。
そして、米国は、自民党政権の説明である１万８０００人が実際の海兵隊の数字よりもはるかに多いことを知りながら、その数字を利用することで辺野古への巨大な滑走路の建設を日本側に求めてきたわけだ。
これはとんでもないスキャンダルだ。政府が他国と共同して、市民に過大な負担を押し付けようとしたのだから。まさに自民党政権は、「売国」政権だったわけだ。
普通の国の新聞だったら、自民党政権が私たち市民を騙していたことを大きく批判し、米国側が自民党の数字が過大なものであることを知りながら、それを利用して巨大な滑走路建設を求めてきたことを非難するだろう。
しかし、日本の新聞は、それでも、アメリカとの約束を守れと声高に合唱する。
もともとの約束が、嘘に塗り固められたものだったにもかかわらず…。
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